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ホーム > 総合政策部 > 情報統計局統計課 >  消費者物価指数(平成29年平均)


最終更新日:2018年2月27日(火)

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平成29年平均消費者物価指数の結果
(総務省統計局所管・北海道分)
平成27年基準

1 概況

 平成29年平均の北海道の消費者物価指数は、平成27年を100とした総合指数で100.8となった。
 内訳をみると、光熱・水道(他の光熱、電気代)、食料(魚介類、酒類)、保健医療(保健医療用品・器具、保健医療サービス)、交通・通信(自動車等関係費)、教養娯楽(教養娯楽サービス、書籍・他の印刷物)、諸雑費(身の回り用品、たばこ)、住居(設備修繕・維持)が上昇した。一方、被服及び履物(履物類、他の被服)、家具・家事用品(室内装備品、家庭用耐久財、家事用消耗品)、教育(補習教育)が下落した。
(図1、第1表)
 

図1 北海道の消費者物価指数の推移
,図1

 

 月別の総合指数を対前年同月比でみると、1月から12月のすべての月が前年水準を上回った。
 (図2) 


図2 総合指数対前年同月比

図2

 

2 費目別指数の動き

 10大費目別に対前年比をみると、光熱・水道が7.1%、食料が1.3%、保健医療が1.0%、交通・通信が0.8%、教養娯楽が0.5%、諸雑費が0.2%、住居が0.1%と7費目が上昇した。
 一方、被服及び履物が1.0%、家具・家事用品が0.5%、教育が0.1%と3費目が下落した。
 (図3、第1表)
 

図3 10大費目別対前年比
図3

 

(1) 食料は103.1となり、前年に比べ1.3%の上昇となった。
 内訳をみると、魚介類が5.8%、酒類が4.4%、穀類が2.7%、調理食品が2.1%、油脂・調味料が0.7%、肉類が0.6%、外食が0.5%、菓子類が0.5%、飲料が0.3%の上昇となった。
 一方、野菜・海藻が0.7%、乳卵類が0.7%、果物が0.1%の下落となった。
 (図4、第1表、第2表)

図4 食料指数の推移(月別)

図4

 

 生鮮食品の月別の動きをみると、生鮮魚介はすべての月が前年水準を上回った。年平均は110.9となり、前年に比べ8.3%の上昇となった。
 (図5、第1表、第2表)


図5 生鮮魚介指数の推移(月別)
図5


 生鮮野菜は1月から2月、5月から6月、12月が前年水準を上回ったが、3月から4月、7月から11月が下回った。年平均は104.2となり、前年に比べ2.7%の下落となった。
 (図6、第1表、第2表)


図6 生鮮野菜指数の推移(月別)
図6

 

 生鮮果物は1月、5月から7月、12月までが前年水準を上回ったが、2月から4月、8月から11月が下回った。年平均は108.0となり、前年に比べ0.4%の下落となった。
 (図7、第1表、第2表)

図7 生鮮果物指数の推移(月別)
図7




(2) 住居は99.9となり、前年に比べ0.1%の上昇となった。
 内訳をみると、設備修繕・維持が0.5%の上昇となり、家賃は同水準となった。
 (図8、第1表、第2表)


図8 住居指数の推移(月別)
図8



(3) 光熱・水道は99.5となり、前年に比べ7.1%の上昇となった。
 内訳をみると、他の光熱が28.2%、電気代が4.0%の上昇となった。一方、ガス代が0.8%の下落となり、上下水道料は同水準となった。
 (図9、第1表、第2表)

図9 光熱・水道指数の推移(月別)
図9




(4) 家具・家事用品は99.0となり、前年に比べ0.5%の下落となった。
 内訳をみると、寝具類が4.8%、家事雑貨が2.2%の上昇となった。一方、室内装備品が4.1%、家庭用耐久財が2.4%、家事用消耗品が1.2%、家事サービスが0.1%の下落となった。
(図10、第1表、第2表)

図10 家具・家事用品指数の推移(月別)
図10





(5) 被服及び履物は100.8となり、前年に比べ1.0%の下落となった。
 内訳をみると、シャツ・セーター・下着類が0.9%、被服関連サービスが0.6%、衣料が0.4%の上昇となった。一方、履物類が8.4%、他の被服が3.4%の下落となった。      
(図11、第1表、第2表)


図11 被服及び履物指数の推移(月別)
図11




(6) 保健医療は102.2となり、前年に比べ1.0%の上昇となった。
 内訳をみると、保健医療用品・器具が2.1%、保健医療サービスが1.4%の上昇となり、医薬品・健康保持用摂取品が0.1%の下落となった。
 (図12、第1表、第2表)


図12 保健医療指数の推移(月別)
図12


 

(7) 交通・通信は98.2となり、前年に比べ0.8%の上昇となった。
 内訳をみると、自動車等関係費が3.9%の上昇となった。一方、通信が3.8%、交通が0.8%の下落となった。
 (図13、第1表、第2表) 


図13 交通・通信指数の推移(月別)
図13


 

(8) 教育は102.3となり、前年に比べ0.1% の下落となった。
 内訳をみると、授業料等が0.9%、教科書・学習参考教材が0.6%の上昇となった。一方、補習教育が2.3%の下落となった。
 (図14、第1表、第2表)


図14 教育指数の推移(月別)
図14





(9) 教養娯楽は101.1となり、前年に比べ0.5%の上昇となった。
 内訳をみると、教養娯楽サービスが1.1%、書籍・他の印刷物が0.4%の上昇となった。一方、教養娯楽用耐久財が0.8%、教養娯楽用品が0.3%の下落となった。
 (図15、第1表、第2表)


図15 教養娯楽指数の推移(月別)

図15




(10) 諸雑費は100.7となり、前年に比べ0.2%の上昇となった。
 内訳をみると、身の回り用品が1.3%、たばこが1.0%、他の諸雑費が0.7%の上昇となった。一方、理美容用品が0.9%、理美容サービスが0.5%の下落となった。
 (図16、第1表、第2表) 

図16 諸雑費指数の推移(月別)
図16

3 統計表

エクセルファイル第1表 平成29年平均中分類指数(北海道)(42KB)
エクセルファイル第2表 年別・月別中分類指数(北海道)(59KB)
エクセルファイル第3表 年別・月別10大費目指数(北海道・札幌市)(42KB)
エクセルファイル第4表 平成29年平均中分類指数(札幌市)(42KB)
エクセルファイル第5表 平成29年平均中分類指数(全国)(42KB)
エクセルファイル第6表 平成29年平均中分類指数(東京都区部)(42KB)
エクセルファイル(資料) 消費者物価指数時系列リスト(44KB)

 

(注意)この年報は、総務省統計局の調査結果を北海道分について集計したものである。

  • 総務省統計局調査市町 札幌市、函館市、旭川市、室蘭市、岩見沢市、美唄市、名寄市、千歳市、倶知安町、美幌町

内容についての照会先
統計課生活統計グループ
内線23-671