日付：平成31年4月10日
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○北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年12月28日条例第95号）	
北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
平成24年12月28日
条例第95号
 
	改正	平成27年３月20日条例第17号
〔第１次改正〕	平成28年３月31日条例第43号
〔第２次改正〕		
	　	平成30年３月30日条例第26号
〔北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例第１条による改正〕	　		
北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例をここに公布する。
北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
目次
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　指定居宅サービス事業者の指定に係る申請者の要件（第３条）
第３章　指定居宅サービスの事業の一般原則（第４条）
第４章　訪問介護に関する基準
第１節　基本方針（第５条）
第２節　人員に関する基準（第６条・第７条）
第３節　設備に関する基準（第８条）
第４節　運営に関する基準（第９条―第42条）
第５節　共生型居宅サービスに関する基準（第42条の２・第42条の３）
第６節　基準該当居宅サービスに関する基準（第43条―第47条）
第５章　訪問入浴介護に関する基準
第１節　基本方針（第48条）
第２節　人員に関する基準（第49条・第50条）
第３節　設備に関する基準（第51条）
第４節　運営に関する基準（第52条―第59条）
第５節　基準該当居宅サービスに関する基準（第60条―第63条）
第６章　訪問看護に関する基準
第１節　基本方針（第64条）
第２節　人員に関する基準（第65条・第66条）
第３節　設備に関する基準（第67条）
第４節　運営に関する基準（第68条―第79条）
第７章　訪問リハビリテーションに関する基準
第１節　基本方針（第80条）
第２節　人員に関する基準（第81条）
第３節　設備に関する基準（第82条）
第４節　運営に関する基準（第83条―第89条）
第８章　居宅療養管理指導に関する基準
第１節　基本方針（第90条）
第２節　人員に関する基準（第91条）
第３節　設備に関する基準（第92条）
第４節　運営に関する基準（第93条―第98条）
第９章　通所介護に関する基準
第１節　基本方針（第99条）
第２節　人員に関する基準（第100条・第101条）
第３節　設備に関する基準（第102条）
第４節　運営に関する基準（第103条―第113条）
第５節　共生型居宅サービスに関する基準（第114条―第131条）
第６節　基準該当居宅サービスに関する基準（第132条―第135条）
第10章　通所リハビリテーションに関する基準
第１節　基本方針（第136条）
第２節　人員に関する基準（第137条）
第３節　設備に関する基準（第138条）
第４節　運営に関する基準（第139条―第146条）
第11章　短期入所生活介護に関する基準
第１節　基本方針（第147条）
第２節　人員に関する基準（第148条・第149条）
第３節　設備に関する基準（第150条・第151条）
第４節　運営に関する基準（第152条―第168条）
第５節　ユニット型指定短期入所生活介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針（第169条・第170条）
第２款　設備に関する基準（第171条・第172条）
第３款　運営に関する基準（第173条―第181条）
第６節　共生型居宅サービスに関する基準（第181条の２・第181条の３）
第７節　基準該当居宅サービスに関する基準（第182条―第188条）
第12章　短期入所療養介護に関する基準
第１節　基本方針（第189条）
第２節　人員に関する基準（第190条）
第３節　設備に関する基準（第191条）
第４節　運営に関する基準（第192条―第204条）
第５節　ユニット型指定短期入所療養介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針（第205条・第206条）
第２款　設備に関する基準（第207条）
第３款　運営に関する基準（第208条―第216条）
第13章　特定施設入居者生活介護に関する基準
第１節　基本方針（第217条）
第２節　人員に関する基準（第218条・第219条）
第３節　設備に関する基準（第220条）
第４節　運営に関する基準（第221条―第237条）
第５節　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針（第238条・第239条）
第２款　人員に関する基準（第240条・第241条）
第３款　設備に関する基準（第242条）
第４款　運営に関する基準（第243条―第248条）
第14章　福祉用具貸与に関する基準
第１節　基本方針（第249条）
第２節　人員に関する基準（第250条・第251条）
第３節　設備に関する基準（第252条）
第４節　運営に関する基準（第253条―第263条）
第５節　基準該当居宅サービスに関する基準（第264条・第265条）
第15章　特定福祉用具販売に関する基準
第１節　基本方針（第266条）
第２節　人員に関する基準（第267条・第268条）
第３節　設備に関する基準（第269条）
第４節　運営に関する基準（第270条―第276条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第42条第１項第２号、第70条第２項第１号（法第70条の２第４項において準用する場合を含む。）、第72条の２第１項各号並びに第74条第１項及び第２項に基づき、指定居宅サービス事業者の指定に係る申請者の要件並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（定義）
第２条　この条例において使用する用語は、法及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「基準省令」という。）において使用する用語の例による。
第２章　指定居宅サービス事業者の指定に係る申請者の要件
第３条　法第70条第２項第１号（法第70条の２第４項において準用する場合を含む。）の条例で定める者は、法人とする。ただし、病院、診療所若しくは薬局により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定（その更新を含む。）の申請にあっては、この限りでない。
第３章　指定居宅サービスの事業の一般原則
第４条　指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２　指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第４章　訪問介護に関する基準
第１節　基本方針
第５条　指定居宅サービスに該当する訪問介護（以下「指定訪問介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（訪問介護員等の員数）
第６条　指定訪問介護の事業を行う者（以下「指定訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき訪問介護員等（指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この節から第４節までにおいて同じ。）の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。
２　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者の数が40又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
３　前項のサービス提供責任者は、介護福祉士又は基準省令第５条第４項の厚生労働大臣が定める者でなければならない。
４　前３項に定めるもののほか、前３項の規定による基準の特例その他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第７条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節　設備に関する基準
第８条　指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定訪問介護事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
第４節　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第９条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第30条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２　指定訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、規則で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該指定訪問介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
（提供拒否の禁止）
第10条　指定訪問介護事業者は、正当な理由がなく、指定訪問介護の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第11条　指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第12条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２　指定訪問介護事業者は、前項の被保険者証に、法第73条第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定訪問介護を提供するよう努めなければならない。
（要介護認定の申請に係る援助）
第13条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２　指定訪問介護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第14条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（居宅介護支援事業者等との連携）
第15条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者（以下「居宅介護支援事業者等」という。）との密接な連携に努めなければならない。
２　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第16条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第64条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。
（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第17条　指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画（介護保険法施行規則第64条第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。
（居宅サービス計画の変更の援助）
第18条　指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第19条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第20条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、当該指定訪問介護の提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）
第21条　指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定訪問介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定訪問介護事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第22条　指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（指定訪問介護の基本取扱方針）
第23条　指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定訪問介護事業者は、自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定訪問介護の具体的取扱方針）
第24条　指定訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定訪問介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うものとする。
(２)　指定訪問介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(３)　指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(４)　常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。
（訪問介護計画の作成）
第25条　サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画（以下この節において「訪問介護計画」という。）を作成しなければならない。
２　訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成した際には、当該訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。
５　サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成後、当該訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該訪問介護計画の変更を行うものとする。
６　第１項から第４項までの規定は、前項に規定する訪問介護計画の変更について準用する。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第26条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。
（利用者に関する市町村への通知）
第27条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(１)　正当な理由なしに指定訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
(２)　偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第28条　指定訪問介護事業者は、現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。
（管理者及びサービス提供責任者の責務）
第29条　指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２　指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３　サービス提供責任者は、第25条に規定するもののほか、指定訪問介護の利用の申込みに係る調整その他の規則で定める業務を行うものとする。
（運営規程）
第30条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　その他運営に関する重要事項
（介護等の総合的な提供）
第31条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事（以下この条において「介護等」という。）を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏することがあってはならない。
（勤務体制の確保等）
第32条　指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供できるよう、指定訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供しなければならない。
３　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（衛生管理等）
第33条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（掲示）
第34条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、第30条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）
第35条　指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）
第36条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（不当な働きかけの禁止）
第36条の２　指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。
追加〔平成30年条例26号〕
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第37条　指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第38条　指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２　指定訪問介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　指定訪問介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
５　指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６　指定訪問介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携）
第39条　指定訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、市町村等の派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第40条　指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供に関し事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　前項の事故が利用者の死亡事故その他重大な事故であるときは、指定訪問介護事業者は、速やかに道に報告しなければならない。
３　指定訪問介護事業者は、前２項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４　指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）
第41条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）
第42条　指定訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日（当該利用者に対するサービスの提供が終了した日をいう。以下同じ。）から２年間保存しなければならない。
(１)　訪問介護計画
(２)　第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)　第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(４)　第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(５)　第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第５節　共生型居宅サービスに関する基準
追加〔平成30年条例26号〕
（共生型訪問介護の基準）
第42条の２　訪問介護に係る共生型居宅サービス（次条において「共生型訪問介護」という。）の事業を行う指定居宅介護事業者及び重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。
追加〔平成30年条例26号〕
（準用）
第42条の３　第５条、第６条（第１項を除く。）及び第７条並びに前節の規定は、共生型訪問介護の事業について準用する。
追加〔平成30年条例26号〕
第６節　基準該当居宅サービスに関する基準
一部改正〔平成30年条例26号〕
（訪問介護員等の員数）
第43条　基準該当居宅サービスに該当する訪問介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当訪問介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当訪問介護事業者」という。）が、当該事業を行う事業所（以下「基準該当訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき訪問介護員等（基準該当訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。）の員数は、３以上とする。
２　基準該当訪問介護事業者は、基準該当訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等のうち１以上の者をサービス提供責任者としなければならない。
３　前２項に定めるもののほか、前２項の規定による基準の特例その他の基準該当訪問介護事業所の訪問介護員等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第44条　基準該当訪問介護事業者は、基準該当訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備及び備品等）
第45条　基準該当訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるとともに、基準該当訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の基準該当訪問介護事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（同居家族に対するサービス提供の制限）
第46条　基準該当訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。
２　基準該当訪問介護事業者は、前項ただし書の規定により、訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する基準該当訪問介護の提供をさせる場合において、当該利用者の意向及び当該利用者に係る次条において準用する第25条第１項に規定する訪問介護計画の実施状況等からみて、当該基準該当訪問介護が適切に提供されていないと認めるときは、当該訪問介護員等に対する適切な指導その他の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
第47条　第１節及び第４節（第16条、第21条第１項、第26条、第31条、第38条第５項及び第６項並びに第40条第２項を除く。）の規定は、基準該当訪問介護の事業について準用する。この場合において、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第21条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、第22条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、第40条第３項中「前２項」とあるのは「第１項」と読み替えるものとする。
第５章　訪問入浴介護に関する基準
第１節　基本方針
第48条　指定居宅サービスに該当する訪問入浴介護（以下「指定訪問入浴介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身の機能の維持等を図るものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第49条　指定訪問入浴介護の事業を行う者（以下「指定訪問入浴介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定訪問入浴介護事業所」という。）ごとに置くべき指定訪問入浴介護の提供に当たる従業者（以下この節から第４節までにおいて「訪問入浴介護従業者」という。）及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）　１以上
(２)　介護職員　２以上
