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最終更新日:2018年11月12日(月)


はるみ知事が動く(2015年7月)


北海道知事・高橋はるみ

はるみ知事が動く 画像高橋知事
   
 

  TPP協定に関する緊急要請・関係者との意見交換
(平成27年7月29日~30日)

TPPに関する緊急要請等   現地時間で7月28日から31日までの4日間にわたり、ハワイのマウイ島でTPP閣僚会合が行われました。
 私も現地に赴き、甘利・経済再生担当大臣に改めて本道の実情と国会決議の遵守について訴えたほか、現地に集まった本道の農水産業関係者や海外の農業関係者との意見交換などを行いました。
 このたびの閣僚会合では合意に至らず、交渉が継続されることとなり、道としては、今後の交渉の推移を注視するとともに、引き続き、オール北海道で必要な対応を行ってまいります。

  平成27年度 全国知事会議
(平成27年7月28日~29日)

全国知事会議  岡山県で開催された全国知事会議に出席し、地方創生や少子化対策などの諸課題について、各都府県の知事と意見交換を行いました。
 私からは、観光関連産業の振興や対日直接投資の推進強化などにより海外の成長力を地域活性化へつなげるなど、地域経済の再生に向けた提言について説明しました。
 また、TPP閣僚会合の開催が差し迫っていることを踏まえ、TPP協定に関する緊急要請についても提案し、国に対し、改めて国会決議の遵守を求めていくこととなりました。

  ロシア水域さけ・ます流し網漁業に係る支援等に関する緊急要請
(平成27年7月25日)

さけ・ます緊急要請   山口 公明党代表にお会いし、操業が困難となったロシア水域におけるさけ・ます流し網漁業に係る支援及び拿捕された乗組員の早期解放と漁船の返還、TPP交渉への万全な対応、JR日高線の一日も早い運行の再開などについて、強く訴えてまいりました。

 第63回全国人権擁護委員連合会総会
(平成27年7月23日)

人権擁護委員連合会総会 

  全国人権擁護委員連合会総会に出席しました。
 全国人権擁護委員の皆様には、地域における人権に関する相談や、人権侵害による被害者の救済、子どもたちの権利を守る活動などにご尽力いただいています。
 道では、暴力や虐待の防止、いじめの根絶などに努めており、今後も「人々が互いに尊重しあう社会づくり」に向けて積極的に取り組んでまいります。

 北海道既存住宅流通促進協議会等4団体との包括連携協定調印式
(平成27年7月23日)

 包括連携協定調印式  日ごろから不動産取引や不動産鑑定など、それぞれの専門の立場から、既存住宅の流通の活性化にご尽力いただいている北海道既存住宅流通促進協議会、公益社団法人北海道宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会北海道本部、そして公益社団法人北海道不動産鑑定士協会の皆様と包括連携協定を締結しました。
 直面している人口減少問題を背景に、増加が見込まれる空き家対策がますます重要になる中、道では、移住・定住の促進に向け、空き家の利活用に取り組むこととしています。
 この協定により、安全・安心で活力ある地域づくりに向けて、空き家対策のより一層効果的・効率的な推進を図ってまいります。

 北洋銀行ものづくりテクノフェア2015
(平成27年7月23日)

ものづくりテクノフェア    「北洋銀行ものづくりテクノフェア2015」の開会式に出席しました。
 平成19年から開催されている本フェアは、優れた技術を有する企業・大学・支援機関等が一堂に会し、販路の拡大や企業間連携の促進、技術交流などを通じ、本道におけるものづくり産業の振興に多大な貢献をいただいており、本年は過去最大の200社を超える企業・団体が参加されました。
 道内における1年間の製造品出荷額は、平成25年に過去最高の6兆4千億円を記録するなど、明るい動きが見られており、道としては、こうした動きを加速するため、引き続きものづくり産業の振興に積極的に取り組んでまいります。

平成28年度国の施策及び予算に関する提案・要望
(平成27年7月21日~22日)

 太田国土交通大臣

石破大臣 

▲太田・国土交通大臣に要請

▲石破・地方創生・国家戦略特別区域担当大臣に要請

高市大臣

遠藤大臣

▲高市・総務大臣に要請

▲遠藤・東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会担当大臣に要請

 来年度の国の施策及び予算に関して、人口減少の危機突破に向けた北海道創生の戦略的推進や国土強靱化、世界に向けた力強い経済の構築などのほか、TPP交渉への対応、アイヌ政策の推進や北方領土の早期返還などといった本道の課題について、関係大臣や道内選出国会議員をはじめ、政党などに対し、提案・要請を行ってまいりました。
 引き続き、北海道の強みである自然や食、観光分野における本道の優位性などを最大限に活かした取組を進めてまいります。
 

