第１回意思疎通支援部会議事録

日　　時：令和２年(2020年)７月２２日（水）
場　　所：かでる２・７　８２０研修室
出席委員：橋本部会長、三浦委員、山根委員、佐々木委員、泉委員、沖村委員、畑中委員
　　　　　朝倉委員、松井委員、武田委員、渋谷委員、白木委員
欠席委員：島委員、岩間委員、加藤委員、池部委員
事務局：北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉　遠藤課長、相馬補佐
　　　　　社会参加係　大宮係長、髙野専門主任、田中専門主任

（事務局　相馬）
定刻前ですが、委員の皆様が揃われましたので、早速始めてまいりたいと思います。令和２年度第１回意思疎通支援部会を開会いたします。本日司会を務めます相馬でございます。よろしくお願いします。本日は手話通訳、要約筆記、通訳介助の支援者の方々に、情報保障をお願いしております。マイクを使用しますので、発言される場合は、挙手をしていただきますようお願いします。また、発言に際しては、初めにお名前をお願いします。本日の会場の状況と、今年度第１回目の部会でありますので、出席いただいている委員を紹介させていただきます。部会長の橋本部会長ですが、ほぼ、建物の窓側中央に座られております。そこから反時計回りに泉委員です。
　
（泉委員）
よろしくお願いします。

（事務局　相馬）
松井委員です。

（松井委員）
よろしくお願いします。

（事務局　相馬）
山根委員です。

（山根委員）
よろしくお願いします。

（事務局　相馬）
その横に事務局が座っております。反対に、橋本部会長から時計回りで、三浦委員です。

（三浦委員）
よろしくお願いします。

（事務局　相馬）
佐々木委員です。

（佐々木委員）
よろしくお願いします。

（事務局　相馬）
沖村委員です。

（沖村委員）
よろしくお願いします。

（事務局　相馬）
それから、通路側の方は、橋本部会長から見て、右から畑中委員です。

（畑中委員）
よろしくお願いします。

（事務局　相馬）
武田委員です。

（武田委員）
よろしくお願いいたします。

（事務局　相馬）
白木委員です。

（白木委員）
よろしくお願いします。

（事務局　相馬）
渋谷委員です。

（渋谷委員）
よろしくお願いします。

（事務局　相馬）
朝倉委員です。

（朝倉委員）
よろしくお願いいたします。

（事務局　相馬）　
なお、本日、島委員、岩間委員、加藤委員、池部議員につきましては、都合により欠席の連絡をいただいております。本日は、傍聴されている方が、３名となっております。また、事務局前に手話通訳の方が２名、窓側に要約筆記の方、ＵＤトークの方も含めて５名、沖村委員の横に、通訳介助員の方が２名となっております。続いて、事務局になりますが、障がい者保健福祉課の遠藤です。
　
（事務局　遠藤）
よろしくお願いします。

（事務局　相馬）　
相馬でございます。よろしくお願いします。以上になりまして、それではここからの議事進行につきましては、橋本部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　
（橋本部会長）
部会長を務めさしていただきます橋本でございます。改めてよろしくお願いいたします。それではここから、私の方で進めさせていただきます。初めに、本日の日程と予定の議題、資料について事務局から説明をお願いいたします。

（事務局　大宮）　
事務局の大宮です。よろしくお願いします。着席して説明します。本日の日程と資料についてご説明いたします。本日の議事につきましては、お手元に配布した次第の通りです。終了時間は、19時30分を目処と考えております。
次に、配布資料の確認をさせていただきます。資料は全部で５種類があります。資料１、意思疎通支援条例及び手話言語条例関連事業の実施状況。資料２、第６期北海道障がい福祉計画の骨格、２ページになっております。資料３、意思疎通支援部会での協議事項等について、資料４、計画の基本的な考え方。資料５、計画の推進項目及び推進施策、以上、５枚です。不足等ありましたら事務局へお申し出ください。
　
（橋本部会長）　
よろしいでしょうか。お手元に、揃っていますでしょうか。それでは、次第に沿って、まず、報告事項について、事務局から説明をお願いします。

