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ホーム > 総合政策部 > 情報統計局統計課 >  毎月勤労統計調査特別調査(平成29年)


最終更新日:2018年1月29日(月)

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平成29年 毎月勤労統計調査特別調査の結果(北海道分)

1 賃金

(1) きまって支給する現金給与額
   平成29年7月の常用労働者1~4人規模事業所の月間きまって支給する現金給与額は、調査産業計では206,329円で前年比5.9%増となった(全国平均では196,363円で前年比0.3%増)。
   産業別にみると、金融業,保険業は319,836円で前年比23.8%増、情報通信業は280,176円で前年比21.4%減、学術研究,専門・技術サービス業は262,479円で前年比5.2%増となった。

(2) 特別に支払われた現金給与額
   平成28年8月1日から平成29年7月31日までの1年間に常用労働者1~4人規模事業所の賞与など特別に支払われた現金給与額は、調査産業計では292,437円で前年比6.6%増となった(全国平均では227,457円で前年比0.1%増)。
   産業別にみると、情報通信業は763,617円で前年比16.2%増、学術研究,専門・技術サービス業は402,998円で前年比15.7%減、製造業は380,448円で前年比21.5%増となった。

2 労働時間・出勤日数 

(1)  労働時間
   平成29年7月の常用労働者1~4人規模事業所の通常日1日の実労働時間は、調査産業計では7.1時間で前年から0.1時間増となった(全国平均では7.0時間で前年と変わらなかった)。 
   産業別にみると、製造業は7.7時間で前年から0.3時間増となった。情報通信業は7.7時間で前年から0.6時間減となった。建設業は7.6時間で前年から0.1時間減となった。

(2) 出勤日数
   平成29年7月の常用労働者1~4人規模事業所の出勤日数は、調査産業計では21.1日で前年と変わらなかった(全国平均では20.1日で前年から0.1日減)。
   産業別にみると、建設業は23.1日で前年から0.4日増、運輸業,郵便業は21.8日で前年から1.3日増、製造業は21.8日で前年から0.2日減となった。

3 雇用

(1)  雇用の動き
  平成29年7月の常用労働者1~4人規模事業所の常用労働者数は、調査産業計では94,401人で前年から3,140人増となり、前年比3.4%増となった(全国平均では1,869,459人で前年から44,841人減となり、前年比 2.3%減となった。)。
   産業別にみると、卸売業,小売業は28,252人で前年比14.6%増、医療,福祉は9,906人で前年比62.3%増、建設業は9,574人で前年比 8.5%減となった。

(2)  常用労働者の分布
  常用労働者の構成比を産業別にみると、卸売業,小売業が29.9%と最も高く、次いで医療,福祉は10.5%、建設業は10.1%となった。

・詳細はこれはPDFファイルです 「調査の概要」(96KB)及びこれはPDFファイルです 「調査結果の概要」(262KB)をごらんください。 

4  統計表

エクセルファイル第1表 産業別常用労働者一人平均月間きまって支給する現金給与額-規模1~4人- (27KB)
エクセルファイル第2表 産業別常用労働者一人平均過去1年間特別に支払われた現金給与額-規模1~4人- (27KB)
エクセルファイル第3表 産業別常用労働者一人平均通常日1日の実労働時間-規模1~4人- (28KB)
エクセルファイル第4表 産業別常用労働者一人平均月間出勤日数-規模1~4人- (28KB)
エクセルファイル第5表 産業別常用労働者数-規模1~4人- (28KB)


内容についての照会先
統計課労働統計グループ 内線23-690
ダイヤルイン(直通電話)011-204-5146