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ホーム > 総合政策部 > 情報統計局統計課 >  毎月勤労統計調査に御回答を!!


最終更新日:2016年12月06日(火)

▲毎月勤労統計調査のトップページ

毎月勤労統計調査にご回答をお願いします!

図4 1 調査の目的
 
労働者の賃金(給与)・労働時間及び雇用について、毎月の変動を明らかにするために、厚生労働省が各都道府県をとおして実施しています。
2 調査の対象
 日本標準産業分類に定める産業(農業、林業、漁業、サービス業のうち家事サービス業及び外国公務並びに公務を除く)に属し、常用労働者を5人以上雇用する事業所の中から厚生労働大臣が指定した事業所が対象となります。
3 調査の期日
 調査は毎月行います。調査の期日は毎月末日現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月の最終給与締切日現在)です。
4 調査の方法
・常用労働者を5~29人雇用する事業所・・・知事が任命した統計調査員が訪問して調査票を作成するか又は事業主(あるいはそれに代わる記入担当者)がインターネット回線を利用したオンラインシステムにより調査票を提出します。

・常用労働者を30人以上雇用する事業所・・・事業主(あるいはそれに代わる記入担当者)が、調査票に記入し郵送で提出するか又はインターネット回線を利用したオンラインシステムにより調査票を提出します。
5 調査結果の利用
 全国調査の結果においては、政府月例経済報告の中で、労働経済情勢を示す重要な指標として取り上げられるほか、失業給付や労働災害に関する給付金や補償額の改定に利用されています。交通事故の補償などを算出する際の基礎資料として利用される場合もあります。
 その他、北海道を含め全国で、民間の企業及び調査研究機関で賃金・労働関係又は景気判断、景気予測の基礎資料として利用されています。

現金給与額の推移

調査した内容は、統計資料の作成以外の目的に使用することは決してありませんので、事業主の皆さんのご理解をお願いします。

内容についての照会先
統計課労働統計グループ  内線23-690
ダイヤルイン(直通電話) 011-204-5146