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ホーム > 総合政策部 > 情報統計局統計課 >  消費者物価指数(平成26年平均)


最終更新日:2015年2月24日(火)

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平成26年平均消費者物価指数の結果
(総務省統計局所管・北海道分)
平成22年基準

1 概況

 平成26年平均の北海道の消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で104.2となった。
 内訳をみると、光熱・水道(電気代、他の光熱など)、教養娯楽(教養娯楽用品、教養娯楽用耐久財など)、家具・家事用品(室内装備品、家庭用耐久財など)、食料(魚介類、肉類など)など、全ての項目が上昇した。
(図1、第1表)
 

図1 北海道の消費者物価指数の推移
,図1

 

 月別の総合指数を対前年同月比でみると、1月から12月まで全ての月が前年水準を上回った。
 (図2) 


図2 総合指数対前年同月比

図2

 

2 費目別指数の動き

 10大費目別に対前年比をみると、光熱・水道が6.2%、教養娯楽が4.1%、家具・家事用品が4.0%、食料が3.9%、諸雑費が3.6%、被服及び履物が2.6%、交通・通信が2.6%、教育が1.9%、保健医療が0.6%、住居が0.3%と10費目の全てが上昇し、そのうち教養娯楽、家具・家事用品、被服及び履物、住居が上昇に転じた。
 (図3、第1表)
 

図3 10大費目別対前年比
図3

 

(1) 食料は105.7となり、前年に比べ3.9%の上昇となった。内訳をみると、魚介類が11.1%、肉類が9.6%、調理食品が5.7%、乳卵類が4.9%、果物が3.8%、油脂・調味料が2.6%、外食が2.6%、野菜・海藻が2.0%、酒類が2.0%、飲料が1.7%、菓子類が0.8%の上昇となった。
 一方、穀類が0.2%の下落となった。
 (図4、第1表、第2表)

図4 食料指数の推移(月別)

図4

 


 生鮮食品の月別の動きをみると、生鮮魚介は1月から12月まで全ての月で前年水準を上回った。
 年平均は118.1となり、前年に比べ12.9%の上昇となった。
 (図5、第1表、第2表)


図5 生鮮魚介指数の推移
図5

 


 生鮮野菜は2月から9月が前年水準を上回ったが、1月、10月から12月が下回った。年平均は102.0となり、前年に比べ1.3%の上昇となった。
 (図6、第1表、第2表)

図6 生鮮野菜指数の推移(月別)
図6

 


 生鮮果物は2月から10月が前年水準を上回ったが、1月、11月、12月が下回った。
 年平均は107.1となり、前年に比べ3.5%の上昇となった。
 (図7、第1表、第2表)

図7 生鮮果物指数の推移(月別)
図7





(2) 住居は99.1となり、前年に比べ0.3%の上昇となった。
 内訳をみると、設備修繕・維持が4.2%の上昇となった。
 一方、家賃が0.5%の下落となった。
 (図8、第1表、第2表)


図8 住居指数の推移(月別)
図8




(3) 光熱・水道は119.7となり、前年に比べ6.2%の上昇となった。
 内訳をみると、電気代が10.9%、他の光熱が4.7%、ガス代が3.5%、上下水道料が1.9%の上昇となった。
 (図9、第1表、第2表)

図9 光熱・水道指数の推移(月別)
図9




(4) 家具・家事用品は96.2となり、前年に比べ4.0%の上昇となった。
 内訳をみると、室内装備品が8.7%、家庭用耐久財が6.2%、家事用消耗品が4.3%、家事雑貨が2.2%、家事サービスが1.6%の上昇となった。
 一方、寝具類が3.1%の下落となった。
 (図10、第1表、第2表)

図10 家具・家事用品指数の推移(月別)
図10





(5) 被服及び履物は100.1となり、前年に比べ2.6%の上昇となった。
 内訳をみると、衣料が4.2%、履物類が3.4%、被服関連サービスが3.2%、他の被服類が1.6%、シャツ・セーター・下着類が0.4%の上昇となった。
 (図11、第1表、第2表)


 図11 被服及び履物指数の推移(月別)
図11





(6) 保健医療は99.0となり、前年に比べ0.6%の上昇となった。
 内訳をみると、医薬品・健康保持用摂取品が0.8%、保健医療サービスが0.8%の上昇となった。
 一方、保健医療用品・器具が0.3%の下落となった。
 (図12、第1表、第2表)            


図12 保健医療指数の推移(月別)
図12


 


(7) 交通・通信は106.2となり、前年に比べ2.6%の上昇となった。
 内訳をみると、交通が3.8%、自動車等関係費が2.9%、通信が1.3%の上昇となった。
 (図13、第1表、第2表) 


図13 交通・通信指数の推移(月別)
図13


 


(8) 教育は99.0となり、前年に比べ1.9% の上昇となった。
 内訳をみると、教科書・学習参考教材が2.2%、補習教育が2.2%、授業料等が1.8%の上昇となった。
 (図14、第1表、第2表)


図14 教育指数の推移(月別)
図14






(9) 教養娯楽は98.3となり、前年に比べ4.1%の上昇となった。
 内訳をみると、教養娯楽用品が6.6%、教養娯楽用耐久財が4.5%、教養娯楽サービスが3.4%の上昇となった。
 (図15、第1表、第2表)


図15 教養娯楽指数の推移(月別)

図15





(10) 諸雑費は111.4となり、前年に比べ3.6%の上昇となった。
 内訳をみると、他の諸雑費が5.5%、身の回り用品が5.3%、たばこが3.2%、理美容サービスが1.9%、理美容用品が1.8%の上昇となった。
 (図16、第1表、第2表) 

 図16 諸雑費指数の推移(月別)
図16

3 統計表

エクセルファイル第1表 平成26年平均中分類指数(北海道)(33KB)
エクセルファイル第2表 年別・月別中分類指数(北海道)(51KB)
エクセルファイル第3表年別・月別10大費目指数(北海道・札幌市)(37KB)
エクセルファイル第4表平成26年平均中分類指数(札幌市)(35KB)
エクセルファイル第5表 平成26年平均中分類指数(全国)(35KB)
エクセルファイル第6表平成26年平均中分類指数(東京都区部)(34KB)
エクセルファイル(資料) 消費者物価指数時系列リスト(35KB)

 

(注意)この年報は、総務省統計局の調査結果を北海道分について集計したものである。

  • 総務省統計局調査市町 札幌市、函館市、旭川市、室蘭市、岩見沢市、美唄市、名寄市、千歳市、倶知安町、美幌町

内容についての照会先
生活統計グループ
内線23-671