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ホーム > 総合政策部 > 情報統計局統計課 >  消費者物価指数(平成26年11月)


最終更新日:2015年1月07日(水)

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消費者物価指数(平成26年11月)-平成22年基準-
総務省統計局所管・北海道分

1 概況

    平成26年11月の北海道の消費者物価指数は、総合指数が104.6となり、前月に比べて0.2%の下落となった
    前月との比較を10大費目別にみると、光熱・水道(+3.2%)が上昇し、教養娯楽(-1.5%)、家具・家事用品(-1.4%)、交通・通信(-0.8%)、食料(-0.4%)、諸雑費(-0.3%)、保健医療(-0.2%)、住居(-0.1%)、被服及び履物(-0.1%)が下落した。教育は変わらなかった。
 

【前月比】
 主な上昇項目 電気代 (+)   11.4%
生鮮果物

(+)     3.1%

エネルギー

(+)     2.0%

 主な下落項目 教養娯楽用耐久財

(-)      5.8% 

家庭用耐久財

(-)      5.2%

生鮮野菜

(-)      5.1%

 




 図1   消費者物価指数の推移(平成22年=100)

図

2 前月からの動き

総合指数は104.6となり、前月に比べて0.2%の下落となった。
(1)食料は104.6となり、前月に比べて0.4%の下落となった

【生鮮食品の内訳】
 生鮮魚介      117.3

前月比(+)        1.4%

 生鮮野菜        89.7

前月比(-)         5.1%

 生鮮果物        93.8

前月比(+)        3.1%

 

図2 生鮮食品の推移(分類別)(平成22年=100)

図 

(2)住居は99.1となり、0.1%の下落となった。
(3)光熱・水道は123.8
となり、3.2%の上昇となった。
(4)家具・家事用品は96.0となり、1.4%の下落となった。
(5)被服及び履物は105.3となり、0.1%の下落となった。
(6)保健医療は98.8となり、0.2%の下落となった
(7)交通・通信は106.5となり、0.8%の下落となった。
(8)教育は99.5となり、前月と変わらなかった。
(9)教養娯楽は98.4となり、1.5%の下落となった
(10)諸雑費は111.9
となり、0.3%の下落となった。

図3 10大費目別対前月及び対前年同月上昇率
図3

3 前年同月との比較

 総合指数の対前年同月比は、2.5%の上昇となった。
 10大費目別にみると、光熱・水道が+6.9%、教養娯楽が+4.1%、家具・家事用品が+2.8%、食料が+2.3%、交通・通信が+2.3%、教育が+2.2%、被服及び履物が+2.0%、諸雑費が+2.0%住居が+0.4%、保健医療が+0.2%
と全ての費目が上昇した

4 統計表

エクセルファイル中分類指数(北海道・全国) (34KB)
エクセルファイル10大費目指数(北海道) (32KB)
エクセルファイル10大費目指数(札幌市) (32KB)
エクセルファイル10大費目指数(全国) (32KB)
利用上の注意

 この月報は、総務省統計局が公表した調査結果を掲載したものである。
  • 調査市町-札幌市、函館市、旭川市、室蘭市、岩見沢市、美唄市、名寄市、千歳市、倶知安町、美幌町

内容についての照会先
統計課生活統計グループ
内線 23-671