（事務局　大宮）　
事務局の大宮です。私の方から、資料１の意思疎通支援条例及び手話言語条例関連事業の実施状況として、条例を施行した平成30年度からの条例の普及と情報保障に関する実施状況を説明いたします。補足ですが、資料の括弧書きの数字は年度を表しております。まず１の条例の普及についてです。条例の概要を紹介するホームページを障がい者保健福祉課のホームページに開設しております。こちらには、平成30年度に作成したパンフレットや条例の概要を条例の本文を載せております。続いて、手話動画及び情報保障の取り組み例の動画配信です。こちらは、挨拶の手話単語の紹介動画や、会議、研修の場における情報保障のポイントを解説した動画を作成し、ｙｏｕｔｕｂｅで配信しております。
続いて、パネル展の開催です。これは、本庁舎及び振興局で開催をしております。本庁舎では、例年５月にパネル展を開催しております。今年度は、新型コロナウイルスの感染防止のため、パネル展を中止いたしましたが、12月初旬の障がい者週間に合わせたパネル展を予定しており、この中で意思疎通支援条例や手話言語条例や障がい者条例などの施策を紹介するほか、各事業のチラシや条例のパンフレットなどを配布する予定です。条例のパンフレットについても、平成30年度から、会議や研修の場において、パンフレットの配布や条例の説明を行い、引き続き条例の周知を行っているところです。
道職員の子ども、小学生を対象とした、これは夏休み期間のことなんですけども、手話体験について、教育庁が実施する早起き職場見学デーの中で、平成30年度から、手話ブースを設けて、小学生に実際に手話を体験してもらっているものです。子ども向けの条例普及についてですが、例えば、子ども版のパンフレットなど小中学生に対しても条例をわかりやすく伝えるべきとの意見を、昨年の部会でご意見をいただいたことから、現在、普及方法を検討しているところで、小中学校での手話、点字などの情報保障を伝える講座開催について教育庁と協議したところです。
会議、職員研修における条例普及充実についてですが、これまでも道職員新規採用者研修の中で、手話学習や障害のある方の合理的配慮の説明を行ってきたところですが、今年度から、情報保障を新規採用者研修と、新任管理職研修の項目として追加したところです。
道政番組の広報については、平成30年度に、道政広報番組、赤レンガカフェで条例について説明いたしました。昨年度も北海道聴覚障がい者情報センターの開設について放送予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、放送中止となっている状況です。
次に２の情報保障について説明いたします。知事記者会見の手話付動画の配信について。これは、ろうあ連盟さんに作っていただいておりましたが、後程触れますが、今年３月から記者会見に手話同時通訳をしておりますので、現在は、手話同時通訳をしていない質疑応答部分の手話付動画をろうあ連盟さんが作成して、道のホームページに掲載しております。
イベント等での情報保障の配慮についての動画作成です。これは、平成30年度に実施した道民フォーラムの様子を撮影し、各種イベントにおいて、事前の案内、受付、会場での情報保障の対応方法などを説明したものです。
北海道聴覚障がい者情報センターの開設については、昨年の部会で説明した通り、昨年８月に開設いたしました。
失語症者指導者の養成事業の実施についてです。これは失語症者に対する意思疎通支援として、国の失語症者支援者の養成の動きを踏まえて、令和元年度から指導者の養成を始めたところです。
知事記者会見の手話同時通訳の開始は、先ほど説明しました通り、今年３月から実施しております。これは新型コロナウイルス感染症に係る情報保障として実施しているものです。
職員向けの手話講座については、道職員にも手話を覚えて欲しいと考え、対象者20名、全10回でやっております。令和元年度からは、さらに小さい講座も開催することとして、５名定員での職員向け手話講座をやっております。これらについては、職員のお昼休みを活用して、講座を開催しています。今年度については、新型コロナウイルス感染防止のため、現在実施を見合わせておりますが、感染状況を見ながら再開したいと考えております。
障害のある方への配慮と情報保障のための指針については、過去にこの部会で検討いただいたもので、昨年の部会でお配りしたものです。
庁内掲示板を活用した手話の紹介については、毎月、道職員同士が繋がったインターネット上のネットワークを活用した掲示板に、手話の挨拶などを紹介しており、現在も行っております。
北海道聴覚障がい者情報センターの拡充については、今年４月にセンターの占有スペースを拡充して、映像物の制作編集コーナー、遠隔手話サービスのブースなどを設けております。知事記者会見の字幕配信についてですが、今年の５月から道のホームページで、北海道中途難聴者協会さんが行っております文字情報のライブ配信を紹介させていただいております。
最後に、失語症者支援者養成研修については、先ほど説明いたしました令和元年度に開始した指導者の養成の後、今年度から支援者を養成することとしております。
以上、長くなりましたが、条例関連事業の実施状況の説明を終わります。
　
（橋本部会長）　
ありがとうございました。二つの条例ができて以降、今日に至るまでの状況をご説明いただきました。これについて、皆様からご質問、或いは確認があれば承りたいのですが、いかがでしょうか。
はい。山根委員からお手がありました。
　
（山根委員）　
北海道ろうあ連盟の山根です。先ほど児童向けのパンフレット、検討中とお聞きしましたけれども、いつ頃発行される予定でしょうか。
　
（事務局　大宮）
はい。今年度中を目標としております。

