「経済の国勢調査」です。　　　すべての企業、事業所が対象です。　

 企業・事業所の皆様には、日頃から各種統計調査にご理解を頂きありがとうございます。北海道は総務省、経済産業省、市町村とともに「平成２４年経済センサス－活動調査」を実施中です。        

  この調査は、平成２１年７月に実施された「経済センサス－基礎調査」に続いて実施されるもので、今回の調査は経理項目の把握に重点を置いた調査です。 　

　調査の実施に際しては、これまで実施していた、事業所・企業統計調査、サービス業基本調査などを廃止するとともに、平成２１年商業統計調査、平成２３年工業統計調査、平成２３年特定サービス産業実態調査を中止し、事業者の皆様方の記入負担の軽減を図っております。　

  調査の結果は、国内総生産(ＧＤＰ)や道民経済計算の推計などの各種行政施策のみならず経営の参考資料としての活用も目指しております。　

　調査票は既にお配りしておりますので、調査の趣旨、必要性をご理解いただき、ご記入、ご回答をお願いします。

 なお、調査票に記入していただいた内容は、統計の目的以外（例えば税の資料など）に使用することは絶対ありませんので、安心して提出してください。　

 平成２４年経済センサス－活動調査とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１  調査の目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。　

２　調査の期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　調査の対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国すべての企業、すべての事業所が対象です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４　調査事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５　この調査は報告の義務があります！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この調査は、統計法に基づいた基幹統計調査として実施しますが、この法律では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。さらに、これらに反した時には、罰則が定められています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 ６　調査の方法　　                                                                                                     

◎調査員による調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査員による調査は、支社等のない事業所及び新設された事業所を北海道知事が任命する調査員が訪問して調査を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎国、都道府県及び市による調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国、都道府県及び市による調査は、支社等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所及び純粋持株会社を、国、北海道及び各市が民間事業者を通じて郵送で調査を行います。 支社等を有する企業には、企業に属するすべての支社等の情報を正確に把握するため、「事業所等確認票」で確認していただいた結果に基づき、企業及び傘下の支社等の事業内容に対応した調査票を企業の本社等に一括して送付します。企業全体の売上高などとともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等において記入していただき、郵送又はインターネットで回答していただきます。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７　参考リンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎経済センサスー活動調査の詳細については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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