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定訪問入浴介護事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第50条　指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節　設備に関する基準
第51条　指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、指定訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定訪問入浴介護事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
第４節　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第52条　指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問入浴介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問入浴介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定訪問入浴介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、交通費その他の規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定訪問入浴介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定訪問入浴介護の基本取扱方針）
第53条　指定訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利用者の状態に応じて、適切に行われなければならない。
２　指定訪問入浴介護事業者は、自らその提供する指定訪問入浴介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定訪問入浴介護の具体的取扱方針）
第54条　指定訪問入浴介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定訪問入浴介護の提供に当たっては、常に利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、必要なサービスを適切に提供するものとする。
(２)　指定訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(３)　指定訪問入浴介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(４)　指定訪問入浴介護の提供は、１回の訪問につき、看護職員１人及び介護職員２人をもって行うものとし、これらの者のうち１人を当該サービスの提供の責任者とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生じるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができる。
(５)　指定訪問入浴介護の提供に当たっては、サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サービスの提供ごとに消毒したものを使用するものとする。
（緊急時等の対応）
第55条　指定訪問入浴介護事業者は、現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。
（管理者の責務）
第56条　指定訪問入浴介護事業所の管理者は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２　指定訪問入浴介護事業所の管理者は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第57条　指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　サービスの利用に当たっての留意事項
(７)　緊急時等における対応方法
(８)　その他運営に関する重要事項
（記録の整備）
第58条　指定訪問入浴介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(２)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(３)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(４)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第59条　第９条から第20条まで、第22条、第27条、第32条から第36条まで及び第37条から第41条までの規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第57条」と、第33条第２項中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第34条中「第30条」とあるのは「第57条」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第５節　基準該当居宅サービスに関する基準
（従業者の員数）
第60条　基準該当居宅サービスに該当する訪問入浴介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当訪問入浴介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当訪問入浴介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当訪問入浴介護事業所」という。）ごとに置くべき基準該当訪問入浴介護の提供に当たる従業者（以下この節において「訪問入浴介護従業者」という。）及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　看護職員　１以上
(２)　介護職員　２以上
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の基準該当訪問入浴介護事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第61条　基準該当訪問入浴介護事業者は、基準該当訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備及び備品等）
第62条　基準該当訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるとともに、基準該当訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の基準該当訪問入浴介護事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（準用）
第63条　第９条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条、第27条、第32条から第36条まで、第37条、第38条（第５項及び第６項を除く。）、第39条、第40条（第２項を除く。）及び第41条並びに第１節及び前節（第52条第１項及び第59条を除く。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第57条」と、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第22条中「法定代理サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、第33条第２項中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第34条中「第30条」とあるのは「第57条」と、第40条第３項中「前２項」とあるのは「第１項」と、第52条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第６章　訪問看護に関する基準
第１節　基本方針
第64条　指定居宅サービスに該当する訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
一部改正〔平成27年条例17号〕
第２節　人員に関する基準
（看護師等の員数）
第65条　指定訪問看護の事業を行う者（以下「指定訪問看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定訪問看護事業所」という。）ごとに置くべき看護師その他の指定訪問看護の提供に当たる従業者（以下「看護師等」という。）及びその員数は、次に掲げる指定訪問看護事業所の種類の区分に応じて、次に定めるとおりとする。
(１)　病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所（以下「指定訪問看護ステーション」という。）
ア　保健師、看護師又は准看護師（次号において「看護職員」という。）　常勤換算方法で、2.5以上となる員数
イ　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士　指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数
(２)　病院又は診療所である指定訪問看護事業所（以下「指定訪問看護を担当する医療機関」という。）　指定訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数置くべきものとする。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定訪問看護事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第66条　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２　指定訪問看護ステーションの管理者は、保健師又は看護師でなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
３　指定訪問看護ステーションの管理者は、適切な指定訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。
第３節　設備に関する基準
第67条　指定訪問看護ステーションには、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるとともに、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、当該指定訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。
２　指定訪問看護を担当する医療機関は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専ら指定訪問看護の事業の用に供する区画を確保するとともに、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
３　前２項に定めるもののほか、前２項の規定による基準の特例その他の指定訪問看護事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
第４節　運営に関する基準
（サービス提供困難時の対応）
第68条　指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（居宅介護支援事業者等との連携）
第69条　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。
２　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（利用料等の受領）
第70条　指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問看護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問看護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額と、規則で定める費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定訪問看護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問看護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定訪問看護事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定訪問看護の基本取扱方針）
第71条　指定訪問看護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定訪問看護事業者は、自らその提供する指定訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定訪問看護の具体的取扱方針）
第72条　指定訪問看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定訪問看護の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第74条第１項に規定する訪問看護計画書に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう適切に行うものとする。
(２)　指定訪問看護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。
(３)　指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、これを行うものとする。
(４)　指定訪問看護の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うものとする。
(５)　特殊な看護等については、これを行ってはならない。
（主治の医師との関係）
第73条　指定訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。
２　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３　指定訪問看護事業者は、主治の医師に次条第１項に規定する訪問看護計画書及び同条第５項に規定する訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４　当該指定訪問看護事業所が指定訪問看護を担当する医療機関である場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項に規定する主治の医師の文書による指示並びに前項に規定する訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることができる。
（訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成）
第74条　看護師等（准看護師を除く。以下この条において同じ。）は、利用者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問看護計画書（以下この節において「訪問看護計画書」という。）を作成しなければならない。
２　看護師等は、既に居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って訪問看護計画書を作成しなければならない。
３　看護師等は、訪問看護計画書の作成に当たっては、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　看護師等は、訪問看護計画書を作成した際には、当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。
５　看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書（以下「訪問看護報告書」という。）を作成しなければならない。
６　指定訪問看護事業所の管理者は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
７　前条第４項の規定は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成について準用する。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第75条　指定訪問看護事業者は、看護師等にその同居の家族である利用者に対する指定訪問看護の提供をさせてはならない。
（緊急時等の対応）
第76条　指定訪問看護事業者は、現に指定訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第77条　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　その他運営に関する重要事項
（記録の整備）
第78条　指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　第73条第２項に規定する主治の医師による指示の文書
(２)　訪問看護計画書
(３)　訪問看護報告書
(４)　次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(５)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(６)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(７)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第79条　第９条、第10条、第12条から第14条まで、第16条から第20条まで、第22条、第27条、第32条から第36条まで、第37条から第41条まで及び第56条の規定は、指定訪問看護の事業について準用する。これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第77条」と、第14条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第34条中「第30条」とあるのは「第77条」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第７章　訪問リハビリテーションに関する基準
第１節　基本方針
第80条　指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション（以下「指定訪問リハビリテーション」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。
一部改正〔平成27年条例17号〕
第２節　人員に関する基準
第81条　指定訪問リハビリテーションの事業を行う者（以下「指定訪問リハビリテーション事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定訪問リハビリテーション事業所」という。）ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。
(１)　医師　指定訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な１以上の数
(２)　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この章において「理学療法士等」という。）　１以上
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定訪問リハビリテーション事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第３節　設備に関する基準
第82条　指定訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに、指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定訪問リハビリテーション事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第４節　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第83条　指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問リハビリテーションを提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問リハビリテーション事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問リハビリテーションを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額と、規則で定める費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定訪問リハビリテーション事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問リハビリテーションを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定訪問リハビリテーション事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針）
第84条　指定訪問リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、リハビリテーションの目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定訪問リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定訪問リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針）
第85条　指定訪問リハビリテーションの提供は、理学療法士等が行うものとし、その方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医師の指示及び次条第１項に規定する訪問リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、適切に行うものとする。
(２)　指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。
(３)　常に利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し、適切なサービスを提供するものとする。
(４)　それぞれの利用者について、次条第１項に規定する訪問リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師に報告するものとする。
(５)　指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議の開催により、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報をリハビリテーション会議の構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供するものとする。
一部改正〔平成27年条例17号〕
（訪問リハビリテーション計画の作成）
第86条　医師及び理学療法士等は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リハビリテーション計画（以下「訪問リハビリテーション計画」という。）を作成しなければならない。
２　訪問リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　医師又は理学療法士等は、訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　医師又は理学療法士等は、訪問リハビリテーション計画を作成した際には、当該訪問リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。
５　指定訪問リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者（第137条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報をリハビリテーション会議の構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標並びに当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション計画を作成した場合には、第141条第１項から第４項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
一部改正〔平成27年条例17号〕
（運営規程）
第87条　指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定訪問リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　その他運営に関する重要事項