（橋本部会長）
わかりました。他、いかがでしょうか。今、渋谷委員から手が挙がりました。

（渋谷委員）　
渋谷です。２点あります。情報保障について、道職員向け手話講座の開催について、対象者20名は昼休みを活用しているということは、任意ということになるのか、または、障害に関わる部署の方々20人お願いしているのか。また、講師はどなたなのか教えていただきたい。
２つ目、障害のある方への配慮と情報保障のための指針、わかりやすくいい内容だと思います。配布後の反応、広がりについて、またこれに対するご意見とか寄せられているのであれば、教えていただきたいと思います。以上です。
　
（橋本部会長）
１つ目の道職員向け２０名の講習会、どなたが講師務めているのでしょうか。

（事務局　田中）　
事務局の田中です。１つ目の職員向けの手話講習会に関してですが、こちらは電子掲示板という職員が見られるパソコン上の掲示板を使って、20名という定員でご案内をしておりますので、いろんな部署の方たちが出席されています。障がいに限ったわけではないです。またこの他に、先ほどご説明しました通り、新規採用の職員全員、手話にふれる１時間程度の時間を持っております。お昼休みの手話講座の講師は、うちの課におります深澤手話通訳員が対応しています。
　
（橋本部会長）　
それから、２点目、配布した指針の反響はいかがでしょうか。手づくりで大変だったというのは、前回伺っていますけれど。
　
（事務局　田中）　
指針に関しては、特にご意見とかは寄せられておりませんが、この度の新型コロナの発生に伴ってこの指針に書いてある障がい者の方々の情報保障ですとか配慮に関しても、改めて皆さんにご配慮いただきたいということを、今年度に入ってから通知しているところです。
　
（橋本部会長）　
渋谷委員、よろしいでしょうか。あと、発言いかがでしょうか。よろしければ、次第の次へ移りたいと思います。次第では、第６期北海道障がい福祉計画の基本的な考え方について、これを事務局からまたご説明をお願いいたします。
　
（事務局　大宮）　
事務局の大宮です。第６期北海道がい害福祉計画の基本的な考え方について、資料２から資料５に基づき説明いたします。
まず、資料２の第６期北海道障がい福祉計画の骨格についてです。これは、第６期計画の構成内容をまとめたもので、第1の計画の基本的事項から、第７のサービス量の見込みと基盤整備までとなっております。資料２の中で、第６、令和５年度の成果目標６の相談支援体制の充実・強化等と７障害福祉サービス等の質の向上、資料めくっていただいて、第７サービス量の見込みと基盤整備の５精神障がい者への支援が、かぎ括弧で新【新】と記載してあります。これが第６期計画に新たに盛り込むものでございます。
次に、第４の計画推進のための具体的な取組の４北海道意思疎通支援条例・手話言語条例の施策の推進にはかぎ括弧で改【改】と記載してあります。これは第５期計画で盛り込んだ内容を修正するもので、第５期計画では、意思疎通支援・情報提供の充実であったの内容修正して、北海道意思疎通支援・手話言語条例の施策の推進としたものです。
続いて資料３です。意思疎通支援部会での協議事項などについてです。この部会では、先ほどの資料２のうち、第４計画推進のための具体的な取組の４北海道意思疎通支援条例・手話言語条例の施策の推進と、11安全確保に備えた地域づくりの推進について、協議していきたいと考えております。
今後のスケジュールとしては、本日、第１回目の部会の後、８月中に、第２回目を開催し、計画の素案たたき台についての協議。９月から10月上旬には第３回目を開催し、計画の素案について書面にて協議する予定でおります。なお、新型コロナウイルスの感染状況により、スケジュール及び開催方法が変更となる場合がありますのでご了承ください。
続いて資料４の計画の基本的な考え方（たたき台）についてです。これは、それぞれの協議会や部会で計画の基本的な考え方を協議し、8月の障害者施策推進審議会での審議を経て、９月の道議会へ報告するスケジュールとなっております。この資料４は、この部会で審議していただく４と11について、計画の基本的な考え方と記載の考え方について整理したものです。４北海道意思疎通支援条例・手話言語条例の施策の推進の基本的な考え方については、次の通りです。障害のある人に対する意思疎通手段の確保や意思疎通支援者の養成・派遣等を行い、障害のある人が、障害のない人と実質的に同等の情報を得られるように、情報保障の確保を図ります。また、手話が独自の体系が持つ言語であることについて、広く道民への普及啓発を進めるほか、手話を取得するための必要な支援を行います。これは条例の施行により項目を新設するとともに、条例の目的を踏まえて、記載したものです。次に、11安全確保に備えた地域づくりの推進については、次の通りです。市町村や関係団体と連携を図り、災害時はもとより日常的に障害のある方々の安全確保を推進するため、地域住民などとも共生による支援体制づくりを推進します。これは現在の第５期計画と同じ文言で整理しております。
最後に、資料５の計画の推進項目及び推進施策について説明いたします。推進計画については、資料３、４で説明いたしました４北海道意思疎通支援条例・手話言語条例の施策の推進と、11安全確保に備えた地域づくりの推進です。推進施策について、４北海道意思疎通支援条例・手話言語条例の施策の推進の中で、意思疎通支援条例と手話言語条例に項目を分けています。意思疎通支援条例では、理解の促進、意思疎通手段の確保等、情報保障の推進、意思疎通支援者の養成及び派遣の推進の４施策、手話言語条例には、道民の理解促進等、手話を習得する機会の確保の２施策を想定しております。また、11安全確保に備えた地域づくりの推進では、市町村における災害時要配慮者支援策の充実、共生による地域の体制づくりの推進、施設利用者などに対する災害時の支援策の推進の３施策を想定しております。なお具体的な文言については、次回の部会にてお示しする予定でおりますので、よろしくお願いいたします。以上で説明終わります。
　
（橋本部会長）
ありがとうございました。ただ今ご説明にあったように、計画の中にこういう形で、条例に反映する内容を記載していくということになるわけです。こういうフレームの中で、具体的にどういう文言を使うかについては、また次回以降ということになろうかと思います。ここまでそのフレームに関する説明について、ご質問或いはご意見あればご発言お願いしたいんですけれども、山根委員から手がありました。お願いいたします。

（山根委員）
これから話す内容は、手話通訳養成の課題もある、今後やらねばなならいことなど意見を出してもよろしいのかどうか確認したいのですが。

（橋本部会長）　
来年度から３年計画ということになりますので、承りたいと思います。

（事務局　遠藤）　
事務局の遠藤です。今日、具体的に意見について、良い悪いとかそういう話はもちろんできませんが、ご意見ということで承りたいと思います。
　
（橋本部会長）
よろしくお願いします。

