スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 出納局 > 総務課 >  建設工事請負標準契約書式(抄)


最終更新日:2018年1月25日(木)

 

(例)

建設工事請負標準契約書式 (抄)

 (甲の解除権)
第43条の2
  甲は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場
 合において、乙は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第
 49条第1項に規定する排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を受け、かつ、当該排除措置命令が同条第7項
 又は独占禁止法第52条第5項の規定により確定したとき。
(2) 乙が独占禁止法第50条第1項に規定する課徴金(以下「課徴金」という。)の納付命令(以下「納付命令」という。)
 を受け、かつ、当該納付命令が同条第5項又は独占禁止法第52条第5項の規定により確定したとき(確定した当該
 納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消されたときを含む。)。
(3) 乙が、独占禁止法第66条に規定する審決(同条第3項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。)を受
 け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独占禁止法第77条第1項に規定する期間内に提起しなかったとき。
(4) 乙が独占禁止法第77条第1項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又
 は棄却する判決が確定したとき。
(5) 排除措置命令又は納付命令(これらの命令が乙以外のもの又は乙が構成事業者である事業者団体に対して行わ
 れ、かつ、各名あて人に対する命令すべてが確定した場合(独占禁止法第49条第7項、第50条第5項若しくは第52条
 第5項の規定により確定した場合(当該確定した納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場
 合を含む。)若しくは独占禁止法第66条に規定する審決(同条第3項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除
 く。)を受け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独占禁止法第77条第1項に規定する期間内に提起しなかった場合又
 は同項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において当該訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定し
 たときをいう。次号において「確定した場合」という。)における当該命令をいう。)において、乙に独占禁止法に違反す
 る行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(6) 排除措置命令又は納付命令(これらの命令が乙に対して行われたときは乙に対する命令で確定した場合における
 当該命令を、これらの命令が乙以外のもの又は乙が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは各名あて
 人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。)により、乙に独占禁止法に違反する行為があったと
 される期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これら
 の命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定した場合は、当該納付命令に
 おける課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間(独占禁止法第7条の2第1項に規定する実行期間
 をいう。)を除く。)に入札又は北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第165条第1項若しくは第165条の2の
  規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき(当該違反する行為
  が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。)。
(7) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法第89条第1項、第90条若
  しくは第95条(独占禁止法第89条第1項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。)に規定する刑又は
  刑法(明治40年法律第45号)第96条の3若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。甲は、この契約に関し
   て、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、乙は、解除により生じ
  た損害の賠償を請求することができない。

 (不正行為に伴う賠償金)
第46条の2 乙は、この契約に関して、第43条の2各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを
 問わず、賠償金として請負代金額の10分の2に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただ
 し、同条第1号から第6号までに掲げる場合において、排除措置命令、納付命令又は審決の対象となる行為が、独占
 禁止法第2条第9項第3号に規定するものであるとき又は同項第6号に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引
 委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売であるときその他甲が特に認めるときは、この限りでない。
 甲は、実際に生じた損害の額が前項の請負代金額の10分の2に相当する額を超えるときは、乙に対して、その超え
る額についても賠償金として請求することができる。
 前2項の規定は、第30条第4項の規定による工事目的物の引渡しを受けた後においても適用があるものと
する。
 甲は、前項の引渡しを受けた後に第1項又は第2項の賠償金を請求する場合において、乙が共同企業体であり、
既に解散しているときは、乙の代表者であった者又は構成員であった者に対して当該賠償金の支払を請求すること
ができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して当該賠償金を支払う
責任を負うものとする。