（記録の整備）
第88条　指定訪問リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　訪問リハビリテーション計画
(２)　次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(４)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(５)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第89条　第９条から第14条まで、第16条から第20条まで、第22条、第27条、第32条から第35条まで、第37条から第41条まで、第56条及び第69条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士等」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第87条」と、第14条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第34条中「第30条」とあるのは「第87条」と読み替えるものとする。
第８章　居宅療養管理指導に関する基準
第１節　基本方針
第90条　指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導（以下「指定居宅療養管理指導」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。）又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第２節　人員に関する基準
第91条　指定居宅療養管理指導の事業を行う者（以下「指定居宅療養管理指導事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定居宅療養管理指導事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この章において「居宅療養管理指導従業者」という。）及びその員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じて、次に定めるとおりとする。
(１)　病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所
ア　医師又は歯科医師　１以上
イ　薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士　その提供する指定居宅療養管理指導の内容に応じた適当数
(２)　薬局である指定居宅療養管理指導事業所　薬剤師を１以上置くべきものとする。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定居宅療養管理指導事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第３節　設備に関する基準
第92条　指定居宅療養管理指導事業所は、病院、診療所又は薬局であって、指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有するとともに、指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定居宅療養管理指導事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第４節　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第93条　指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定居宅療養管理指導を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定居宅療養管理指導事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定居宅療養管理指導を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額と、規則で定める費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定居宅療養管理指導事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定居宅療養管理指導の提供に要する交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定居宅療養管理指導事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定居宅療養管理指導の基本取扱方針）
第94条　指定居宅療養管理指導は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、計画的に行われなければならない。
２　指定居宅療養管理指導事業者は、自らその提供する指定居宅療養管理指導の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針）
第95条　医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、居宅介護支援事業者に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供及び利用者又はその家族に対する居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行うものとする。
(２)　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、利用者又はその家族からの介護に関する相談に応ずるとともに、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言を行うものとする。
(３)　前号に規定する利用者又はその家族に対する指導又は助言については、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならない。
(４)　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行うものとする。
(５)　前号に規定する居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対する情報提供又は助言については、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。
(６)　前号の場合において、サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対して、原則として、情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。
(７)　それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録するものとする。
２　薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師による指定居宅療養管理指導にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、適切に行うものとする。
(２)　指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。
(３)　常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供するものとする。
(４)　それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告するものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（運営規程）
第96条　指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　その他運営に関する重要事項
一部改正〔平成30年条例26号〕
（記録の整備）
第97条　指定居宅療養管理指導事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(２)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(３)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(４)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第98条　第９条から第14条まで、第17条、第19条、第20条、第22条、第27条、第32条から第35条まで、第37条から第41条まで、第56条及び第69条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第96条」と、第14条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第19条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第34条中「第30条」とあるのは「第96条」と読み替えるものとする。
第９章　通所介護に関する基準
第１節　基本方針
第99条　指定居宅サービスに該当する通所介護（以下「指定通所介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るものでなければならない。
一部改正〔平成27年条例17号〕
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第100条　指定通所介護の事業を行う者（以下「指定通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節から第４節までにおいて「通所介護従業者」という。）及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　生活相談員　指定通所介護の提供日ごとに、当該指定通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定通所介護の提供に当たるものに限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数
(２)　看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）　指定通所介護の単位ごとに、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数
(３)　介護職員　指定通所介護の単位ごとに、当該指定通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定通所介護を提供している時間数で除して得た数が、利用者の数が15人までの場合にあっては１以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
(４)　機能訓練指導員　１以上
２　前項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とする。
３　前２項に定めるもののほか、前２項の規定による基準の特例その他の指定通所介護事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第101条　指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節　設備に関する基準
第102条　指定通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するとともに、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　食堂及び機能訓練室
ア　食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、規則で定める基準によること。
イ　アの規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができること。
(２)　相談室　遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３　第１項に規定する設備は、専ら当該指定通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　前項ただし書の場合（指定通所介護事業者が第１項に規定する設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）においては、当該指定通所介護事業者は、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に知事に届け出なければならない。
５　前各項に定めるもののほか、前各項の規定による基準の特例その他の指定通所介護事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成27年条例17号〕
第４節　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第103条　指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定通所介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定通所介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、送迎に要する費用その他の規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定通所介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定通所介護の基本取扱方針）
第104条　指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定通所介護事業者は、自らその提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定通所介護の具体的取扱方針）
第105条　指定通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
(２)　指定通所介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(３)　指定通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(４)　指定通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談及び援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。特に、認知症である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。
（通所介護計画の作成）
第106条　指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画（以下この節において「通所介護計画」という。）を作成しなければならない。
２　通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画を作成した際には、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
５　通所介護従業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。
（運営規程）
第107条　指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定通所介護の利用定員
(５)　指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
(６)　通常の事業の実施地域
(７)　サービスの利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(10)　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第108条　指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護を提供できるよう、指定通所介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、当該指定通所介護事業所の従業者によって指定通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　指定通所介護事業者は、通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）
第109条　指定通所介護事業者は、利用定員を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第110条　指定通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２　指定通所介護事業者は、前項の規定により非常災害に係る対策を講ずるに当たっては、地域の特性等を考慮して、地震災害、津波災害、風水害その他の自然災害に係る対策を含むものとしなければならない。
（衛生管理等）
第111条　指定通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２　指定通所介護事業者は、当該指定通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第111条の２　指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供に関し事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　前項の事故が利用者の死亡事故その他重大な事故であるときは、指定通所介護事業者は、速やかに道に報告しなければならない。
３　指定通所介護事業者は、前２項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４　指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
５　指定通所介護事業者は、第102条第４項の指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項から第３項までの規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
追加〔平成27年条例17号〕
（記録の整備）
第112条　指定通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　通所介護計画
(２)　次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(４)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(５)　前条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
一部改正〔平成27年条例17号〕
（準用）
第113条　第９条から第18条まで、第20条、第22条、第27条、第28条、第34条から第36条まで、第37条から第39条まで、第41条及び第56条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項及び第34条中「第30条」とあるのは「第107条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成27年条例17号・30年26号〕
第５節　共生型居宅サービスに関する基準
全部改正〔平成30年条例26号〕
（共生型通所介護の基準）
第114条　通所介護に係る共生型居宅サービス（次条において「共生型通所介護」という。）の事業を行う指定生活介護事業者、指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定自立訓練（生活訓練）事業者、指定児童発達支援事業者（主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定児童発達支援を提供する事業者を除く。）及び指定放課後等デイサービス事業者（主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービスを提供する事業者を除く。）が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。
全部改正〔平成30年条例26号〕
（準用）
第115条　第９条から第18条まで、第20条、第22条、第27条、第28条、第34条から第36条まで、第37条から第39条まで、第41条、第56条、第99条、第101条及び第102条第４項並びに前節（第113条を除く。）の規定は、共生型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第107条」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型通所介護従業者」という。）」と、第34条中「第30条」とあるのは「第107条」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第102条第４項中「前項ただし書の場合（指定通所介護事業者が第１項に規定する設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用して夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第106条第５項及び第108条第３項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第112条第２項第２号中「次条において準用する第20条第２項」とあるのは「第20条第２項」と、同項第３号中「次条において準用する第27条」とあるのは「第27条」と、同項第４号中「次条において準用する第38条第２項」とあるのは「第38条第２項」と読み替えるものとする。
全部改正〔平成30年条例26号〕
第116条から第131条まで　削除
削除〔平成30年条例26号〕
第６節　基準該当居宅サービスに関する基準
（従業者の員数）
第132条　基準該当居宅サービスに該当する通所介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当通所介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節において「通所介護従業者」という。）及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　生活相談員　基準該当通所介護の提供日ごとに、当該基準該当通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該基準該当通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数
(２)　看護職員　基準該当通所介護の単位ごとに、専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数
(３)　介護職員　基準該当通所介護の単位ごとに、当該基準該当通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該基準該当通所介護を提供している時間数で除して得た数が、利用者の数が15人までの場合にあっては１以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
(４)　機能訓練指導員　１以上
２　前項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とする。
３　前２項に定めるもののほか、前２項の規定による基準の特例その他の基準該当通所介護事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第133条　基準該当通所介護事業者は、基準該当通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備及び備品等）
第134条　基準該当通所介護事業所には、食事を行う場所、機能訓練を行う場所、静養のための場所、生活相談を行う場所及び事務連絡のための場所を確保するとともに、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに基準該当通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　食事を行う場所及び機能訓練を行う場所
ア　食事を行う場所及び機能訓練を行う場所は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、規則で定める基準によること。
イ　アの規定にかかわらず、食事を行う場所及び機能訓練を行う場所は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができること。