（山根委員）　
まず１つ目ですが、手話通訳養成の課題ですけれども、手話通訳者を増やすことが目的ですが、地域の格差をなくすようなことが一番大きな課題になっています。例えば、札幌市、旭川市のような政令指定都市は、きちんと入門、基礎講座など教えていますけれども、それ以外の市町村は基礎講座を取り入れていない。そのために、通訳者がなかなか育ちにくいという状況になっています。それの解決の１つの方法として、手話遠隔講座を開催しなければならないのではと思っています。それが１つ。
次に、要約筆記者の養成講座についてですが、今40名の定員で、パソコン、手書きコースをやっています。会場が札幌だけです。手話と同じように、会場を２会場で進める必要があると考えています。北海道は広いですので、そのために、遠隔手話サービスを広めていく必要があると思っています。例えば、運転免許試験会場の受付は、遠隔手話サービスを導入できるよう働きかけをお願いしたいです。
最後ですけれども、６月４日の国会で、電話リレーサービス法案が成立しました。このサービスはパソコンやスマホなどを通して手話通訳と文字通訳ができ、１１０番の対応もできます。聞こえる人が聞こえない人にかけることができます。課題は、オペレーターが不足している。それが課題になっています。厚生労働省では、具体的な指針は示していますけれども、若い人がこの事業をやりたい、若い人はそういうことをやってみたいというのが多くなっています。そのように思いますので、電話リレーサービスは、今後、道として本格的に取り組んで、厚生労働省と調整しながら、道としても進めていって欲しいと思います。
　
（橋本部会長）　
山根委員。ご発言ありがとうございました。これから３カ年の計画を立てるにあたっての、中身を具体的にということでは、とても方向性のあるご発言だったと思います。委員の皆様から、ご発言ありますでしょうか。
　
（泉委員）　
北海道身体障害者福祉協会の泉でございます。私からは、前期の障がい福祉計画、或いは前々期の障がい福祉計画あたりから、ようやく何というか、「親亡き後の子の生活」とそれと同様の言葉が出てきました。今回もぜひともですね、耳も口も目も肢体も重心も精神も知的も障がいを持つ子どもの親、障害児者を持つ親が、安心して逝けるような、本当に一筋の光明、期待が持てるような障がい福祉計画を計画していただければ幸いと存じます。以上でございます。
　
（橋本部会長）　
ありがとうございました。他にご発言いかがでしょうか。畑中委員からお手がありました。お願いします。
　
（畑中委員）　
北海道手をつなぐ育成会の畑中と申します。ただいま、事務局の方から、意思疎通支援条例及び手話言語条例関係事情の実施状況についてご説明をいただきました。その中の情報保障の部分で、知的に障がいのある人たちの情報保障について、あまり進んでいないのかなあというような、思いを持ちました。今後の計画の基本的な考え方の中にも情報保障の確保というのが上がってきております。ぜひ知的に障害のある人が地域の中で暮らしていける部分、例えば、会社に勤めて作業マニュアルをいただくが難しくてわからないとか。役所から届いた書類が専門用語や漢字が多くてなかなか理解できないとか。路線バスの系図を見てもよくわからない。などという困り事がたくさんあります。これは今までも、なかなか自分たちの方から言い出せないって言っていました。「そんなこともわからないのか」とか、「少しは自分で勉強したらどうだろうか」っていような思いを持たれるんでないかっていうことで、なかなか聞かれなかったっていう話もありますので、ぜひ意思表明の支援っていいますか、「わからないことは聞いてもいいんですよ、聞いてくださいね。」というようなこととか。それから、災害対策にあたって、コロナとか災害が起きて避難所に行ったときに、混雑している中でどこに行って、誰にお話しを求めたらいいのか。例えばルビをふった説明書きがあるとか、言葉でわかりやすく説明していただくとか、そういう部分の支援をお願いします。
　
（橋本部会長）　
発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
　
（松井委員）　
北海道手話通訳士会の松井でございます。推進施策１１のところで、災害時要配慮者支援策とあります。障害を持っている方たち同士というのは長い歴史の中で地域の町内会のようなコミュニティーとは別に、当事者の組織としてのコミュニティーをもっているのが実情かと思います。こういった方達の連絡網や助け合いができる組織と、自治体のいざという時に連携がうまくとれるように配慮していただければというのが一つです。
