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ホーム > 総合政策部 > 情報統計局統計課 >  労働力調査(令和元年第3四半期平均)


最終更新日:2019年11月08日(金)

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労働力調査結果

(令和元年第3四半期[7~9月期]平均)

1 労働力人口
  • 北海道の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は279万人で、前年同期に比べ5万人増加した。
  • 男女別にみると、男性は152万人、女性は127万人で、前年同期に比べ男性は1万人増加、女性は1万人増加した。
  • また、非労働力人口は189万人で、前年同期に比べ7万人減少した。

2 就業者

  • 就業者数は273万人で、前年同期に比べ7万人増加した。 
  • 男女別にみると、男性は149万人、女性は124万人で、前年同期に比べ男性は3万人増加、女性は4万人増加した。

3 主な産業分類別就業者

  • 主な産業分類別就業者数の前年同期増減、産業別割合は、次のとおりとなった。(表1、図1)  


      表1 主な産業別就業者数

                (単位:万人)
 

R1年  7 ~9
月期

H30年7 ~9
月期
増減
 卸売業、小売業      45      46    -1 
 医療、福祉     40      39    1 
 建設業     24      25    -1
 製造業     22         23    -1
 宿泊業、飲食サービス業     23       18     5 

    円グラフ
 

 

                   注:「その他」は、漁業他9業種。
                        詳細は、「第2表 産業別就業者数・雇用者数」のとおり。

 
4 完全失業者数

  • 完全失業者数は6万人で、前年同期(8万人)に比べ2万人減少した。 【図2】 
  • 男女別にみると、男性は3万人(前年同期5万人)、女性は3万人(同3万人)で、前年同期に比べ男性は2
    万人減少、女性は同数となった。
5 完全失業率

  • 完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は2.1%で、前年同期(2.8%)に比べ0.7ポイント低下した。
    【図2】
  • 男女別にみると、男性は2.0%(前年同期3.0%)、女性は2.2%(同2.7%)で、前年同期に比べ男性は
    1.0ポイント低下、女性は0.5ポイント低下した。

折れ線グラフ

                  平成29年              平成30年     平成31年/令和元年

                  (2017年)             (2018年)         (2019年)

6 用語の解説

労働力人口 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。
就業者

従業者と休業者を合わせたもの。
  従業者:調査期間(月末1週間)中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。
  休業者:仕事を持ちながら、調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、
  (1)雇用者で、給料などの支払いを受けている者。
  (2)自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30日にならない者。

完全失業者 就業者以外で、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ、仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者。
完全失業率 労働力人口に占める完全失業者の割合。

図(就業状態)


7 統計表

エクセルファイル第1表 
労働人口、就業者数、完全失業者数及び完全失業率(55KB)
エクセルファイル第2表 
産業別就業者数・雇用者数(29KB)


  1.    資料出所 総務省「労働力調査」  
  2.   労働力調査では、5年ごとに算出の基礎となるベンチマーク人口の基準の切替えが行われ、
    平成
    29年からは平成27年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替わっていることから、
    本文及び第1表「労働人口、就業者数、完全失業者数及び完全失業率」について、それぞれの
    ベンチマーク人口の基準の切替えに伴う変動を反映したものに修正した。(
    H30.5.10
      




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