(２)　生活相談を行う場所　遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３　第１項に規定する設備は、専ら当該基準該当通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する基準該当通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　前３項に定めるもののほか、前３項の規定による基準の特例その他の基準該当通所介護事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（準用）
第135条　第９条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第22条、第27条、第28条、第34条から第36条まで、第37条、第38条（第５項及び第６項を除く。）、第39条、第41条及び第56条並びに第１節及び第４節（第103条第１項、第111条の２第２項及び第５項並びに第113条を除く。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第107条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第22条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、第34条中「第30条」とあるのは「第107条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第103条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、第111条の２第３項中「前２項」とあるのは「第１項」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成27年条例17号・30年26号〕
第10章　通所リハビリテーションに関する基準
第１節　基本方針
第136条　指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーション（以下「指定通所リハビリテーション」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。
一部改正〔平成27年条例17号〕
第２節　人員に関する基準
第137条　指定通所リハビリテーションの事業を行う者（以下「指定通所リハビリテーション事業者」という。）が、当該事業を行う事業所（以下「指定通所リハビリテーション事業所」という。）ごとに置くべき指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者（以下「通所リハビリテーション従業者」という。）及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　医師　指定通所リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な１以上の数
(２)　理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）若しくは介護職員　次に掲げる基準を満たすために必要と認められる数
ア　指定通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者の数が10人以下の場合は、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員の数が１以上確保されていること、又は利用者の数が10人を超える場合は、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を10で除した数以上確保されていること。
イ　アに掲げる人員のうち専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１以上確保されていること。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定通所リハビリテーション事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
第３節　設備に関する基準
第138条　指定通所リハビリテーション事業所は、指定通所リハビリテーションを行うための専用の部屋等であって、規則で定める面積以上のものを有しなければならない。ただし、当該指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂（リハビリテーションに供用されるものに限る。）の面積を加えるものとする。
２　指定通所リハビリテーション事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所リハビリテーションを行うために必要な専用の機械及び器具を備えなければならない。
３　前２項に定めるもののほか、前２項の規定による基準の特例その他の指定通所リハビリテーション事業所の設備等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第４節　運営に関する基準
（指定通所リハビリテーションの基本取扱方針）
第139条　指定通所リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定通所リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定通所リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針）
第140条　指定通所リハビリテーションの方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、医師の指示及び次条第１項に規定する通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、適切に行うものとする。
(２)　指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。
(３)　指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供するものとする。特に、認知症である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整えるものとする。
(４)　指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議の開催により、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報をリハビリテーション会議の構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供するものとする。
一部改正〔平成27年条例17号〕
（通所リハビリテーション計画の作成）
第141条　医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる通所リハビリテーション従業者（以下この条において「医師等の従業者」という。）は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画（以下「通所リハビリテーション計画」という。）を作成しなければならない。
２　通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　医師等の従業者は、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　医師等の従業者は、通所リハビリテーション計画を作成した際には、当該通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。
５　通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者について、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価を診療記録に記載しなければならない。
６　指定通所リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議（医師が参加した場合に限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報をリハビリテーション会議の構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標並びに当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合には、第86条第１項から第４項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって、第１項から第４項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
一部改正〔平成27年条例17号〕
（管理者等の責務）
第142条　指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる。
２　指定通所リハビリテーション事業所の管理者又は前項の管理を代行する者は、当該指定通所リハビリテーション事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（運営規程）
第143条　指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定通所リハビリテーションの利用定員
(５)　指定通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額
(６)　通常の事業の実施地域
(７)　サービスの利用に当たっての留意事項
(８)　非常災害対策
(９)　その他運営に関する重要事項
（衛生管理等）
第144条　指定通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２　指定通所リハビリテーション事業者は、当該指定通所リハビリテーション事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（記録の整備）
第145条　指定通所リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　通所リハビリテーション計画
(２)　次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(４)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(５)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第146条　第９条から第14条まで、第16条から第18条まで、第20条、第22条、第27条、第28条、第34条、第35条、第37条から第41条まで、第69条、第103条及び第108条から第110条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第143条」と、第14条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第34条中「第30条」とあるのは「第143条」と、第108条第３項中「通所介護従業者」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。
第11章　短期入所生活介護に関する基準
第１節　基本方針
第147条　指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護（以下「指定短期入所生活介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第148条　指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下「指定短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下この節から第５節までにおいて「短期入所生活介護従業者」という。）及びその員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員が40人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第４号の栄養士を置かないことができる。
(１)　医師　１以上
(２)　生活相談員　常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
(３)　介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）　常勤換算方法で、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
(４)　栄養士　１以上
(５)　機能訓練指導員　１以上
(６)　調理員その他の従業者　当該指定短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数
２　前項第５号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とする。
３　前２項に定めるもののほか、前２項の規定による基準の特例その他の指定短期入所生活介護事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第149条　指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節　設備に関する基準
（利用定員等）
第150条　指定短期入所生活介護事業所は、その利用定員を20人以上とし、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定短期入所生活介護事業所の利用定員等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（設備及び備品等）
第151条　指定短期入所生活介護事業所の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条において同じ。）は、耐火建築物でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
２　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めた指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
３　指定短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、指定短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該社会福祉施設等及び当該指定短期入所生活介護事業所の効率的な運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者等及び当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、居室、便所、洗面設備、静養室、介護職員室及び看護職員室を除き、これらの設備を設けないことができる。
(１)　居室
(２)　食堂
(３)　機能訓練室
(４)　浴室
(５)　便所
(６)　洗面設備
(７)　医務室
(８)　静養室
(９)　面談室
(10)　介護職員室
(11)　看護職員室
(12)　調理室
(13)　洗濯室又は洗濯場
(14)　汚物処理室
(15)　介護材料室
４　前項第１号から第６号までに掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　居室
ア　一の居室の定員は、４人以下とすること。
イ　利用者１人当たりの床面積は、規則で定める基準によること。
ウ　日照、採光、換気その他の利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。
(２)　食堂及び機能訓練室
ア　食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、規則で定める基準によること。
イ　アの規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができること。
(３)　浴室　要介護者が入浴するのに適したものとすること。
(４)　便所　要介護者が使用するのに適したものとすること。
(５)　洗面設備　要介護者が使用するのに適したものとすること。
５　指定短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　廊下の幅は、規則で定める基準によること。
(２)　廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(３)　階段の傾斜を緩やかにすること。
(４)　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
(５)　居室、食堂、機能訓練室、浴室及び静養室が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。
６　前各項に定めるもののほか、前各項の規定による基準の特例その他の指定短期入所生活介護事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
第４節　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第152条　指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第164条に規定する重要事項に関する規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。
２　第９条第２項の規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。
（指定短期入所生活介護の開始及び終了）
第153条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、指定短期入所生活介護を提供するものとする。
２　指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者等との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（利用料等の受領）
第154条　指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定短期入所生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、食事の提供に要する費用その他の規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定短期入所生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定短期入所生活介護の取扱方針）
第155条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を適切に行わなければならない。
２　指定短期入所生活介護は、相当期間にわたり継続して入所する利用者については、次条第１項に規定する短期入所生活介護計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３　指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４　指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
５　指定短期入所生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６　指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（短期入所生活介護計画の作成）
第156条　指定短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画（以下「短期入所生活介護計画」という。）を作成しなければならない。
２　短期入所生活介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画を作成した際には、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
（介護）
第157条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２　指定短期入所生活介護事業者は、１週間に２回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４　指定短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５　指定短期入所生活介護事業者は、前各項に定めるもののほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
６　指定短期入所生活介護事業者は、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。
７　指定短期入所生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）
第158条　指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜（し）好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２　指定短期入所生活介護事業者は、利用者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂（と）ることを支援しなければならない。
（機能訓練）
第159条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第160条　指定短期入所生活介護事業所の医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。
（相談及び援助）
第161条　指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（その他のサービスの提供）
第162条　指定短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備えるとともに、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
２　指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。
（緊急時等の対応）
第163条　指定短期入所生活介護事業者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第164条　指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　利用定員（規則で定める場合を除く。）
(４)　指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
(５)　通常の送迎の実施地域
(６)　サービスの利用に当たっての留意事項
(７)　緊急時等における対応方法
(８)　非常災害対策
(９)　その他運営に関する重要事項
（定員の遵守）
第165条　指定短期入所生活介護事業者は、規則で定める利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
２　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の状況及び利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し居宅サービス計画において位置付けられていない指定短期入所生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がないときは、前項の規定にかかわらず、同項本文の規則で定める利用者の数を超えて、静養室において指定短期入所生活介護を行うことができるものとする。
一部改正〔平成27年条例17号〕
（地域等との連携）
第166条　指定短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。
（記録の整備）
第167条　指定短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　短期入所生活介護計画
(２)　次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)　第155条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