それと、山根委員からもありましたように、電話リレーサービスのように、新しい分野ができることで、職業として維持でできるようになっているいい流れがあるんだと思います。そういう職業を目指す人たちを、収入保障のようなところもこれから先は考えていかなければならない、そういう制度であって欲しいという考えも含めて発言させていただきました。
　
（橋本部会長）　
ありがとうございます。第６期計画に向けて、理念の部分であったり、具体的な仕組みのことであったり、或いはより充実、或いは新たな課題というところ、いろんな思いを込めて形にしていかなければなりません。どうぞ委員の皆様からご発言お願いします。
　
（佐々木委員）　
北海道中途難失聴者協会の佐々木です。ご苦労さまです。山根委員からも発言がありましたけれども、是非、北海道の方もこの制度に合わせて電話リレーサービスの推進をお願いしたいと思います。電話ができないという不便は大きなものです。国が電話リレーサービスを設定した、これから広めるというところまできております。ぜひ、北海道の方も制度に合わせた北海道電話リレーサービスの推進をしていただきたいと思います。
それからもう一つ、情報保障の推進のところですけども、今は遠隔という方法がございます。遠隔手話サービスもありますが、文字情報も遠隔ができる時代になっております。特に今は、新型コロナ感染の影響で、現地に行かなくても、電波があるところであれば遠隔で修正ができる。手話も要約筆記も文字情報も同じです。そういうことを推進していただきたいのです。一つの例として、私どもの方で、北見市から要約筆記をしてもらいたいという依頼がありました。北見市には要約筆記さんがいない。周りもいないということで、北海道と相談してほしいということで進めましたけれども、一番近いのが旭川、または釧路です。こういう場合も、遠隔手話が使うことができれば十分な情報保障が可能だと思う。そういったことを推進施策の中に入れていただければと思います。以上です。
　
（橋本部会長）　
広域の北海道で遠隔を行うということで、いかに身近なものになっていくかということが課題であると思います。佐々木委員のご発言でした。いかがでしょうか。渋谷委員から手が挙がりました、お願いします。
　
（渋谷委員）　
渋谷です。電話リレーサービス、電話リレー法が成立して、来年度から通信手段が拡充されてきます。機器があり環境を整えれば、遠隔でもスムーズに会話ができると思います。そのために中継する方をオペレーターといいますが、実は手話通訳行為がとても重要になります。見えない相手の話を双方に的確に伝えていかなければいけないということで、手話で会話ができるという程度ではなかなか通じない。養成が重要になります。山根委員から発言があったように、道内の地域で手話を学ぶ環境が整っていないので、遠隔を活用した学習保障が必要です。後は、手話通訳者になるには、札幌の場合も４年かかります。４年経て、全国の統一試験を受験することができます。ですから通訳養成は重要です。聞こえない方と聞こえる方の中継をする人材養成に力を入れるように北海道としても進めて欲しいと思っております。
あと、遠隔手話サービスが北海道ろうあ連盟の情報提供施設にできた。自治体２カ所にタブレット端末を設置、住民の遠隔サービスを協力していると聞いております。是非とも自治体に手話通訳者が不在または人材がない時、タブレットなどが設置されていれば、緊急・災害・困った時に役所に行くと、必ず、情報提供施設に連絡が入り、手話か文字による情報保障を得られる体制をくむために、遠隔手話サービスの啓発もしていただければと思います。以上です。
　
（橋本部会長）　
渋谷委員からの発言でした。今、武田委員からお手があがりました。
　
（武田委員）　
北海道手話サークル連絡協議会の武田です。私どもの会の方では、末端の地域、各地域で活動する手話サークル員という人たちがいます。皆さんの団体にもそれぞれやはり末端の地域で障がいを持った方、障がいを持ったお子さんを持っている方の近くで、理解者として支援の活動してる方たちがたくさんいると思うんですよね。その方たちが、その次の段階、養成の講座を受けるとか、資格を取得するですとか、そういうところへ繋がっていけるために、何か支援というところも明確に役所で道で支援をしてもらえるんだよ、次へ繋げていけるんだよという情報を出していただければ、先ほどから出てます養成の部分で、小さな市町村ではなかなか、札幌まで来なければならない、遠くの街までいかなければいけないという状況がありますので、そういう末端で活動する人たちのすくい上げ、また、何か興味を持って何か私にもできるんじゃないだろうか、１人でも多くの方に思っていただいて、一緒に支援という力になっていただけるような情報保障というものもお願いしたいなと思います。

