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ホーム > 総合政策部 > 情報統計局統計課 >  労働力調査(令和2年第2四半期平均)


最終更新日:2020年8月05日(水)

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労働力調査結果

(令和2年第2四半期[4~6月期]平均)

1 労働力人口
  • 北海道の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は271万人で、前年同期に比べ2万人増加した。
  • 男女別にみると、男性は150万人、女性は121万人で、前年同期に比べ男性は2万人増加、女性は1万人減少した。
  • また、非労働力人口は195万人で、前年同期に比べ4万人減少した。

2 就業者

  • 就業者数は262万人で、前年同期に比べ1万人増加した。 
  • 男女別にみると、男性は144万人、女性は118万人で、前年同期に比べ男性は1万人増加、女性は同数だった。

3 主な産業分類別就業者

  • 主な産業分類別就業者数の前年同期増減、産業別割合は、次のとおりとなった。(表1、図1)  


      表1 主な産業別就業者数

                (単位:万人)
 

R2年  4~6
月期

H31/R1年4~6
月期
増減
 卸売業、小売業      42      39     3
 医療、福祉     38      39    -1
 建設業     22      23 

   -1

 製造業     22      21    1
 宿泊業、飲食サービス業     22      20    2

    図1 産業別就業者数の割合
 

 

                   注:「その他」は、漁業他9業種。
                        詳細は、「第2表 産業別就業者数・雇用者数」のとおり。

 
4 完全失業者数

  • 完全失業者数は9万人で、前年同期(8万人)に比べ1万人増加した。 【図2】 
  • 男女別にみると、男性は5万人(前年同期4万人)、女性は4万人(同4万人)で、前年同期に比べ男性は1
    万人増加、女性は同数だった。
5 完全失業率

  • 完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は3.3%で、前年同期(3.0%)に比べ0.3ポイント増加した。
    【図2】
  • 男女別にみると、男性は3.5%(前年同期2.9%)、女性は3.1%(同3.1%)で、前年同期に比べ男性は
    0.6ポイント上昇、女性は同数だった。

図2 完全失業者数と完全失業率の推移

            平成29年                     平成30年                 平成31年/令和元年       令和2年

           (2017年)                    (2018年)                      (2019年)        (2020年)

6 用語の解説

労働力人口 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。
就業者

従業者と休業者を合わせたもの。
  従業者:調査期間(月末1週間)中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。
  休業者:仕事を持ちながら、調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、
  (1)雇用者で、給料などの支払いを受けている者。
  (2)自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30日にならない者。

完全失業者 就業者以外で、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ、仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者。
完全失業率 労働力人口に占める完全失業者の割合。

図(就業状態)


7 統計表

エクセルファイル第1表 
労働人口、就業者数、完全失業者数及び完全失業率(60KB)
エクセルファイル第2表 
産業別就業者数・雇用者数(33KB)


  1.    資料出所 総務省「労働力調査」  
  2.   労働力調査では、5年ごとに算出の基礎となるベンチマーク人口の基準の切替えが行われ、
    平成
    29年からは平成27年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替わっていることから、
    本文及び第1表「労働人口、就業者数、完全失業者数及び完全失業率」について、それぞれの
    ベンチマーク人口の基準の切替えに伴う変動を反映したものに修正した。(
    H30.5.10
      




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統計課労働統計係 内線23-695
ダイヤルイン(直通電話)011-204-5146