| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 所管府省名及び調査関係リンク | |
| 調査の目的 | 効果的な雇用対策などの行政施策の立案・推進に資する基礎資料を得る。 |
| 調査単位 | 世帯 |
| 調査範囲 | 総務大臣の指定する平成7年国勢調査の調査区内に調査日に現在する抽出単位のうちから、総務省統計局長の定める方法により知事が選定した抽出単位に居住する世帯の15歳以上の世帯員 |
| 対象市町村 | 29市、27町、3村 |
| 調査期日 | 平成14年4月、5月、10月、11月(各月末日現在) |
| 調査周期 | 平成14年のみ |
| 主要調査事項 | 月末1週間の就業状態/職業能力向上のための活動状況、活動を行う理由等/雇用保険の需給状況、所定給付日数/1か月の収入の種類/求職活動の有無、求職理由/完全失業者の求職の頻度 |
| 主要集計事項 | 就業者の求職状況に関する事項/完全失業者の求職の頻度に関する事項/非労働力人口の求職活動の予定に関する事項/職業能力向上のための活動に関する事項/雇用保険(失業給付)の需給に関する事項 |
| 調査結果の公表 | 平成14年4・5月平均/平成14年10月3日 平成14年10・11月平均/平成15年4月15日 |
| 担当 | 労働統計グループ(内線23-694) |