(４)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(５)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(６)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第168条　第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、第22条、第27条、第34条から第36条まで、第37条から第41条まで、第56条、第108条、第110条及び第111条は、指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第34条中「第30条」とあるのは「第164条」と、「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第108条第３項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第５節　ユニット型指定短期入所生活介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針
（この節の趣旨）
第169条　第１節、第３節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所生活介護の事業（指定短期入所生活介護の事業であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室により一体的に構成される場所（以下この章において「ユニット」という。）ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第170条　ユニット型指定短期入所生活介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るものでなければならない。
第２款　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第171条　ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条において同じ。）は、耐火建築物でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たすユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
２　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
３　ユニット型指定短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、指定短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該社会福祉施設等及び当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の効率的な運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者等及び当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の利用者へのサービスの提供に支障がない場合は、ユニットを除き、これらの設備を設けないことができる。
(１)　ユニット
(２)　浴室
(３)　医務室
(４)　調理室
(５)　洗濯室又は洗濯場
(６)　汚物処理室
(７)　介護材料室
４　前項第１号及び第２号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　ユニット
ア　居室
(ア)　一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者への指定短期入所生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
(イ)　居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの利用定員は、おおむね10人以下としなければならない。
(ウ)　利用者１人当たりの床面積は、規則で定める基準によること。
(エ)　日照、採光、換気その他の利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。
イ　共同生活室
(ア)　共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
(イ)　一の共同生活室の床面積は、規則で定める基準によること。
(ウ)　必要な設備及び備品を備えること。
ウ　洗面設備
(ア)　居室ごとに設け、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(イ)　要介護者が使用するのに適したものとすること。
エ　便所
(ア)　居室ごとに設け、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(イ)　要介護者が使用するのに適したものとすること。
(２)　浴室　要介護者が入浴するのに適したものとすること。
５　ユニット型指定短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　廊下の幅は、規則で定める基準によること。
(２)　廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(３)　階段の傾斜を緩やかにすること。
(４)　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
(５)　ユニット又は浴室が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。
６　前各項に定めるもののほか、前各項の規定による基準の特例その他のユニット型指定短期入所生活介護事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（準用）
第172条　第150条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所について準用する。
第３款　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第173条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、食事の提供に要する費用その他の規則で定める費用の額の支払を受けることができる。
４　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定短期入所生活介護の取扱方針）
第174条　指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
２　指定短期入所生活介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
３　指定短期入所生活介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
４　指定短期入所生活介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。
５　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
７　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
８　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（介護）
第175条　介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の日常生活における家事を、利用者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
６　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、前各項に定めるもののほか、利用者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
７　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。
８　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）
第176条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
３　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。
４　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。
（その他のサービスの提供）
第177条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
２　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。
（運営規程）
第178条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　利用定員（規則で定める場合を除く。）
(４)　ユニットの数及びユニットごとの利用定員（規則で定める場合を除く。）
(５)　指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
(６)　通常の送迎の実施地域
(７)　サービスの利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(10)　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第179条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切な指定短期入所生活介護を提供できるよう、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、規則で定めるところにより、職員の配置を行わなければならない。
３　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者によって指定短期入所生活介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
４　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）
第180条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、規則で定める利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（準用）
第181条　第152条、第153条、第156条、第159条から第161条まで、第163条及び第166条から第168条（第108条の準用に係る部分を除く。）までの規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第152条第１項中「第164条」とあるのは「第178条」と、第167条第２項第２号中「次条」とあるのは「第181条において準用する第168条」と、同項第３号中「第155条第５項」とあるのは「第174条第７項」と、同項第４号から第６号までの規定中「次条」とあるのは「第181条において準用する第168条」と、第168条中「第164条」とあるのは「第178条」と読み替えるものとする。
第６節　共生型居宅サービスに関する基準
追加〔平成30年条例26号〕
（共生型短期入所生活介護の基準）
第181条の２　短期入所生活介護に係る共生型居宅サービス（次条において「共生型短期入所生活介護」という。）の事業を行う指定短期入所事業者（指定障害者支援施設が指定短期入所の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所において指定短期入所を提供する事業者に限る。）が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。
追加〔平成30年条例26号〕
（準用）
第181条の３　第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、第22条、第27条、第34条から第36条まで、第37条から第41条まで、第56条、第108条、第110条、第111条、第147条及び第149条並びに第４節（第168条を除く。）の規定は、共生型短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第34条中「第30条」とあるのは「第164条」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下「共生型短期入所生活介護従業者」という。）」と、第108条第３項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第152条第１項及び第156条第１項中「短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第167条第２項第２号中「次条において準用する第20条第２項」とあるのは「第20条第２項」と、同項第４号中「次条において準用する第27条」とあるのは「第27条」と、同項第５号中「次条において準用する第38条第２項」とあるのは「第38条第２項」と、同項第６号中「次条において準用する第40条第３項」とあるのは「第40条第３項」と読み替えるものとする。
追加〔平成30年条例26号〕
第７節　基準該当居宅サービスに関する基準
一部改正〔平成30年条例26号〕
（指定通所介護事業所等との併設）
第182条　基準該当居宅サービスに該当する短期入所生活介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当短期入所生活介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当短期入所生活介護事業所」という。）は、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所若しくは指定小規模多機能型居宅介護事業所又は社会福祉施設（以下「指定通所介護事業所等」という。）に併設しなければならない。
一部改正〔平成27年条例17号・28年43号〕
（従業者の員数）
第183条　基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者（以下この節において「短期入所生活介護従業者」という。）及びその員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第３号の栄養士を置かないことができる。
(１)　生活相談員　１以上
(２)　介護職員又は看護職員　常勤換算方法で、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
(３)　栄養士　１以上
(４)　機能訓練指導員　１以上
(５)　調理員その他の従業者　当該基準該当短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数
２　前項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とする。
３　基準該当短期入所生活介護事業者は、法その他の法律に規定する指定通所介護事業所等として必要とされる数の従業者に加えて、第１項各号に掲げる短期入所生活介護従業者を確保するものとする。
４　前３項に定めるもののほか、前３項の規定による基準の特例その他の基準該当短期入所生活介護事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第184条　基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（利用定員等）
第185条　基準該当短期入所生活介護事業所は、その利用定員を20人未満とし、基準該当短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の基準該当短期入所生活介護事業所の利用定員等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（設備及び備品等）
第186条　基準該当短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、基準該当短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、指定通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定通所介護事業所等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の効率的な運営が可能であり、当該指定通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、居室を除き、これらの設備を設けないことができる。
(１)　居室
(２)　食堂
(３)　機能訓練室
(４)　浴室
(５)　便所
(６)　洗面所
(７)　静養室
(８)　面接室
(９)　介護職員室
２　前項第１号から第６号までに掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　居室
ア　一の居室の定員は、４人以下とすること。
イ　利用者１人当たりの床面積は、規則で定める基準によること。
ウ　日照、採光、換気その他の利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。
(２)　食堂及び機能訓練室
ア　食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、規則で定める基準によること。
イ　アの規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができること。
(３)　浴室　身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
(４)　便所　身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
(５)　洗面所　身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
３　基準該当短期入所生活介護事業所の廊下の幅は、規則で定める基準によるものでなければならない。
４　前３項に定めるもののほか、前３項の規定による基準の特例その他の基準該当短期入所生活介護事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（指定通所介護事業所等との連携）
第187条　基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護の提供に際し、常に指定通所介護事業所等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（準用）
第188条　第10条から第14条まで、第17条、第20条、第22条、第27条、第34条から第36条まで、第37条、第38条（第５項及び第６項を除く。）、第39条、第40条（第２項を除く。）、第41条、第56条、第108条、第110条及び第111条並びに第１節及び第４節（第154条第１項及び第168条を除く。）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第22条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第34条中「第30条」とあるのは「第188条において準用する第164条」と、「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第40条第３項中「前２項」とあるのは「第１項」と、第108条第３項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第152条第１項中「第164条」とあるのは「第188条において準用する第164条」と、第154条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、第160条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第165条第２項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第167条第２項第２号中「次条において準用する第20条第２項」とあるのは「第20条第２項」と、同項第４号中「次条において準用する第27条」とあるのは「第27条」と、同項第５号中「次条において準用する第38条第２項」とあるのは「第38条第２項」と、同項第６号中「次条において準用する第40条第３項」とあるのは「第40条第３項」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成27年条例17号・30年26号〕
第12章　短期入所療養介護に関する基準
第１節　基本方針
第189条　指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護（以下「指定短期入所療養介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
第190条　指定短期入所療養介護の事業を行う者（以下「指定短期入所療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定短期入所療養介護事業所」という。）ごとに置くべき指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者（以下「短期入所療養介護従業者」という。）及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員（看護師及び准看護師をいう。以下この章において同じ。）、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とすること。
(２)　健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法（以下「平成18年旧介護保険法」という。）第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ、利用者を当該指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合における平成18年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とすること。
(３)　療養病床を有する病院又は診療所（前号に該当するものを除く。）である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員（医療法（昭和23年法律第205号）に規定する看護補助者をいう。）、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ、同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とすること。
(４)　診療所（前２号に該当するものを除く。）である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で、利用者及び入院患者の数が３又はその端数を増すごとに１以上であること、かつ、夜間における緊急連絡体制を整備することとし、看護師若しくは准看護師又は介護職員を１人以上配置していること。
(５)　介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定する介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とすること。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定短期入所療養介護事業所の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第３節　設備に関する基準
第191条　指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次のとおりとする。
(１)　介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備（ユニット型介護老人保健施設に関するものを除く。）を有すること。
(２)　指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、平成18年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニット型指定介護療養型医療施設に関するものを除く。）を有すること。
(３)　療養病床を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設であるものを除く。）である指定短期入所療養介護事業所にあっては、医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる設備を有すること。
(４)　診療所（療養病床を有するものを除く。）である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる要件に適合すること。
ア　指定短期入所療養介護を提供する病室の床面積は、規則で定める基準によること。
イ　浴室を有すること。
ウ　機能訓練を行うための場所を有すること。
(５)　介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備（ユニット型介護医療院に関するものを除く。）を有すること。
