平成26年平均消費者物価指数の結果
（総務省統計局所管・北海道分）
平成22年基準

　平成26年平均の北海道の消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で104.2となった。
　内訳をみると、光熱・水道（電気代、他の光熱など）、教養娯楽（教養娯楽用品、教養娯楽用耐久財など）、家具･家事用品（室内装備品、家庭用耐久財など）、食料（魚介類、肉類など）など、全ての項目が上昇した。
（図１、第１表）
 

　月別の総合指数を対前年同月比でみると、1月から12月まで全ての月が前年水準を上回った。
　（図２） 

図2 総合指数対前年同月比

2 費目別指数の動き

　10大費目別に対前年比をみると、光熱・水道が6.2%、教養娯楽が4.1%、家具・家事用品が4.0%、食料が3.9%、諸雑費が3.6%、被服及び履物が2.6%、交通・通信が2.6%、教育が1.9%、保健医療が0.6%、住居が0.3%と１０費目の全てが上昇し、そのうち教養娯楽、家具・家事用品、被服及び履物、住居が上昇に転じた。
　（図３、第１表）
 

(1)　食料は105.7となり、前年に比べ3.9%の上昇となった。内訳をみると、魚介類が11.1%、肉類が9.6%、調理食品が5.7%、乳卵類が4.9%、果物が3.8%、油脂・調味料が2.6%、外食が2.6%、野菜・海藻が2.0%、酒類が2.0%、飲料が1.7%、菓子類が0.8%の上昇となった。
　一方、穀類が0.2%の下落となった。
　（図４、第１表、第２表）

図4 食料指数の推移（月別）

　生鮮食品の月別の動きをみると、生鮮魚介は1月から12月まで全ての月で前年水準を上回った。
　年平均は118.1となり、前年に比べ12.9%の上昇となった。
　（図５、第１表、第２表）

(2)　住居は99.1となり、前年に比べ0.3%の上昇となった。
　内訳をみると、設備修繕・維持が4.2%の上昇となった。
　一方、家賃が0.5%の下落となった。
　（図８、第１表、第２表）

(5)　被服及び履物は100.1となり、前年に比べ2.6%の上昇となった。
　内訳をみると、衣料が4.2%、履物類が3.4%、被服関連サービスが3.2%、他の被服類が1.6%、シャツ・セーター・下着類が0.4%の上昇となった。
　（図11、第１表、第２表）

(6)　保健医療は99.0となり、前年に比べ0.6%の上昇となった。
　内訳をみると、医薬品・健康保持用摂取品が0.8%、保健医療サービスが0.8%の上昇となった。
　一方、保健医療用品・器具が0.3%の下落となった。
　（図12、第１表、第２表）　　　　　　　　　　　　

(7)　交通・通信は106.2となり、前年に比べ2.6%の上昇となった。
　内訳をみると、交通が3.8%、自動車等関係費が2.9%、通信が1.3%の上昇となった。
　（図13、第１表、第２表）　

(8)　教育は99.0となり、前年に比べ1.9% の上昇となった。
　内訳をみると、教科書・学習参考教材が2.2%、補習教育が2.2%、授業料等が1.8%の上昇となった。
　（図14、第１表、第２表）

(9)　教養娯楽は98.3となり、前年に比べ4.1%の上昇となった。
　内訳をみると、教養娯楽用品が6.6%、教養娯楽用耐久財が4.5%、教養娯楽サービスが3.4%の上昇となった。
　（図15、第１表、第２表）

図15 教養娯楽指数の推移（月別）

3 統計表

第1表 平成26年平均中分類指数（北海道）(33KB)
第2表 年別・月別中分類指数（北海道）(51KB)
第3表年別・月別10大費目指数（北海道・札幌市）(37KB)
第4表平成26年平均中分類指数（札幌市）（35KB)
第5表 平成26年平均中分類指数（全国）(35KB)
第6表平成26年平均中分類指数（東京都区部）(34KB)
（資料） 消費者物価指数時系列リスト(35KB)

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