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ホーム > 総合政策部 > 情報統計局統計課 >  消費者物価指数(平成25年平均)


最終更新日:2014年2月21日(金)

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平成25年平均消費者物価指数の結果
(総務省統計局所管・北海道分)
平成22年基準

1 概況

 平成25年平均の北海道の消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で101.2となった。
 内訳をみると、光熱・水道(他の光熱、電気代など)、交通・通信(自動車等関係費、通信)、諸雑費(身の回り用品など)などが上昇した一方、住居(家賃、設備修繕・維持)、家具・家事用品(家庭用耐久財、家事用消耗品など)、被服及び履物(履物類、シャツ・セーター・下着類)などが下落した。
(図1、第1表)
 

図1 北海道の消費者物価指数の推移
,図1

 

 月別の総合指数を対前年同月比でみると、1月、2月及び6月から12月が前年水準を上回った一方、3月、4月が前年水準を下回り、5月は同水準となった。
 (図2) 


図2 総合指数対前年同月比

図2

 

2 費目別指数の動き

 10大費目別に対前年比をみると、光熱・水道が4.6%、交通・通信が1.5%、諸雑費が1.2%、食料が0.9%、教育が0.9%、保健医療が0.3%と6費目が上昇し、そのうち保健医療が上昇に転じた。
 一方、住居が0.3%、家具・家事用品が0.3%、被服及び履物が0.2%、教養娯楽が0.1%と4費目が下落した。
 (図3、第1表)
 

図3 10大費目別対前年比
図3

 

(1) 食料は101.7となり、前年に比べ0.9%の上昇となった。内訳をみると、魚介類が3.9%、調理食品が3.1%、肉類が0.8%、菓子類が0.7%、外食が0.4%、野菜・海藻が0.3%、乳卵類が0.2%、穀類が0.1%、油脂・調味料が0.1%の上昇となった。
 一方、果物が1.1%、酒類が0.5%、飲料が0.1%の下落となった。
 (図4、第1表、第2表)

図4 食料指数の推移(月別)

図4

 


 生鮮食品の月別の動きをみると、生鮮魚介は2月から5月、7月から12月が前年水準を上回ったが、6月が下回り、1月は同水準となった。
 年平均は104.5%となり、前年に比べ4.8%の上昇となった。
 (図5、第1表、第2表)


図5 生鮮魚介指数の推移
図5

 


 生鮮野菜は1月、7月から12月が前年水準を上回ったが、2月から6月が下回った。年平均は100.7となり、前年に比べ0.4%の上昇となった。
 (図6、第1表、第2表)

図6 生鮮野菜指数の推移(月別)
図6

 


 生鮮果物は1月、7月から12月が前年水準を上回ったが、2月から6月が下回った。
 年平均は103.5となり、前年に比べ1.3%の下落となった。
 (図7、第1表、第2表)

図7 生鮮果物指数の推移(月別)
図7




(2) 住居は98.9となり、前年に比べ0.3%の下落となった。
 内訳をみると、家賃が0.3%、設備修繕・維持が0.2%の下落となった。
 (図8、第1表、第2表)

図8 住居指数の推移(月別)
図8




(3) 光熱・水道は112.7となり、前年に比べ4.6%の上昇となった。
 内訳をみると、他の光熱が9.1%、電気代が4.0%、ガス代が2.8%、上下水道料が0.1%の上昇となった。
 (図9、第1表、第2表)

図9 光熱・水道指数の推移(月別)
図9




(4) 家具・家事用品は92.5となり、前年に比べ0.3%の下落となった。
 内訳をみると、家庭用耐久財が6.5%、家事用消耗品が0.5%、家事サービスが0.2%の下落となった。
 一方、室内装備品が10.8%、家事雑貨が1.7%、寝具類が1.3%の上昇となった。
 (図10、第1表、第2表)

図10 家具・家事用品指数の推移(月別)
図10





(5) 被服及び履物は97.6となり、前年に比べ0.2%の下落となった。
 内訳をみると、履物類が4.6%、シャツ・セーター・下着類が1.4%の下落となった。
 一方、衣料が1.5%、被服関連サービスが1.1%、他の被服類が0.6%の上昇となった。
 (図11、第1表、第2表)


 図11 被服及び履物指数の推移(月別)
図11





(6) 保健医療は98.4となり、前年に比べ0.3%の上昇となった。
 内訳をみると、医薬品・健康保持用摂取品が1.3%の上昇となった。
 一方、保健医療用品・器具が1.0%の下落となった。
 保健医療サービスは同水準となった。
 (図12、第1表、第2表)            


図12 保健医療指数の推移(月別)
図12


 


(7) 交通・通信は103.5となり、前年に比べ1.5%の上昇となった。
 内訳をみると、自動車等関係費が2.5%、通信が0.2%の上昇となった。
 一方、交通が0.3%の下落となった。
 (図13、第1表、第2表) 


図13 交通・通信指数の推移(月別)
図13


 


(8) 教育は97.2となり、前年に比べ0.9% の上昇となった。
 内訳をみると、教科書・学習参考教材が2.8%、補習教育が1.6%、授業料等が0.5%の上昇となった。
 (図14、第1表、第2表)


図14 教育指数の推移(月別)
図14






(9) 教養娯楽は94.4となり、前年に比べ0.1%の下落となった。
 内訳をみると、教養娯楽用耐久財が4.5%、教養娯楽サービスが0.6%の下落となった。
 一方、教養娯楽用品が2.9%、書籍・他の印刷物が0.2%の上昇となった。
 (図15、第1表、第2表)


図15 教養娯楽指数の推移(月別)

図15





(10) 諸雑費は107.5となり、前年に比べ1.2%の上昇となった。
 内訳をみると、身の回り用品が3.6%、他の諸雑費が2.3%、理美容用品が0.7%の上昇となった。
 理美容サービスとたばこは同水準となった。
 (図16、第1表、第2表) 

 図16 諸雑費指数の推移(月別)
図16

3 統計表

エクセルファイル第1表 平成25年平均中分類指数(北海道)(33KB)
エクセルファイル第2表 年別・月別中分類指数(北海道)(51KB)
エクセルファイル第3表年別・月別10大費目指数(北海道・札幌市)(37KB)
エクセルファイル第4表平成25年平均中分類指数(札幌市)(35KB)
エクセルファイル第5表 平成25年平均中分類指数(全国)(35KB)
エクセルファイル第6表平成25年平均中分類指数(東京都区部)(34KB)
エクセルファイル(資料) 消費者物価指数時系列リスト(35KB)

 

(注意)この年報は、総務省統計局の調査結果を北海道分について集計したものである。

  • 総務省統計局調査市町 札幌市、函館市、旭川市、室蘭市、岩見沢市、美唄市、名寄市、千歳市、倶知安町、美幌町

内容についての照会先
生活統計グループ
内線23-655