２　前項第３号及び第４号に該当する指定短期入所療養介護事業所にあっては、これらの規定に定めるもののほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有するものとする。
３　前２項に定めるもののほか、前２項の規定による基準の特例その他の指定短期入所療養介護事業所の設備の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第４節　運営に関する基準
（対象者）
第192条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況若しくは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、介護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室、病院の療養病床に係る病室、診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室又は病院の老人性認知症疾患療養病棟において指定短期入所療養介護を提供するものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（利用料等の受領）
第193条　指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所療養介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定短期入所療養介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、食事の提供に要する費用その他の規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定短期入所療養介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定短期入所療養介護の取扱方針）
第194条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、当該利用者の療養を適切に行わなければならない。
２　指定短期入所療養介護は、相当期間にわたり継続して入所する利用者については、次条第１項に規定する短期入所療養介護計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
３　指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。
４　指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
５　指定短期入所療養介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６　指定短期入所療養介護事業者は、自らその提供する指定短期入所療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（短期入所療養介護計画の作成）
第195条　指定短期入所療養介護事業所の管理者は、相当期間にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、指定短期入所療養介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所療養介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所療養介護計画（以下「短期入所療養介護計画」という。）を作成しなければならない。
２　短期入所療養介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　指定短期入所療養介護事業所の管理者は、短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　指定短期入所療養介護事業所の管理者は、短期入所療養介護計画を作成した際には、当該短期入所療養介護計画を利用者に交付しなければならない。
（診療の方針）
第196条　医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　診療は、一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断に基づき、療養上適切に行うものとする。
(２)　診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果を上げることができるよう適切な指導を行うものとする。
(３)　常に利用者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うものとする。
(４)　検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして適切に行うものとする。
(５)　特殊な療法又は新しい療法等については、基準省令第148条第５号の厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。
(６)　基準省令第148条第６号の厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方してはならない。
(７)　入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。
（機能訓練）
第197条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）
第198条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２　指定短期入所療養介護事業者は、１週間に２回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４　指定短期入所療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５　指定短期入所療養介護事業者は、前各項に定めるもののほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
６　指定短期入所療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定短期入所療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。
（食事の提供）
第199条　利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供されなければならない。
２　利用者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならない。
（その他のサービスの提供）
第200条　指定短期入所療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２　指定短期入所療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。
（運営規程）
第201条　指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　指定短期入所療養介護の内容及び利用料その他の費用の額
(４)　通常の送迎の実施地域
(５)　施設の利用に当たっての留意事項
(６)　非常災害対策
(７)　その他運営に関する重要事項
（定員の遵守）
第202条　指定短期入所療養介護事業者は、規則で定める利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（記録の整備）
第203条　指定短期入所療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　短期入所療養介護計画
(２)　次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)　第194条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
(４)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(５)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(６)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第204条　第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、第22条、第27条、第34条、第35条、第37条から第41条まで、第56条、第108条、第110条、第144条、第152条、第153条第２項及び第166条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第34条中「第30条」とあるのは「第201条」と、「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第108条第３項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第152条第１項中「第164条」とあるのは「第201条」と、「短期入所生活介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。
第５節　ユニット型指定短期入所療養介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針
（この節の趣旨）
第205条　第１節、第３節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所療養介護の事業（指定短期入所療養介護の事業であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室により一体的に構成される場所（以下この章において「ユニット」という。）ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第206条　ユニット型指定短期入所療養介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るものでなければならない。
第２款　設備に関する基準
第207条　ユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者（以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業所」という。）の設備に関する基準は、次のとおりとする。
(１)　介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備（ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る。）を有すること。
(２)　指定介護療養型医療施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、平成18年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。）を有すること。
(３)　療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、平成18年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニット型指定介護療養型医療施設（療養病床を有する病院に限る。）に関するものに限る。）を有すること。
(４)　療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、平成18年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニット型指定介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所に限る。）に関するものに限る。）を有すること。
(５)　介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備（ユニット型介護医療院に関するものに限る。）を有すること。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他のユニット型指定短期入所療養介護事業所の設備の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第３款　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第208条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所療養介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、食事の提供に要する費用その他の規則で定める費用の額の支払を受けることができる。
４　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。この場合において、規則で定める費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定短期入所療養介護の取扱方針）
第209条　指定短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
２　指定短期入所療養介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
３　指定短期入所療養介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
４　指定短期入所療養介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。
５　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
７　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
８　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、自らその提供する指定短期入所療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）
第210条　看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の病状及び心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の日常生活における家事を、利用者が、その病状及び心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
６　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、前各項に定めるもののほか、利用者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
７　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該ユニット型指定短期入所療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。
（食事）
第211条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
３　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。
４　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。
（その他のサービスの提供）
第212条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
２　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。
（運営規程）
第213条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　指定短期入所療養介護の内容及び利用料その他の費用の額
(４)　通常の送迎の実施地域
(５)　施設の利用に当たっての留意事項
(６)　非常災害対策
(７)　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第214条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対し適切な指定短期入所療養介護を提供できるよう、ユニット型指定短期入所療養介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、規則で定めるところにより、職員の配置を行わなければならない。
３　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、ユニット型指定短期入所療養介護事業所ごとに、当該ユニット型指定短期入所療養介護事業所の従業者によって指定短期入所療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
４　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、短期入所療養介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）
第215条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、規則で定める利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（準用）
第216条　第192条、第195条から第197条まで、第203条及び第204条（第108条の準用に係る部分を除く。）の規定は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第203条第２項第２号中「次条」とあるのは「第216条において準用する第204条」と、同項第３号中「第194条第５項」とあるのは「第209条第７項」と、同項第４号から第６号までの規定中「次条」とあるのは「第216条において準用する第204条」と、第204条中「第201条」とあるのは「第213条」と読み替えるものとする。
第13章　特定施設入居者生活介護に関する基準
第１節　基本方針
第217条　指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護（以下「指定特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が指定特定施設（特定施設であって、当該指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２　指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「指定特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業の運営に努めなければならない。
一部改正〔平成27年条例17号〕
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第218条　指定特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者（以下「特定施設従業者」という。）及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　生活相談員　常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
(２)　看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員
ア　看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上とすること。
イ　看護職員の数は、１以上で、利用者の数に応じて規則で定める数とすること。
ウ　常に１以上の指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員を確保すること。
(３)　機能訓練指導員　１以上
(４)　計画作成担当者　１以上（利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を標準とする。）
２　前項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とする。
３　第１項第４号の計画作成担当者は、介護支援専門員であって、特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。
４　前３項に定めるもののほか、前３項の規定による基準の特例その他の指定特定施設の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第219条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節　設備に関する基準
第220条　指定特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。）は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めた指定特定施設の建物にあっては、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
３　指定特定施設は、介護居室、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有しなければならない。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための部屋が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を設けないことができる。
４　指定特定施設の介護居室、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。
(１)　介護居室は、次の基準を満たすこと。
ア　一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ　プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。
ウ　地階に設けてはならないこと。
エ　１以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。
(２)　一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。
(３)　浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
(４)　便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
(５)　食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
(６)　機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
５　指定特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間及び構造を有するものでなければならない。
６　指定特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。
７　指定特定施設の構造設備の基準については、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び消防法（昭和23年法律第186号）の定めるところによる。
８　前各項に定めるもののほか、前各項の規定による基準の特例その他の指定特定施設の設備の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
第４節　運営に関する基準
（内容及び手続の説明並びに契約の締結等）
第221条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第232条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。
２　指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。
３　指定特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第１項の契約に係る文書に明記しなければならない。
４　第９条第２項の規定は、第１項の規定による文書の交付について準用する。
（指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等）
第222条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由がなく、入居者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。
２　指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定特定施設入居者生活介護に代えて当該指定特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。
