国勢調査は５年に一度、日本に住んでいるすべての人を対象として行うもので、わが国の人口・世帯の実態を明らかにする
国の最も基本的な統計調査です。調査の結果は、国や都道府県・市町村の行政の基礎資料として、少子高齢社会への取り組みやみなさんのまちづくりに生かされます。
国勢調査へのご理解をよろしくお願いします。
平成２２年国勢調査にご回答いただき、ありがとうございました。
| １ | 調査の期日 | ||||||||
| 平成２２年１０月１日午前零時現在 | |||||||||
| ２ | 調査の対象 | ||||||||
| 日本国内に住んでいるすべての人が対象（外国人を含む） | |||||||||
| ３ | 調査項目 | ||||||||
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(１) |
世帯員に関する事項 | ||||||||
| 「男女の別」、「出生の年月」、「就業状態」、「５年前の住居の所在地」など１５項目 | |||||||||
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(２) |
世帯に関する事項 | ||||||||
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「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」など５項目 | |||||||||
| ４ | 調査の流れ | ||||||||
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国勢調査は、国（総務省）－都道府県－市町村－国勢調査指導員－国勢調査員－世帯の流れで行われます。 ９月20日（月）～９月22日（水） ９月23日（木）～９月30日（木） 10月１日（金）～10月７日（木） 10月22日（金）～10月24日（日） 調査員は、「国勢調査員証」「調査員腕章」を身につけています。 | |||||||||
| ５ | 前回（平成１７年）調査との調査方法の主な変更点 | ||||||||
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(１) |
調査票の封入提出方式の全面的な導入 | ||||||||
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世帯のプライバシー意識の高まりを考慮し、すべての世帯で調査票を封筒に封入して提出する方式を導入します。 | |||||||||
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(２) |
郵送提出方式の導入（提出方法は「調査員への提出」または「郵送提出」のいずれかを世帯が選択できます。） | ||||||||
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昼間不在にする世帯が増加していることや、プライバシー意識の高まりを考慮し、郵送により提出する方式を導入します。 | |||||||||
| ６ | 個人情報の保護について | ||||||||
| 国勢調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められており、調査対象者が安心して、事実をありのまま回答できるように、統計調査に従事する者に対して守秘義務が課されています。 | |||||||||
| ７ | 結果の利用 | ||||||||
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(１) |
法定人口としての利用 | ||||||||
| 衆議院小選挙区の画定の基準、都道府県・市町村議会の議員定数の基準、地方交付税の交付金算定基準など。 | |||||||||
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(２) |
行政施策の基礎資料としての利用 | ||||||||
| 福祉施策、生活環境整備、防災対策等の国や地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など。 | |||||||||
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(３) |
学術、教育、民間などの広範な分野で利用 | ||||||||
| 人口学、経済学等の学術研究、人口の将来推計、小・中学校等の教育用資料、企業の需用予測や店舗等の立地計画など。 |
総務省統計局の国勢調査に関するホームページはこちらをご覧ください。
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