第7 サービス量の見込みと基盤整備 1 サービス量の基本的な考え方  サービスの必要見込量は、各市町村において、地域の実情やニーズを的確に把握した上で、住民の意見などを考慮して設定した見込量を積み上げており、これを本計画においては、成果目標達成のための活動指標とします。  なお、必要なサービスの基盤整備にあたっては、居住地特例(支給決定を行う市町村とサービス提供事業者の所在する市町村が異なる。)を考慮し、圏域調整を行った上で圏域ごとに基盤整備量を整理し、計画的なサービス基盤の整備を図ることにより、地域間格差の縮小も進めていくこととします。  また、地域の実情に応じて障がいのある人の生活を支えるための体制づくりなどを進める「地域生活支援事業」についても、実施事業及び必要見込量をまとめています。  圏域別データについては別に記載しています。 2 居住系サービス (1)サービス見込量 ・自立生活援助(令和3年度)157人 (令和4年度)180人 (令和5年度)202人  ・再掲 精神障がい者(令和3年度)67人 (令和4年度)81人 (令和5年度)92人 ・共同生活援助(令和3年度)12653人 (令和4年度)13239人 (令和5年度)13859人 ・再掲 日中サービス支援型(令和3年度)1297人 (令和4年度)1376人 (令和5年度)1441人 ・再掲 精神障がい者(令和3年度)2000人 (令和4年度)2133人 (令和5年度)2274人 ・施設入所支援(令和3年度)8408人 (令和4年度)8355人 (令和5年度)8299人 ・合計(令和3年度)24582人 (令和4年度)25364人 (令和5年度)26167人 (2)整備見込量(参考) ・共同生活援助(令和3年度)12886人 (令和4年度)13436人 (令和5年度)14043人 3 日中活動系サービス 【利用者見込み】 ・生活介護(令和3年度)16464人 (令和4年度)16688人 (令和5年度)16880人 ・自立訓練(機能訓練)(令和3年度)44人 (令和4年度)51人 (令和5年度)58人 ・自立訓練(生活訓練)(令和3年度)553人 (令和4年度)595人 (令和5年度)644人 ・宿泊型自立訓練(令和3年度)224人 (令和4年度)226人 (令和5年度)232人 ・就労移行支援(令和3年度)1517人 (令和4年度)1599人 (令和5年度)1646人 ・就労継続支援(A型)(令和3年度)4599人 (令和4年度)4722人 (令和5年度)4834人 ・就労継続支援(B型)(令和3年度)21328人 (令和4年度)22323人 (令和5年度)23303人 ・就労定着支援(令和3年度)721人 (令和4年度)821人 (令和5年度)925人 ・療養介護(令和3年度)1052人 (令和4年度)1053人 (令和5年度)1062人 ・短期入所(福祉型)(令和3年度)2159人 (令和4年度)2269人 (令和5年度)2386人 ・短期入所(医療型)(令和3年度)340人 (令和4年度)355人 (令和5年度)369人 ・合計(令和3年度)49001人 (令和4年度)50702人 (令和5年度)52339人 【利用量見込み】 ・生活介護(令和3年度)369372人日分/月 (令和4年度)371929人日分/月 (令和5年度)373921人日分/月 ・自立訓練(機能訓練)(令和3年度)573人日分/月 (令和4年度)658人日分/月 (令和5年度)761人日分/月 ・自立訓練(生活訓練)(令和3年度)7993人日分/月 (令和4年度)8288人日分/月 (令和5年度)8691人日分/月 ・宿泊型自立訓練(令和3年度)6407人日分/月 (令和4年度)6370人日分/月 (令和5年度)6590人日分/月 ・就労移行支援(令和3年度)25284人日分/月 (令和4年度)27561人日分/月 (令和5年度)27583人日分/月 ・就労継続支援(A型)(令和3年度)89049人日分/月 (令和4年度)90727人日分/月 (令和5年度)92370人日分/月 ・就労継続支援(B型)(令和3年度)399772人日分/月 (令和4年度)413765人日分/月 (令和5年度)427502人日分/月 ・短期入所(福祉型)(令和3年度)15446人日分/月 (令和4年度)16215人日分/月 (令和5年度)17013人日分/月 ・短期入所(医療型)(令和3年度)1536人日分/月 (令和4年度)1596人日分/月 (令和5年度)1652人日分/月  4 訪問系サービス 【利用者見込み】 ・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援(令和3年度)13624人 (令和4年度)13953人 (令和5年度)14316人 【利用量見込み】 ・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援(令和3年度)338789人 (令和4年度)358042人 (令和5年度)379116人 5 障害児通所支援等  【利用者見込み】 ・児童発達支援(センター)(令和3年度)1342人 (令和4年度)1369人 (令和5年度)1382人 ・児童発達支援(センター以外)(令和3年度)8725人 (令和4年度)9150人 (令和5年度)9659人 ・医療型児童発達支援(センター)(令和3年度)86人 (令和4年度)86人 (令和5年度)86人 ・医療型児童発達支援(センター以外)(令和3年度)7人 (令和4年度)8人 (令和5年度)8人 ・放課後等デイサービス(令和3年度)16790人 (令和4年度)17974人 (令和5年度)19130人 ・保育所等訪問支援(令和3年度)462人 (令和4年度)486人 (令和5年度)517人 ・居宅訪問型児童発達支援(令和3年度)28人 (令和4年度)36人 (令和5年度)42人 【利用量見込み】 ・児童発達支援(センター)(令和3年度)11745人 (令和4年度)11922人 (令和5年度)12049人 ・児童発達支援(センター以外)(令和3年度)71442人 (令和4年度)75112人 (令和5年度)78895人 ・医療型児童発達支援(センター)(令和3年度)620人 (令和4年度)620人 (令和5年度)620人 ・医療型児童発達支援(センター以外)(令和3年度)76人 (令和4年度)78人 (令和5年度)78人 ・放課後等デイサービス(令和3年度)172992人 (令和4年度)185000人 (令和5年度)197946人 ・保育所等訪問支援(令和3年度)863人 (令和4年度)935人 (令和5年度)1038人 ・居宅訪問型児童発達支援(令和3年度)119人 (令和4年度)155人 (令和5年度)184人 6 障害児入所施設  福祉型障害児入所施設については、虐待を受けた子どもが増えている状況を鑑み、令和5年度(2023年度)まで現在の施設の利用定員(428人)を利用見込としています。  また、医療型障害児入所施設については、今後も医療技術の進展により、障がいの重い子どもの利用が見込まれることから、令和5年度(2023年度)まで療養介護として利用されている人も含め現在の施設利用定員(1,646人)となる利用見込みとしています。 【障害者入所施設の必要見込量】 ・福祉型障害児入所施設(令和3年度)428人 (令和4年度)428人 (令和5年度)428人 ・医療型障害児入所施設(療養介護利用者を含む)(令和3年度)1646人 (令和4年度)1646人 (令和5年度)1646人 7 相談支援  【相談支援(サービス利用計画作成必要者数)の必要見込量】 ・計画相談支援(令和3年度)33239人 (令和4年度)34385人 (令和5年度)35556人 ・地域移行支援(令和3年度)138人 (令和4年度)155人 (令和5年度)173人 ・再掲 精神障がい者(令和3年度)94人 (令和4年度)105人 (令和5年度)118人 ・地域定着支援(令和3年度)268人 (令和4年度)297人 (令和5年度)327人 ・再掲 精神障がい者(令和3年度)101人 (令和4年度)109人 (令和5年度)118人 ・障害児相談支援(令和3年度)11364人 (令和4年度)11990人 (令和5年度)12634人 8 発達障害者支援センターによる支援  発達障がいのある人が可能な限り身近な地域で必要な支援を受けられるよう、発達障害者支援センターによる関係機関等への助言や地域住民に対する研修や啓発を行い発達障がいへの理解を深めるための取組を推進します。 【発達障害者支援センターの利用見込量】 ・関係機関や地域住民への研修、啓発件数(令和3年度)290件 (令和4年度)290件 (令和5年度)290件 ・相談件数(令和3年度)740件 (令和4年度)740件 (令和5年度)740件 ・関係機関へ助言件数(令和3年度)1400件 (令和4年度)1400件 (令和5年度)1400件 9 地域生活支援事業(道事業)の必要見込量  道は、@専門性の高い相談支援事業、A専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業、B意思疎通支援を行う者の派遣事業、C意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業、D広域的な支援事業、Eサービス・相談支援者、指導育成事業を地域生活支援事業として実施します。