３　指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者が入院治療を要する者であること等入居申込者又は入居者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４　指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。
第223条　削除
削除〔平成27年条例17号〕
（サービスの提供の記録）
第224条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２　指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第225条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定特定施設入居者生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定特定施設入居者生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、日常生活上の便宜に要する費用その他の規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第226条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を適切に行わなければならない。
２　指定特定施設入居者生活介護は、特定施設サービス計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３　指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４　指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
５　指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６　指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３)　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７　指定特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（特定施設サービス計画の作成）
第227条　指定特定施設の管理者は、計画作成担当者に特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
３　計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望及び利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容並びにサービスを提供する上での留意点等を含む特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
４　計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
５　計画作成担当者は、特定施設サービス計画を作成した際には、当該特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
６　計画作成担当者は、特定施設サービス計画作成後においても、他の特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて特定施設サービス計画の変更を行うものとする。
７　第２項から第５項までの規定は、前項に規定する特定施設サービス計画の変更について準用する。
（介護）
第228条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２　指定特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、１週間に２回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。
３　指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４　指定特定施設入居者生活介護事業者は、前３項に定めるもののほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
（健康管理）
第229条　指定特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
（相談及び援助）
第230条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。
（利用者の家族との連携等）
第231条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（運営規程）
第232条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　入居定員及び居室数
(４)　指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
(５)　利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続
(６)　施設の利用に当たっての留意事項
(７)　緊急時等における対応方法
(８)　非常災害対策
(９)　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第233条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定特定施設の従業者によって指定特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。
３　指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
４　指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（協力医療機関等）
第234条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２　指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（地域との連携等）
第235条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。
２　指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、市町村等の派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（記録の整備）
第236条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　特定施設サービス計画
(２)　第224条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)　第226条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
(４)　第233条第３項に規定する結果等の記録
(５)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(６)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(７)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
一部改正〔平成27年条例17号〕
（準用）
第237条　第12条、第13条、第22条、第27条、第34条から第36条まで、第37条から第41条まで、第55条、第56条、第110条、第111条及び第159条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第34条中「第30条」とあるのは「第232条」と、「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業者」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第５節　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針
（この節の趣旨）
第238条　前各節の規定にかかわらず、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定特定施設入居者生活介護であって、当該指定特定施設の従業者により行われる特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等（以下この節において「基本サービス」という。）及び当該指定特定施設の事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下この節において「受託居宅サービス事業者」という。）により、当該特定施設サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話（以下この節において「受託居宅サービス」という。）をいう。以下同じ。）の事業を行うものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（基本方針）
第239条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サービス事業者による受託居宅サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が要介護状態になった場合でも、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業の運営に努めなければならない。
第２款　人員に関する基準
（従業者の員数）
第240条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき基本サービスを提供する従業者（以下「外部サービス利用型特定施設従業者」という。）及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　生活相談員　常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
(２)　介護職員　常勤換算方法で、利用者の数が10又はその端数を増すごとに１以上
(３)　計画作成担当者　１以上（利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を標準とする。）
２　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に１以上の指定特定施設の従業者（外部サービス利用型特定施設従業者を含む。）を確保していなければならない。ただし、宿直時間帯にあっては、この限りでない。
３　第１項第３号の計画作成担当者は、介護支援専門員であって、特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。
４　前３項に定めるもののほか、前３項の規定による基準の特例その他の指定特定施設の従業者の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第241条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３款　設備に関する基準
第242条　指定特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。）は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めた指定特定施設の建物にあっては、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
３　指定特定施設は、居室、浴室、便所及び食堂を有しなければならない。ただし、居室の面積が規則で定める面積以上である場合は、食堂を設けないことができる。
４　指定特定施設の居室、浴室、便所及び食堂は、次の基準を満たさなければならない。
(１)　居室は、次の基準を満たすこと。
ア　一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ　プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。
ウ　地階に設けてはならないこと。
エ　１以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。
オ　非常通報装置又はこれに代わる設備を設けること。
(２)　浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
(３)　便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
(４)　食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
５　指定特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間及び構造を有するものでなければならない。
６　指定特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。
７　指定特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法の定めるところによる。
８　前各項に定めるもののほか、前各項の規定による基準の特例その他の指定特定施設の設備の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
第４款　運営に関する基準
（内容及び手続の説明並びに契約の締結等）
第243条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第245条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業者が受託居宅サービスの事業を行う事業所（以下「受託居宅サービス事業所」という。）の名称、受託居宅サービスの種類、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居（養護老人ホームへの入居を除く。）及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。
２　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。
３　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を他の居室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が当該居室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第１項の契約に係る文書に明記しなければならない。
４　第９条第２項の規定は、第１項の規定による文書の交付について準用する。
（受託居宅サービスの提供）
第244条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。
２　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービス事業者が受託居宅サービスを提供した場合にあっては、提供した日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。
（運営規程）
第245条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　外部サービス利用型特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　入居定員及び居室数
(４)　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
(５)　受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称及び所在地
(６)　利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続
(７)　施設の利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(10)　その他運営に関する重要事項
（受託居宅サービス事業者への委託）
第246条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。
２　受託居宅サービス事業者は、指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者でなければならない。
３　受託居宅サービス事業者が提供する受託居宅サービスの種類は、指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、第249条に規定する指定福祉用具貸与、指定地域密着型通所介護及び指定認知症対応型通所介護とする。
４　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、事業の開始に当たっては、次に掲げる事業を提供する事業者と、第１項に規定する方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。
(１)　指定訪問介護
(２)　指定訪問看護
(３)　指定通所介護又は指定地域密着型通所介護
５　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、第３項に規定する受託居宅サービス事業者が提供する受託居宅サービスのうち、前項の規定により事業の開始に当たって契約を締結すべき受託居宅サービス以外のものについては、利用者の状況に応じて、第１項に規定する方法により、これらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。
６　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、第３項の指定認知症対応型通所介護の提供に関する業務を受託居宅サービス事業者に委託する契約を締結する場合にあっては、指定特定施設と同一の市町村の区域内に所在する同項の指定認知症対応型通所介護の事業を行う受託居宅サービス事業所において受託居宅サービスが提供される契約を締結しなければならない。
７　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービス事業者に対し、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。
８　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
一部改正〔平成28年条例43号〕
（記録の整備）
第247条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品、会計及び受託居宅サービス事業者に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　特定施設サービス計画
(２)　第244条第２項に規定する受託居宅サービス事業者から受けた報告に係る記録
(３)　前条第８項に規定する結果等の記録
(４)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(５)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(６)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(７)　次条において準用する第224条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(８)　次条において準用する第226条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
(９)　次条において準用する第233条第３項に規定する結果等の記録
一部改正〔平成27年条例17号〕
（準用）
第248条　第12条、第13条、第22条、第27条、第34条から第36条まで、第37条から第41条まで、第55条、第56条、第110条、第111条、第222条、第224条から第227条まで、第230条、第231条及び第233条から第235条までの規定は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第34条中「第30条」とあるのは「第245条」と、「訪問介護員等」とあるのは「外部サービス利用型特定施設従業者」と、第35条中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定施設及び受託居宅サービス事業所」と、第224条第２項中「指定特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、第227条第３項及び第６項中「他の特定施設従業者」とあるのは「他の外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業者」と、第233条第１項中「適切な指定特定施設入居者生活介護」とあるのは「適切な基本サービス」と、同条第２項中「指定特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、同条第３項中「指定特定施設入居者生活介護に」とあるのは「基本サービスに」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成27年条例17号・30年26号〕
第14章　福祉用具貸与に関する基準
第１節　基本方針
第249条　指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与（以下「指定福祉用具貸与」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（福祉用具専門相談員の員数）
第250条　指定福祉用具貸与の事業を行う者（以下「指定福祉用具貸与事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定福祉用具貸与事業所」という。）ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、２以上とする。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第251条　指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定福祉用具貸与事業所の管理上支障がない場合は、当該指定福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節　設備に関する基準
第252条　指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具の保管及び消毒のために必要な設備及び器材並びに事業の運営を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定福祉用具貸与の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、第260条第３項の規定により福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合にあっては、福祉用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を有しないことができる。
２　前項に規定する設備及び器材の基準は、次のとおりとする。
(１)　福祉用具の保管のために必要な設備
ア　清潔であること。
イ　既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。
(２)　福祉用具の消毒のために必要な器材　当該指定福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。
３　前２項に定めるもののほか、前２項の規定による基準の特例その他の指定福祉用具貸与事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
第４節　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第253条　指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定福祉用具貸与を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定福祉用具貸与事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定福祉用具貸与事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、交通費その他の規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定福祉用具貸与事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
