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ホーム > 総合政策部 > 情報統計局統計課 >  令和2年国勢調査に係るオンライン回答推進広報業務について(プロポーザル)


最終更新日:2020年9月02日(水)

 

令和2年国勢調査に係るオンライン回答推進広報業務
公募型プロポーザル方式の実施について(募集は終了しました)

                                                   総合政策部情報統計局統計課  

    公募により企画提案を募集し、その内容を審査して最良の提案をした者を選定し随意契約の相手方とする
手続き(公募型プロポーザル方式)を実施しました。

1 業務名

令和2年国勢調査に係るオンライン回答推進広報業務

2 業務の目的

     国勢調査は、10月1日を調査期日として、日本国内に住むすべての人を対象とする国の最も基本的かつ
 重要な統計調査であり、調査の結果は、衆議院の小選挙区の区画や地方交付税の算定基準など、広く利
 活用されている。しかし近年、若年層や単身者を中心に直接回答を得られない世帯が増大するなど、調査
 精度の悪化が懸念される状況となっており、総務省では対策の一環として回答者の負担軽減や利便性の
 向上を図るためオンライン回答を推進している。
   こうしたことから、令和2年国勢調査においても、オンライン回答の推進により調査全体の回答率を向上
 させるため、メディア等を活用した効果的な広報を展開して、調査精度の確保に資することを目的とする。

3 実施結果

(1)随意契約結果
(2)公募型プロポーザル審査会結果

このページに関するお問い合わせ
北海道総合政策部情報統計局統計課生活統計係
住所:〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館9階
電話:011-204-5144(直通)