それぞれの必要見込量及び実施に関する考え方については、次のとおりです。 【地域生活支援事業(道事業)の必要見込量及び実施に関する考え方】 @専門性の高い相談支援事業 ・発達障害者支援センター運営事業[発達障害者支援センター運営事業](令和元年度実績)3か所、利用者1877人 (3年度)3か所、利用者1520人 (4年度)3か所、利用者1368人 (5年度)3か所、利用者1231人 (実施に関する考え方)発達障害のある人やその家族を支援する関係機関等への助言や市町村等が対応困難な方への相談対応等をする必要があることから、現体制を継続する。 ・障害者就業・生活支援センター事業[障害者就業・生活支援センター事業](令和元年度実績)11か所、利用者4608人 (3年度)11か所、利用者5564人 (4年度)12か所、利用者5948人 (5年度)12か所、利用者6358人(実施に関する考え方)障害のある人の職業生活における自立を図るため、就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を一体的に実施する。 ・高次脳機能障害支援普及事業[高次脳機能障害者支援事業](令和元年度実績)21か所、1028人 (3年度)21か所、利用者1200人 (4年度)21か所、1200人 (5年度)21か所、1200人 (実施に関する考え方)高次脳機能障がいの方やその家族、関係機関等に対する専門的な相談や支援を継続する必要があるとこから、現体制を継続する。 ・障害児等療育支援事業(障がい児等支援体制整備事業 道立施設専門支援事業)(令和元年度)55か所 (3年度)55か所 (4年度)55か所 (5年度)55か所(実施に関する考え方)発達の遅れ又は障がいのある児童とその家族が身近な地域で適切な相談支援及び療育を受けることができるよう、市町村子ども発達支援センター職員等に専門的技術及び知識を提供する支援を行う。 ・障害児等療育支援事業(在宅障がい児者巡回療育相談事業)(令和元年度)89か所 (3年度)90か所 (4年度)90か所 (5年度)90か所(実施に関する考え方)在宅障がい児者の福祉の向上を図るため、専門医師等の協力のもとに在宅障がい児者の家庭を訪問し相談支援を行う。 A専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 ・手話通訳者・要約筆記者養成研修[障害者社会参加総合推進事業](令和元年度実績)− (3年度)登録者70人 (4年度)登録者70人 (5年度)登録者70人(実施に関する考え方)意思疎通支援事業の充実を図るため、手話通訳者・要約筆記者を養成する。 ・盲ろう者向通訳・介助員養成研修[障害者社会参加総合推進事業](令和元年度実績)− (3年度)登録者40人 (4年度)登録者40人 (5年度)登録者40人(実施に関する考え方)盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者通訳・介助員を養成・現任研修を実施する。 ・失語症向け意思疎通支援者養成研修[障害者社会参加総合推進事業](令和元年度実績)− (3年度)登録者20人 (4年度)登録者20人 (5年度)登録者20人(実施に関する考え方)失語症者の自立と社会参加を図るため、失語症向け意思疎通支援者を養成する。 B専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 ・手話通訳者・要約筆記者派遣研修[障害者社会参加総合推進事業」(令和元年度実績)− (3年度)利用者150人 (4年度)利用者150人 (5年度)利用者150人 (実施に関する考え方)意思疎通支援事業の充実を図るため、手話通訳者・要約筆記者を派遣する。 ・盲ろう者向け通訳・介助員派遣研修[障害者社会参加総合推進事業](令和元年度実績)− (3年度)利用者85人 (4年度)利用者85人 (5年度)利用者85人 (実施に関する考え方)盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者通訳・介助員を派遣する。 ・失語症者向け意思疎通支援者派遣事業[障害者社会参加総合推進事業」(令和元年度実績)− (3年度)− (4年度)利用者40人 (5年度)利用者40人 (実施に関する考え方)失語症者の自立と社会参加を図るため、失語症者向け意思疎通支援者を派遣する。 