５　指定福祉用具貸与事業者は、あらかじめ定めた期日までに利用者から利用料又はその一部の支払がなく、その後の請求にもかかわらず、正当な理由がなく支払に応じない場合は、当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具を回収すること等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止することができる。
（指定福祉用具貸与の基本取扱方針）
第254条　指定福祉用具貸与は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止及び利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定福祉用具貸与事業者は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与しなければならない。
３　指定福祉用具貸与事業者は、自らその提供する指定福祉用具貸与の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定福祉用具貸与の具体的取扱方針）
第255条　指定福祉用具貸与の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定福祉用具貸与の提供に当たっては、次条第１項に規定する福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る同意を得るものとする。
(２)　指定福祉用具貸与の提供に当たっては、貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行うものとする。
(３)　指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うものとする。
(４)　指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うものとする。
(５)　居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置付けられる場合には、当該計画に指定福祉用具貸与が必要な理由が記載されるとともに、当該利用者に係る介護支援専門員により、必要に応じて随時その必要性が検討された上で、継続が必要な場合には、その理由が居宅サービス計画に記載されるように必要な措置を講じるものとする。
(６)　指定福祉用具貸与の提供に当たっては、同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供するものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（福祉用具貸与計画の作成）
第256条　福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画（以下「福祉用具貸与計画」という。）を作成しなければならない。この場合において、第266条に規定する指定特定福祉用具販売の利用があるときは、第274条第１項に規定する特定福祉用具販売計画と一体のものとして作成されなければならない。
２　福祉用具貸与計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画を作成した際には、当該福祉用具貸与計画を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付しなければならない。
５　福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成後、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。
６　第１項から第４項までの規定は、前項に規定する福祉用具貸与計画の変更について準用する。
一部改正〔平成30年条例26号〕
（運営規程）
第257条　指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定福祉用具貸与の提供方法、取扱種目及び利用料その他の費用の額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　その他運営に関する重要事項
（福祉用具専門相談員の資質の向上）
第258条　指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。
２　福祉用具専門相談員は、常に自己研鑚（さん）に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
一部改正〔平成27年条例17号〕
（福祉用具の取扱種目）
第259条　指定福祉用具貸与事業者は、利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしなければならない。
（衛生管理等）
第260条　指定福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２　指定福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管しなければならない。
３　指定福祉用具貸与事業者は、前項の規定にかかわらず、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることができる。この場合において、当該指定福祉用具貸与事業者は、当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなければならない。
４　指定福祉用具貸与事業者は、前項の規定により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
５　指定福祉用具貸与事業者は、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
（掲示及び目録の備付け）
第261条　指定福祉用具貸与事業者は、事業所の見やすい場所に、第257条に規定する重要事項に関する規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２　指定福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。
（記録の整備）
第262条　指定福祉用具貸与事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　福祉用具貸与計画
(２)　次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)　第260条第４項に規定する結果等の記録
(４)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(５)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(６)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第263条　第９条から第20条まで、第22条、第27条、第35条、第36条、第37条から第41条まで、第56条並びに第108条第１項及び第２項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第257条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第11条中「実施地域等」とあるのは「実施地域、取り扱う福祉用具の種目等」と、第15条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第19条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第20条第１項中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第22条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第108条第２項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第５節　基準該当居宅サービスに関する基準
（福祉用具専門相談員の員数）
第264条　基準該当居宅サービスに該当する福祉用具貸与又はこれに相当するサービス（以下「基準該当福祉用具貸与」という。）の事業を行う者が、当該事業を行う事業所（以下「基準該当福祉用具貸与事業所」という。）ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、２以上とする。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の基準該当福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（準用）
第265条　第９条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条、第27条、第35条、第36条、第37条、第38条（第５項及び第６項を除く。）、第39条、第40条（第２項を除く。）、第41条、第56条並びに第108条第１項及び第２項並びに前各節（第250条、第253条第１項及び第263条を除く。）の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第257条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第11条中「実施地域等」とあるのは「実施地域、取り扱う福祉用具の種目等」と、第15条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第19条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第20条第１項中「提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第22条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、第40条第３項中「前２項」とあるのは「第１項」と、第108条第２項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第253条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成30年条例26号〕
第15章　特定福祉用具販売に関する基準
第１節　基本方針
第266条　指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売（以下「指定特定福祉用具販売」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（福祉用具専門相談員の員数）
第267条　指定特定福祉用具販売の事業を行う者（以下「指定特定福祉用具販売事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定特定福祉用具販売事業所」という。）ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、２以上とする。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（管理者）
第268条　指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定特定福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は、当該指定特定福祉用具販売事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節　設備に関する基準
第269条　指定特定福祉用具販売事業者は、事業の運営を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定特定福祉用具販売の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による基準の特例その他の指定特定福祉用具販売事業所の設備及び備品等の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
第４節　運営に関する基準
（サービスの提供の記録）
第270条　指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（販売費用の額等の受領）
第271条　指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売を提供したときは、法第44条第３項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額（以下「販売費用の額」という。）の支払を受けるものとする。
２　指定特定福祉用具販売事業者は、販売費用の額のほか、交通費その他の規則で定める費用の額の支払を利用者から受けることができる。
３　指定特定福祉用具販売事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の申請に必要となる書類等の交付）
第272条　指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、当該指定特定福祉用具販売事業所の名称その他の規則で定める事項を記載した書面を利用者に対して交付しなければならない。
（指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針）
第273条　指定特定福祉用具販売の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、次条第１項に規定する特定福祉用具販売計画に基づき、特定福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して特定福祉用具の機能、使用方法、販売費用の額等に関する情報を提供し、個別の特定福祉用具の販売に係る同意を得るものとする。
(２)　指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、販売する特定福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行うものとする。
(３)　指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて特定福祉用具の調整を行うとともに、当該特定福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該特定福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うものとする。
(４)　居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置付けられる場合には、当該計画に指定特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じるものとする。
（特定福祉用具販売計画の作成）
第274条　福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定特定福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画（以下「特定福祉用具販売計画」という。）を作成しなければならない。この場合において、指定福祉用具貸与の利用があるときは、福祉用具貸与計画と一体のものとして作成しなければならない。
２　特定福祉用具販売計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画を作成した際には、当該特定福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない。
（記録の整備）
第275条　指定特定福祉用具販売事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
(１)　特定福祉用具販売計画
(２)　第270条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)　次条において準用する第27条に規定する市町村への通知に係る記録
(４)　次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(５)　次条において準用する第40条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第276条　第９条から第15条まで、第17条から第19条まで、第27条、第33条、第35条、第36条、第37条から第41条まで、第56条、第108条第１項及び第２項、第254条、第257条から第259条まで並びに第261条の規定は、指定特定福祉用具販売の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第276条において準用する第257条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第11条中「実施地域等」とあるのは「実施地域、取り扱う特定福祉用具の種目等」と、第15条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第19条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第33条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第108条第２項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第254条第２項中「福祉用具を貸与しなければ」とあるのは「特定福祉用具を販売しなければ」と、第257条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第258条第１項中「福祉用具に」とあるのは「特定福祉用具に」と、第259条中「福祉用具を」とあるのは「特定福祉用具を」と、第261条第１項中「第257条」とあるのは「第276条において準用する第257条」と、同条第２項中「福祉用具の」とあるのは「特定福祉用具の」と、「利用料」とあるのは「販売費用の額」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成27年条例17号・30年26号〕
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（指定短期入所生活介護に関する経過措置）
２　平成15年４月１日前から引き続き指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所（同日以後に建物の規模又は構造を変更したもの及びこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成15年厚生労働省令第28号）附則第４条第２項の規定により知事に申し出たものを除く。）は、指定短期入所生活介護事業所であってユニット型指定短期入所生活介護事業所でないものとみなす。ただし、当該短期入所生活介護の事業を行う事業所が、第11章第２節及び第５節に規定する基準を満たし、かつ、その旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。
（指定短期入所療養介護に関する経過措置）
３　平成17年10月１日前から引き続き指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所（同日以後に建物の規模又は構造を変更したもの及び施行日前に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第139号）附則第２条第２項の規定により知事に申し出たものを除く。）は、指定短期入所療養介護事業所であってユニット型指定短期入所療養介護事業所でないものとみなす。ただし、当該短期入所療養介護の事業を行う事業所が、第12章第２節及び第５節に規定する基準を満たし、かつ、その旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。
（ユニット型指定短期入所生活介護に関する経過措置）
４　平成15年４月１日前から引き続き指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所（同日において建築中のものであって、同月２日以後に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所となったものを含む。以下「平成15年前指定短期入所生活介護事業所」という。）であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第106号）第１条の規定による改正前の基準省令（以下「旧基準省令」という。）第140条の16第１項に規定する一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所であるもの（同年３月31日において改修、改築又は増築中の平成15年前指定短期入所生活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護事業所を除く。）であって、同年４月１日以後に同項に規定する一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所に該当することとなるものを含む。）については、施行日以後最初の指定の更新までの間は、第168条において準用する第40条第２項及び第３項（同条第２項に規定する事故の記録に係る部分に限る。）並びに第110条第２項の規定を除き、旧基準省令の規定の例によることができる。
（ユニット型指定短期入所療養介護に関する経過措置）
５　平成17年10月１日前から引き続き指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行っている事業所（同日において建築中のものであって、同月２日以後に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所となったものを含む。以下「平成17年前指定短期入所療養介護事業所」という。）であって、旧基準省令第155条の15第１項に規定する一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもの（同年９月30日において改修、改築又は増築中の平成17年前指定短期入所療養介護事業所（ユニット型指定短期入所療養介護事業所を除く。）であって、同年10月１日以後に同項に規定する一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所に該当することとなるものを含む。）については、施行日以後最初の指定の更新までの間は、第204条において準用する第40条第２項及び第３項（同条第２項に規定する事故の記録に係る部分に限る。）並びに第110条第２項の規定を除き、旧基準省令の規定の例によることができる。
（検討）
６　知事は、施行日から起算して５年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則（平成27年３月20日条例第17号）
〔北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の附則〕
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２　この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附　則（平成28年３月31日条例第43号）
〔北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の附則〕
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成30年３月30日条例第26号抄）
〔北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の附則〕
（施行期日）
１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第１条中北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第255条第１号の改正規定及び第２条中北海道指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第251条第１号の改正規定は、同年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際現に介護保険法（平成９年法律第123号）第41条第１項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所において行われる第１条の規定による改正前の北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下この項において「旧条例」という。）第90条に規定する指定居宅療養管理指導のうち、同条に規定する看護職員が行うものについては、同条から旧条例第92条まで及び旧条例第95条第３項の規定は、平成30年９月30日までの間、なおその効力を有する。