（橋本部会長）　
そういう意思を持つ方もどこに行けばでそういうチャンスが形になっていくかということでしょうか。
　
（山根委員）　
皆さんに情報提供したいというふうに思っています。北海道聴覚障がい者情報センターですが、聴覚障害者災害救援北海道本部設置運営規程にあわせて、聴覚障がい者災害救援市町村本部マニュアル、避難所での聴覚障害者に対する情報マニュアルなどを作りました。これから中途失聴協会さん、札盲ろうさんなど関係者と集まってマニュアルを今後、意見交換したいと思っています。以上です。
　
（橋本部会長）　
センターとしての活動の方向性、計画ということで、ぜひ、ご協力もお願いしたいと思いますし、それから、年次計画といいますか、このプランの中にも、何か折り込むようなかたちで充実を図られればというふうに感じました。貴重な機会ですので、どうぞ。それがそのままというわけにならないと思うけど、そのプランの主旨として。白木委員から手があがりましたお願いいたします。
　
（白木委員）　
全国要約筆記問題研究会北海道ブロックの白木と申します。昨年ですね、障害のある方への配慮と情報保障のための指針という冊子が配布されということですが、前回傍聴した時に、各振興局ですとか、そういうところに配布をして周知をしたいというお話でしたけれども、私の住んでる振興局なんですけども、指針の冊子があれば欲しいということで伺ったのですけど、そのようなものは見たこともないしわかりませんっていうお話でしたけれども、それをいただくことは可能ですか。

