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ホーム > 総合政策部 > 情報統計局統計課 >  消費者物価指数(平成26年1月)


最終更新日:2014年3月05日(水)

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消費者物価指数(平成26年1月)-平成22年基準-
総務省統計局所管・北海道分

1 概況

    平成26年1月の北海道の消費者物価指数は、総合指数が102.4となり、前月に比べて0.1%の下落となった
    前月との比較を10大費目別にみると、光熱・水道(+1.1%)、食料(+0.8%)、家具・家事用品(+0.4%)、諸雑費(+0.2%)、住居(+0.1%)、交通・通信(+0.1%)が上昇し、被服及び履物(-11.1%)、保健医療(-0.4%)、教養娯楽(-0.4%)が下落し、教育(0.0%)は変わらなかった。
  生鮮食品を除く総合指数は101.7となり、前月に比べて0.3%の下落となった。

【前月比】
 主な上昇項目 生鮮果物 (+)     6.5%
教養娯楽用耐久財

(+)     5.6%

他の光熱

(+)   3.4%

 主な下落項目 衣料

(-)  15.7%

他の被服類

(-)  12.9%

シャツ・セーター・下着類

(-)  10.5%

 




 図1   消費者物価指数の推移(平成22年=100)

図

2 前月からの動き

総合指数は102.4となり、前月に比べて0.1%の下落となった。
(1)食料は104.9となり、前月に比べて0.8%の上昇となった。
【生鮮食品の内訳】
 生鮮魚介      119.3

前月比(+)       1.7

 生鮮野菜      116.4

前月比(+)       3.3

 生鮮果物      113.5

前月比(+)   6.5

 

図2 生鮮食品の推移(分類別)(平成22年=100)

図 

(2)住居は98.8となり、0.1%の上昇となった。
(3)光熱・水道は117.0
となり、1.1%の上昇となった。
(4)家具・家事用品は94.3となり、0.4%の上昇となった。
(5)被服及び履物は91.7となり、11.1%の下落となった。
(6)保健医療は97.9となり、0.4%の下落となった
(7)交通・通信は104.2となり、0.1%の上昇となった。
(8)教育は97.4となり、変わらなかった。
(9)教養娯楽は94.2となり、0.4%の下落となった
(10)諸雑費は109.7
となり、0.2%の上昇となった。

図3 10大費目別対前月及び対前年同月上昇率
図3

3 前年同月との比較

 総合指数の対前年同月比は、1.8%の上昇となった。
 10大費目別にみると、光熱・水道が+7.2%諸雑費が+3.4%家具・家事用品が+3.2%、交通・通信が+1.8%、食料が+1.6%、教育が+1.0%、教養娯楽が+1.0%、被服及び履物が+0.4%の上昇となった。一方、保健医療-0.6%、
住居が-0.1%の下落となった

4 統計表

エクセルファイル中分類指数(北海道・全国) (34KB)
エクセルファイル10大費目指数(北海道) (32KB)
エクセルファイル10大費目指数(札幌市) (32KB)
エクセルファイル10大費目指数(全国) (32KB)
利用上の注意

 この月報は、総務省統計局が公表した調査結果を掲載したものである。
  • 調査市町-札幌市、函館市、旭川市、室蘭市、岩見沢市、美唄市、名寄市、千歳市、倶知安町、美幌町

内容についての照会先
統計課生活統計グループ
内線 23-655