第126回(平成31年)北海道統計書

利用にあたって、北海道の位置・国土構成数・面積

1土地

  1. 面積 (1)市区町村別総面積 (2)市区町村別地目別面積
  2. 市町村の配置分合
  3. 主な島
  4. 主な山岳
  5. 主な湖沼
  6. 主な河川

2気象

  1. 気候官署の季節概要
  2. 気候官署の月別気象概要
  3. 最近の気象

3人口

  1. 市区町村別人口・世帯数
  2. 年齢(各歳)、男女別人口
  3. 住民基本台帳人口・世帯数
  4. 人口動態(日本人)
  5. 人口動態総覧
  6. 道外転入転出者数
  7. 国籍別在留外国人
  8. 人口の推移

4事業所

  1. 産業(大分類)別事業所数及び従業者数
  2. 産業(中分類)、経営組織別事業所数及び従業者数
  3. 産業(大分類)、従業員規模別事業所数及び従業者数

5 農業

  1. 農業経営体数
  2. 経営耕地の状況
  3. 農家数等及び農業就業人口
  4. 農業経営組織別経営体数
  5. 主要農作物作付面積及び収穫量
  6. 水稲作付面積及び収穫量
  7. 生乳等生産量
  8. 家畜飼養個数・頭羽数
  9. 農業協同組合数
  10. 農業経営

6林業

  1. 経営形態別林業経営体数
  2. 保有山林面積規模別経営体数
  3. 林業労働力
  4. 森林面積
  5. 森林蓄積
  6. 振興局別森林面積及び蓄積
  7. 造林面積
  8. 保安林面積
  9. 木材加工工場の現況
  10. 素材生産量
  11. 森林組合の現況
  12. 森林伐採
  13. 木材需給の状況
  14. 林業経営

7水産業

  1. 経営体階層別漁業経営体数
  2. 主とする漁業種類別漁業経営体数
  3. 漁業就業者数
  4. 漁港数
  5. 水産業共同組合数
  6. トン数階層別漁船数
  7. 魚種別生産高
  8. 漁業経営

8鉱工業

  1. 鉱工業指数
  2. 産業中分類別事業所数等(従業者4人以上の事業所)
  3. 産業中分類別従業者規模別事業所数等(従業者4人以上の事業所)
  4. 地域別産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所)
  5. 経営組織別産業中分類別事業所数等(従業者4人以上の事業所)
  6. 産業中分類別事業所敷地面積及び1日当たり工業用水使用量(従業者30人以上の事業所)

9商業・サービス業

  1. 卸売・小売業(産業中分類)別事業所数・従業者数・年間商品販売額
  2. 卸売・小売業地域別事業所数・従業者数
  3. コンビニエンスストア店舗数及び販売額
  4. 大型小売店販売実績
  5. サービス業事業所数・従業員数・収入額
  6. 特定サービス産業の状況

10土木・建築

  1. 居住世帯の有無別住宅数(住宅以外で人が居住する建物数を含む)
  2. 住宅の種類及び所有の関係別の住宅数、世帯数、人員数(住宅以外で人が居住する建物を含む)
  3. 住宅の種類、所有の関係、建築の時期別住宅数
  4. 公営住宅建設状況
  5. 建築物着工実績
  6. 道路現況
  7. 橋梁現況

11電気・ガス・水道

  1. 発電電力量実績
  2. 需要電力量実績
  3. 都市ガス生産・購入量、販売量
  4. 道内石油製品販売実績
  5. 道内における新エネルギーの導入状況
  6. 水道普及状況

12運輸・情報通信

  1. 車種別自動車数
  2. 入港船舶数
  3. 船舶乗降人員
  4. 海上貨物輸送実績
  5. 空港輸送実績(国内定期航空路線)
  6. 地方鉄道及び軌道実績
  7. 民公営自動車運輸実績
  8. フェリー運航実績
  9. 港湾数
  10. 電話加入等状況
  11. 情報通信技術(ICT)利用等状況
  12. 主要品目別貿易額
  13. 地域別輸出入通関実績
  14. 上位10国(地域)の輸出入状況
  15. 一般旅券発行状況
  16. 年齢別出国状況
  17. 郵便施設数

13労働

  1. 産業(大分類)別15歳以上就業者数
  2. 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率の推移
  3. 産業別単位労働組合数、組合員数
  4. 企業規模別労働組合員数
  5. 地域別労働組合員数の推移
  6. 労働争議の状況(単独争議のみ)
  7. 公共職業紹介状況
  8. 職業安定機関以外の者が行う職業紹介状況
  9. 産業別雇用保険適用事業所及び被保険者数
  10. 常用労働者1人平均月額現金給与総額(規模5人以上)
  11. 常用労働者現金給与総額実質賃金指数(規模5人以上)
  12. 常用雇用指数(規模5人以上)
  13. 就業状態、従業所の地域・主な産業別15歳以上人口
  14. 職業訓練実施状況
  15. 雇用形態別役員を除く雇用者数
  16. 男女、雇用形態別雇用者数及び割合
  17. 雇用保険主要指標