（遠藤課長）　
遠藤です。十勝総合振興局の件は大変失礼いたしました。冊子部数は多くないのですが対応はできると思いますので、連絡いただければと思います。

（白木委員）　
よろしくお願いいたします。それともう１点ですけれども、手話のリレーサービスということで、遠隔でもできできるようにして欲しいという要望がありますけれども、文字情報としても、各自治体で派遣要綱の中に自分の住んでいる地域でしか派遣が認められないということがありますので、もしそういう遠隔でも、ということで広がっていけば、派遣の範囲もちょっと広がるかなっていうふうに思いますので、ぜひ皆さんにお願いしたいなと思っています。以上です。
　
（橋本部会長）　
沖村委員からお手が上がりました。お願いします。
　
（沖村委員）　
皆様のお話はどれも本当にそうだなともお話ばかりでした。私からは、資料５の最後の安全確保のための地域づくりについてお話させていただきたいんですけれども。大きく３つの項目になっていますね。今、新型コロナの関係で、ソーシャルディスタンスを求められています。盲ろう者もそうですけれども、他の障がい者の方々も距離を置かれたら、情報を得ることも移動することも困難な方もいらっしゃると思いますので、そういったところの配慮、そういうところも含めて、文言を考えていただきたいなと思います。以上です。よろしくお願いします。

（橋本部会長）　
この状況がいつまで続くか、少し見通せない部分もあると思います。しかし、入れておかないと。具体的な形で、事業が難しいという側面もあります。今、計画策定に向けてということで、この審議、議題は進んできているのですけど、身近なところで、こういうふうなことが課題になってるかというようなことでもよろしいと思いますが。山根委員からお手がありました。発言をお願いします。
　
（山根委員）　
情報提供です。学校で生徒が手話を習ってる環境が２ヶ所あります。一つは、石狩市、石狩翔陽高等学校、令和４年から千歳市北陽高校に手話を学ぶ環境が整備されるというふうに聞いています。もう少し手話を学ぶ学校が増えれば嬉しいかなと思います。以上です。
　
（橋本部会長）　
子どもたちにも手話に親しむ、或いは具体的に習得するというふうな機会を長期的な観点からも、提供をしていく準備をしていくということが大事だろうと。
いかがでしょうか。そうしましたら、少し時間的には早いのですが、一応今日、ご提示いただいた計画の方向性ということに対して、貴重なご発言をいただきました。それについて、具体的に次回検討していくということになります。そういう段階にならないとなかなか意見が出にくいという側面もあろうかと思います。一応、今いただいたところで、本日の部会は終了と言う方向にしたいと。思います。
よろしいでしょうか。そしてもちろん、こういうことをそういえば言うべきだったというようなことがありましたら、どうぞ事務局の方に申し出ていただければと思います。事務局から何か補足ありますでしょうか。
　
（事務局　相馬）　
大丈夫です。
　
（橋本部会長）
はい。それでは最後の本当に締めの部分を事務局にお返しさせていただきます。

（事務局　相馬）　
橋本会長ありがとうございました。次回の部会は後日改めて皆様の日程調整をさせていただいた上で、日程をご連絡させていただきます。これをもちまして、令和２年度第１回意思疎通支援部会を終了いたします。本日は大変お疲れ様でした。