C意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業(令和元年度実績)実施(3年度)実施(4年度)実施(5年度)実施(実施に関する考え方)北海道内のどの地域においても、必要な手話通訳者を派遣する広域派遣事業の円滑な運営を行う。 D広域的な支援事業 ・相談支援体制整備事業[広域相談支援体制整備事業」(令和元年度実績)21か所 (3年度)21か所 (4年度)21か所 (5年度)21か所 (実施に関する考え方)圏域ごとに配置した地域づくりコーディネーターが地域の相談支援体制等の構築に向けた助言、調整等の広域的な支援を行う。 ・精神障害者地域生活支援広域調整等事業 ・精神障害者地域生活支援広域調整等事業(災害派遣精神医療チーム体制整備事業)(令和元年度実績)運営委員会開催回数1回(実施に関する考え方)災害時などにおいて、災害派遣精神医療チームを設置することにより、専門的な心のケアを必要とする者に日常的な相談体制の強化、及び事故・災害発生時の緊急支援体制の強化を図る。※令和2年度から災害派遣精神医療チーム体制整備事業は地域生活支援事業から削除。 ・発達障害者支援地域協議会による体制整備事業(令和元年度実績)開催回数2回 (3年度)開催回数2回 (4年度)開催回数2回 (5回)開催回数2回(実施に関する考え方)地域における課題について情報共有を図り、支援体制等地域の実情に応じた体制整備について検討する。 Eサービス・相談支援者・指導者育成事業 ・サービス従事者の人材育成 相談支援従事者(毎年度受講者数)[相談支援従事者研修事業](令和元年度実績)460人 (3年度)460人 (4年度)460人 (5年度)460人 (実施に関する考え方)相談支援専門員の養成や既研修終了者の現任研修及び主任研修を行い、相談支援従事者の資質の向上を図る。 サービス管理責任者(毎年度受講者数)[相談支援従事者研修事業](令和元年度実績)1760人 (3年度)1760人 (4年度)1760人 (5年度)1760人 (実施に関する考え方)サービス管理責任者の養成や更新研修を行い、個別支援計画の作成や事業所内の人材育成の向上、相談支援専門員との連携強化を図る。 ・障害支援区分認定関係者の育成 認定調査員(毎年度受講者数)[障害支援区分認定調査員等研修事業](令和元年度実績)313人 (3年度)350人 (4年度)350人 (5年度)350人 (実施に関する考え方)市町村が公正かつ適切な障害支援区分認定を行うことが出来るよう、認定調査員に対する研修を行う。 市町村審査会委員(毎年度受講者数)[障害支援区分認定調査員等研修事業](令和元年度実績)68人 (3年度)80人 (4年度)80人 (5年度)80人 (実施に関する考え方)利用者に適切なサービスが提供されるよう、障害者支援区分の認定等に携わる審査会委員等への研修を実施する。 主治医(毎年度受講者数)[障害支援区分認定調査員等研修事業](令和元年度実績)610人 (3年度)600人 (4年度)600人 (5年度)600人 (実施に関する考え方)公正かつ適正な障害者支援区分認定となるよう、医師意見書を記載する医師に対する研修を行う。 10 地域生活支援事業(市町村事業)の必要見込量 各市町村において実施される地域生活支援事業の必須事業等の実施見込箇所数、利用見込者数などについては、次のとおりです。 【地域生活支援事業(市町村事業)の必要見込量】 (1)理解促進研修・啓発事業(令和元年度実績)実施市町村数53 (令和3年度)実施市町村数97 (令和4年度)実施市町村数97 (令和5年度)実施市町村数100 (2)自発的活動支援事業(令和元年度実績)実施市町村数45 (令和3年度)実施市町村数81 (令和4年度)実施市町村数81 (令和5年度)実施市町村数84 (3)相談支援事業 @障害者相談支援事業(令和3年度)実施か所267 (令和4年度)実施か所269 (令和5年度)実施か所271 ・基幹相談支援センター(令和元年度実績)設置市町村83 (令和3年度)設置市町村94 (令和4年度)設置市町村94 (令和5年度)設置市町村98 A基幹相談支援センター等機能強化事業(令和元年度実績)実施市町村88 (令和3年度)実施市町村90 (令和4年度)実施市町村90 (令和5年度)実施市町村92 B住宅入居等支援事業(令和元年度実績)実施市町村12 (令和3年度)実施市町村33 (令和4年度)実施市町村33 (令和5年度)実施市町村36 (4)青年後見制度利用支援事業(令和元年度実績)実利用者207人 (令和3年度)実利用者270人 (令和4年度)実利用者283人 (令和5年度)実利用者292人 (5)青年後見制度法人後見支援事業(令和元年度実績)実施市町村30 (令和3年度)実施市町村70 (令和4年度)実施市町村71 (令和5年度)実施市町村72 (6)意思疎通支援事業 @手話通訳者・要約筆記者派遣事業(令和3年度)実利用者5450人 (令和4年度)実利用者5511人 (令和5年度)実利用者5570人 A手話通訳者設置事業(令和3年度)実設置者169人 (令和4年度)実設置者169人 (令和5年度)実設置者169人 (7)日常生活用具給付等事業 @介護・訓練支援用具(令和元年度実績)373件 (令和3年度)545件 (令和4年度)571件 (令和5年度)599件 A自立生活支援用具(令和元年度実績)1395件 (令和3年度)1562件 (令和4年度)1571件 (令和5年度)1581件 B在宅療養等支援用具(令和元年度実績)1071件 (令和3年度)1125件 (令和4年度)1132件 (令和5年度)1138件 C情報・意思疎通支援用具(令和元年度実績)1176件 (令和3年度)1820件 (令和4年度)2106件 (令和5年度)2482件 D排泄管理支援用具(令和元年度実績)159551件 (令和3年度)132502件 (令和4年度)134315件 (令和5年度)136177件 E居宅生活動作補助用具(住宅改修費)(令和元年度実績)163件 (令和3年度)277件 (令和4年度)275件 (令和5年度)273件 (8)手話奉仕員養成研修事業(令和3年度)登録者数827人 (令和4年度)登録者数851人 (令和5年度)登録者数847人 (9)移動支援事業(令和元年度実績)延べ利用時間548445時間 (令和3年度)実利用者6659人、延べ利用時間581771時間 (令和4年度)実利用者6697人、延べ利用時間600610時間 (令和5年度)実利用者6756人、延べ利用時間618479時間 (10)地域活動支援センター機能強化事業 @自市町村所在分(令和3年度)実施か所数175、実利用者3627人 (令和4年度)実施か所175、実利用者3662人 (令和5年度)実施か所174、実利用者3678人 A他市町村所在分(令和3年度)実施か所数109、実利用者668人 (令和4年度)実施か所109、実利用者671人 (令和5年度)実施か所109、実利用者674人 (11)発達障害者支援センター運営事業(令和元年度実績)実施か所1、実利用者959人(令和3年度)実施か所数1、実利用者840人 (令和4年度)実施か所1、実利用者840人 (令和5年度)実施か所1、実利用者840人 (12)障害児等療育支援事業(令和元年度実績)実施か所7 (令和3年度)実施か所7 (令和4年度)実施か所7 (令和5年度)実施か所7 (13)専門性の高い意思疎通支援を行う者の研修事業 @手話通訳者・要約筆記者養成研修事業(令和3年度)70人 (令和4年度)72人 (令和5年度)74人 A盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業(令和3年度)27人 (令和4年度)25人 (令和5年度)29人 B失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業(令和3年度)12人 (令和4年度)12人 (令和5年度)12人 (14)専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 @手話通訳者・要約筆記者派遣事業(令和3年度)614人 (令和4年度)614人 (令和5年度)614人 A盲ろう者向け通訳・介助員養成派遣事業(令和3年度)1073人 (令和4年度)1117人 (令和5年度)1163人 B失語症者向け意思疎通支援者派遣事業(令和3年度)2人 (令和4年度)172人 (令和5年度)257人 (15)広域的な支援事業 @精神障害者地域生活支援広域調整等事業 (ア)地域生活支援広域調整会議等事業(令和3年度)開催回数3回 (令和4年度)開催回数3回 (令和5年度)開催回数3回 (イ)地域移行・地域生活支援事業(令和3年度)従事者4人 (令和4年度)従事者4人 (令和5年度)従事者4人 (ウ)災害時心のケア体制整備事業(令和3年度)専門員相談員配置数1人 (令和4年度)専門員相談員配置数1人 (令和5年度)専門員相談員配置数1人 A発達障害者支援地域協議会による体制整備事業(令和3年度)開催回数2回 (令和4年度)開催回数2回 (令和5年度)開催回数2回