平成30年平均消費者物価指数の結果
（総務省統計局所管・北海道分）
平成27年基準

1 概況

　平成30年平均の北海道の消費者物価指数は、平成27年を100とした総合指数で102.5となった。
　内訳をみると、光熱・水道（他の光熱、電気代）、交通・通信（自動車等関係費）、教育（授業料等）、食料（野菜・海藻、魚介類）、保健医療(保健医療サービス）、被服及び履物（シャツ・セーター・下着類、履物類）、諸雑費（たばこ、身の回り用品）、教養娯楽（教養娯楽サービス、書籍・他の印刷物）、住居（設備修繕・維持）が上昇した。一方、家具・家事用品（室内装備品、家庭用耐久財）が下落した。
（図１、第１表）
 

　月別の総合指数を対前年同月比でみると、1月から12月のすべての月が前年水準を上回った。
　（図２） 

図2 総合指数対前年同月比

　10大費目別に対前年比をみると、光熱・水道が7.2%、交通・通信が2.1%、教育が1.8%、食料が1.7%、保健医療が1.3%、被服及び履物が1.1%、諸雑費が0.6%、教養娯楽が0.4%、住居が0.1%と9費目が上昇した。
　一方、家具・家事用品が1.7%下落した。
　（図３、第１表）
 

(1)　食料は104.9となり、前年に比べ1.7%の上昇となった。
　内訳をみると、野菜･海藻が4.5%、魚介類が3.2%、果物が2.3%、穀類が1.9%、乳卵類が1.6%、菓子類が1.3%、 酒類が1.2%、肉類が0.9%、調理食品が0.9%、飲料が0.7%、外食が0.7%、油脂･調味料が0.5%の上昇となった。
　　（図４、第１表、第２表）

図4 食料指数の推移（月別）

　生鮮食品の月別の動きをみると、生鮮魚介は1月から5月、8月、10月が前年水準を上回ったが、6月から7月、9月、11月から12月が下回った。年平均は112.7となり、前年に比べ1.6%の上昇となった。
　（図５、第１表、第２表）

　生鮮野菜は1月から3月、7月から10月が前年水準を上回ったが、4月から6月、11月から12月が下回った。年平均は109.0となり、前年に比べ4.6%の上昇となった。
　（図６、第１表、第２表）

(2)　住居は100.0となり、前年に比べ0.1%の上昇となった。
　内訳をみると、設備修繕・維持が2.0%の上昇となった。一方、家賃は0.2%の下落となった。
　（図８、第１表、第２表）

(5)　被服及び履物は101.9となり、前年に比べ1.1%の上昇となった。
　内訳をみると、シャツ・セーター･下着類が3.4%、履物類が1.4%、被服関連サービスが0.7%の上昇となった。一方、衣料が0.4%、他の被服が0.4%の下落となった。　　　　 　
（図11、第１表、第２表）

(6)　保健医療は103.5となり、前年に比べ1.3%の上昇となった。
　内訳をみると、保健医療サービスが2.9%、保健医療用品・器具が0.3%の上昇となった。一方、医薬品・健康保持用摂取品が0.7%の下落となった。
　（図12、第１表、第２表）

(7)　交通・通信は100.3となり、前年に比べ2.1%の上昇となった。
　内訳をみると、自動車等関係費が4.5%、交通が0.1%の上昇となった。一方、通信が1.6%の下落となった。
　（図13、第１表、第２表）　

(8)　教育は104.2となり、前年に比べ1.8% の上昇となった。
　内訳をみると、補習教育が3.4%、授業料等が1.3%、教科書・学習参考教材が0.1%の上昇となった。
　（図14、第１表、第２表）

(9)　教養娯楽は101.5となり、前年に比べ0.4%の上昇となった。
　内訳をみると、教養娯楽サービスが1.6%、書籍・他の印刷物が0.5%の上昇となった。一方、教養娯楽用耐久財が3.3%、教養娯楽用品が2.1%の下落となった。
　（図15、第１表、第２表）

図15 教養娯楽指数の推移（月別）

3 統計表

第1表 平成30年平均中分類指数（北海道） (42KB)
第2表 年別・月別中分類指数（北海道） (59KB)
第3表 年別・月別10大費目指数（北海道・札幌市） (42KB)
第4表 平成30年平均中分類指数（札幌市） （42KB)
第5表 平成30年平均中分類指数（全国） (42KB)
第6表 平成30年平均中分類指数（東京都区部） (42KB)
（資料） 消費者物価指数時系列リスト (44KB)

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