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平成27年平均消費者物価指数の結果
(総務省統計局所管・北海道分)
平成22年基準

1 概況

 平成27年平均の北海道の消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で104.6となった。
 内訳をみると、食料(果物、調理食品など)、教育(授業料等、教科書・学習参考教材など)、教養娯楽(教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品など)などが上昇した一方、光熱・水道(他の光熱、ガス代など)、交通・通信(自動車等関係費)が下落した。
(図1、第1表)
 

図1 北海道の消費者物価指数の推移
,図1

 

 月別の総合指数を対前年同月比でみると、1月から3月、7月、8月、11月が前年水準を上回った一方、5月、6月、9月、10月、12月が前年水準を下回り、4月は同水準となった。
 (図2) 


図2 総合指数対前年同月比

図2

 

2 費目別指数の動き

 10大費目別に対前年比をみると、食料が3.1%、教育が2.3%、教養娯楽が2.1%、被服及び履物が2.0%、諸雑費が0.8%、家具・家事用品が0.5%、保健医療が0.4%、住居が0.2%と8費目が上昇した。
 一方、光熱・水道が4.8%、交通・通信が2.6%と2費目が下落に転じた。
 (図3、第1表)
 

図3 10大費目別対前年比
図3

 

(1) 食料は109.0となり、前年に比べ3.1%の上昇となった。内訳をみると、果物が10.1%、調理食品が6.7%、野菜・海藻が5.0%、菓子類が4.0%、魚介類が3.9%、肉類3.6%、乳卵類が3.2%、外食が1.7%、飲料が0.1%の上昇となった。
 一方、油脂・調味料が0.7、穀類が0.6%、酒類が0.2%の下落となった。
 (図4、第1表、第2表)

図4 食料指数の推移(月別)

図4

 


 生鮮食品の月別の動きをみると、生鮮魚介は1月から12月まで全ての月で前年水準を上回った。
 年平均は127.7となり、前年に比べ8.2%の上昇となった。
 (図5、第1表、第2表)


図5 生鮮魚介指数の推移
図5

 


 生鮮野菜は1月、3月から12月が前年水準を上回ったが、2月が下回った。年平均は109.1となり、前年に比べ6.9%の上昇となった。
 (図6、第1表、第2表)

図6 生鮮野菜指数の推移(月別)
図6

 


 生鮮果物は1月から12月まで全ての月で前年水準を上回った。
 年平均は118.3となり、前年に比べ10.5%の上昇となった。
 (図7、第1表、第2表)

図7 生鮮果物指数の推移(月別)
図7





(2) 住居は99.3となり、前年に比べ0.2%の上昇となった。
 内訳をみると、設備修繕・維持が1.3%の上昇となった。
 一方、家賃が0.1%の下落となった。
 (図8、第1表、第2表)


図8 住居指数の推移(月別)
図8




(3) 光熱・水道は114.0となり、前年に比べ4.8%の下落となった。
 内訳をみると、他の光熱が25.6%、ガス代が0.5%の下落となった。
 一方、電気代が8.2%、上下水道料が1.3%の上昇となった。
 (図9、第1表、第2表)

図9 光熱・水道指数の推移(月別)
図9




(4) 家具・家事用品は96.7となり、前年に比べ0.5%の上昇となった。
 内訳をみると、家事雑貨が3.3%、寝具類が2.5%、家庭用耐久財が0.8%、家事サービスが0.2%の上昇となった。
 一方、室内装備品が3.3%、家事用消耗品が0.4%の下落となった。
 (図10、第1表、第2表)

図10 家具・家事用品指数の推移(月別)
図10





(5) 被服及び履物は102.2となり、前年に比べ2.0%の上昇となった。
 内訳をみると、履物類が4.7%、衣料が2.3%、シャツ・セーター・下着類が1.7%、被服関連サービスが1.2%の上昇となった。
 一方、他の被服類が0.3%の下落となった。
 (図11、第1表、第2表)


 図11 被服及び履物指数の推移(月別)
図11





(6) 保健医療は99.4となり、前年に比べ0.4%の上昇となった。
 内訳をみると、保健医療サービスが0.7%、医薬品・健康保持用摂取品が0.1%の上昇となった。
 一方、保健医療用品・器具が0.1%の下落となった。
 (図12、第1表、第2表)            


図12 保健医療指数の推移(月別)
図12


 


(7) 交通・通信は103.4となり、前年に比べ2.6%の下落となった。
 内訳をみると、自動車等関係費が5.0%の下落となった。
 一方、交通が2.6%、通信が0.5%の上昇となった。
 (図13、第1表、第2表) 


図13 交通・通信指数の推移(月別)
図13


 


(8) 教育は101.2となり、前年に比べ2.3% の上昇となった。
 内訳をみると、授業料等が2.9%、教科書・学習参考教材が1.3%、補習教育が0.8%の上昇となった。
 (図14、第1表、第2表)


図14 教育指数の推移(月別)
図14






(9) 教養娯楽は100.4となり、前年に比べ2.1%の上昇となった。
 内訳をみると、教養娯楽耐久財が6.0%、教養娯楽用品が2.1%、教養娯楽サービスが1.6%、書籍・他の印刷物が1.2%の上昇となった。
 (図15、第1表、第2表)


図15 教養娯楽指数の推移(月別)

図15





(10) 諸雑費は112.3となり、前年に比べ0.8%の上昇となった。
 内訳をみると、身の回り用品が5.1%、たばこが1.0%、理美容サービスが0.6%、理美容用品が0.6%、他の諸雑費が0.1%の上昇となった。
 (図16、第1表、第2表) 

 図16 諸雑費指数の推移(月別)
図16

3 統計表

エクセルファイル第1表 平成27年平均中分類指数(北海道)(46KB)
エクセルファイル第2表 年別・月別中分類指数(北海道)(83KB)
エクセルファイル第3表年別・月別10大費目指数(北海道・札幌市)(50KB)
エクセルファイル第4表平成27年平均中分類指数(札幌市)(47KB)
エクセルファイル第5表 平成27年平均中分類指数(全国)(47KB)
エクセルファイル第6表平成27年平均中分類指数(東京都区部)(47KB)
エクセルファイル(資料) 消費者物価指数時系列リスト(50KB)

 

(注意)この年報は、総務省統計局の調査結果を北海道分について集計したものである。

  • 総務省統計局調査市町 札幌市、函館市、旭川市、室蘭市、岩見沢市、美唄市、名寄市、千歳市、倶知安町、美幌町

内容についての照会先
統計課生活統計グループ
内線23-671