14社会保障

  1. 生活保護状況
  2. 社会福祉施設等数及び定員数
  3. 児童福祉活動の状況
  4. 社会保険
  5. 障害者手帳の交付状況

15保健・環境

  1. 医療施設数及び医療関係者数
  2. 医療施設別病床数
  3. 年齢階級別死亡者数
  4. 主要死因別死亡者数・死亡率
  5. 感染症・食中毒患者数
  6. 平均余命・平均寿命
  7. 悪性新生物死亡者数・死亡率(主要部位・年齢(5歳階級別))
  8. 公害の種類別苦情件数及び処理件数
  9. 一般廃棄物ごみ処理状況
  10. し尿処理状況
  11. 大気汚染物質濃度(年平均値)の経年変化
  12. 河川のBOD(年平均値)の経年変化
  13. 下水道普及率

16教育

  1. 学校種別学校数、学級数、幼児・児童・生徒数、教(職)員数
  2. 卒業後の状況 (1)中学校 (2)高等学校
  3. 産業別就職者数(高等学校)
  4. 全国と北海道の体格の比較

17経済

  1. 主要経済指標
  2. 道民経済計算
  3. 主要家計指標 (1)勤労者世帯(2人以上の世帯) (2)全世帯(2人以上の世帯)
  4. 消費者物価指数(10大費目)
  5. 消費者物価地域差指数
  6. 金融機関預金・貸出金残高一覧

18財政・道有財産

  1. 北海道一般会計歳入決算額
  2. 北海道一般会計歳出決算額
  3. 北海道特別会計歳入・歳出決算額
  4. 北海道公営企業会計収支決算額
  5. 地方財政
  6. 道有財産一覧
  7. 税目別道税決算状況
  8. 道民1人当たり及び1世帯当たり地方税負担額
  9. 納税義務者1人当たり道税負担額
  10. 北海道開発予算額

19公務員・選挙

  1. 道職員数
  2. 市町村職員数(常勤)及び議会議員定数
  3. 国家公務員数
  4. 選挙人名簿登録者数
  5. 衆議院議員総選挙(小選挙区)投票結果
  6. 参議院議員通常選挙(選挙区)投票結
  7. 北海道知事選挙投票結果

20司法・警察

  1. 登記
  2. 民事・行政事件
  3. 刑事事件
  4. 家事事件
  5. 少年事件
  6. 刑法犯罪種別認知検挙状況
  7. 特別法令違反事件検挙状況
  8. 刑務所、拘置所収容状況

21災害・事故

  1. 火災状況
  2. 消防の現況
  3. 業種別労働災害発生状況
  4. 鉱山災害
  5. 海難種類別発生件数
  6. 災害別被害状況
  7. 道路交通事故
  8. 交通事故死者数の年別推移
  9. 鉄道・軌道事故

22観光

  1. 世界自然遺産
  2. 自然公園
  3. 宿泊施設
  4. 観光圏・季節別観光入込客数

資料 市町村勢要覧

土地総面積、人口・世帯(人口・世帯数)、事業所(事業所数・従業者数)、農林業経営体数(農業経営体・林業経営体)、漁業生産量、工業(事業所数・従業者数・製造品出荷額等)、卸売業・小売業(事業所数・従業者数・年間商品販売額)、財政(普通会計決算額歳入・歳出)

資料 都道府県勢要覧

土地総面積、人口・世帯(人口・人口密度・世帯数)、人口動態(出生数・死亡数)、事業所(事業所数・従業者数)、農業(農業経営体数・総農家数・農作物収穫量)、林業(林業経営体数・林野面積・素材生産量)、漁業(漁業経営体数・漁船数、漁業・養殖業生産量)、工業(事業所数・従業者数・製造品出荷額等)、卸売業・小売業(事業所数・従業者数・年間商品販売額)、一般職業紹介(有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率)、生活保護(被保護実世帯数・被保護実人員)、衛生(病院数・医師数)、都道府県民所得(総額・1人当たり所得)、都道府県普通会計決算額(歳入・歳出)、教育(小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・短期大学・大学(学校数・児童数・生徒数・学生数))

資料 基幹統計一覧

第125回北海道統計書(平成30年)訂正表

このページの情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。(CC-BY
利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。

カテゴリー

計画局統計課のカテゴリ

お問い合わせ

総合政策部計画局統計課企画情報係

〒060-8588札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館9階

電話:
011-204-5143、011-204-5142
cc-by

page top