 株式会社デンソー北海道の杉本顧問への
北海道ものづくり産業アドバイザー委嘱
(平成27年7月16日)

ものづくりアドバイザー委嘱    道では、本道のものづくり産業の振興に向け、ものづくり産業に関する優れた知見を有する方から一層のご協力をいただくため、本年6月、「北海道ものづくり産業アドバイザー」制度を創設し、このたび、本道の自動車産業の成長と企業誘致に多大なご尽力をいただいてきた(株)デンソー北海道の杉本顧問に、初めてのアドバイザーにご就任いただきました。
 今後は、杉本様から技術力向上と企業誘致の両方の観点から道内企業の方々や道の取組に対するアドバイスをいただきながら、本道のものづくり産業の発展に向けて取り組んでまいります。

 札幌モーターショー2016 第1回実行委員会
(平成27年7月16日)

 モーターショー実行委員会   来年1月22日から24日の「札幌モーターショー2016」開催に向けた第1回実行委員会に出席しました。
 札幌モーターショーは、毎回、目標を大きく上回る方々にご来場いただいており、自動車が持つ魅力のみならず、本道のものづくり産業の優れた技術などを発信する絶好の機会となっています。
 道としても、道内企業の優れた技術力を結集した「北海道初EV(電気自動車)」の展示やものづくり産業の体験イベントなどにより、次の世代を担う人材の育成に向けたものづくりの魅力発信に取り組むこととしています。

JR日高線被災状況調査及び意見交換会
(平成27年7月14日)

JR日高線1 JR日高線2

 平成27年1月の低気圧による高波により、JR日高線の厚賀から大狩部間の一部で盛土が流出し、運行を休止しているJR日高線について、被災状況を調査するとともに、運行休止による影響などについて、日高管内の町長等と意見交換を行いました。
 長期にわたる運休は、日常生活の多くの面で影響を及ぼし、また、将来の地域づくりへの大きな不安要素にもなっています。
 一日も早く日高線の運行が再開されるよう、道としても、国土交通省やJR北海道に対し、議論の加速や取組への早急な着手について強く求めてまいります。
 

全国日本ニュージーランド会議交流会
(平成27年7月13日)

ニュージーランド会議  全国日本ニュージーランド会議交流会に出席しました。
 昨年7月の安倍首相とキー・ニュージーランド首相との会談を契機に、両国間の交流が加速する中、この日、北海道を舞台に、「全国日本ニュージーランド姉妹都市・交流会議」などが開催されました。
 このたびの交流を契機に、今後一層、ニュージーランドとのつながりが深まっていくことを期待しています。

夏の交通安全運動「飲酒運転根絶 道民の集い」
(平成27年7月13日)

飲酒運転根絶  「飲酒運転根絶 道民の集い」を開催したこの日は、小樽市で飲酒運転により前途ある若者3人の尊い命が奪われた死亡交通事故が発生してから、ちょうど1年にあたります。
 また、今年6月には砂川市で同じく飲酒運転により一家5人が死傷するという大きな事故が発生するなど、依然として飲酒運転による痛ましい事故が後を絶ちません。
 道としても、飲酒運転を根絶し、悲惨な事故が二度と起こらないよう、道民の皆様とともに取り組んでまいります。

 地域訪問~七飯町、八雲町、豊浦町、壮瞥町~
(平成27年7月12日)

 
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▲七飯町 大沼国際交流プラザ視察

▲八雲町 『丘の駅』視察

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▲豊浦町 薬草栽培農家ほ場視察

▲壮瞥町「有珠山周辺地域ジオパーク友の会」の
皆様との懇談

 渡島総合振興局管内・胆振総合振興局管内を訪問しました。
 七飯町では、大沼地区の観光情報発信拠点となっている大沼国際交流プラザを視察し、外国人観光客の誘客に係る取組などを伺いました。
 八雲町では、昨年4月にオープンした地域のアンテナショップ「情報交流物産館『丘の駅』」を視察し、地場産品の販売状況などを伺いました。
 豊浦町では、生薬の原料を栽培するほ場を視察し、地域振興のため、町や生産者の皆様で取り組まれている「生薬の里づくり」について伺いました。
 壮瞥町では、「火山との共生」をテーマに地域文化の伝承、防災教育の普及、観光地としての魅力発信などに取り組まれている「有珠山周辺地域ジオパーク友の会」の皆様と、地域の活性化に向けた取組などについて、懇談しました。

森町合併10周年記念式典
(平成27年7月11日)

森町合併10周年  森町は、平成17年4月に、平成に入ってから道内で初めて、新たな自治体をつくる形で、旧森町と旧砂原町の合併により誕生した町です。
 合併から10年が経ち、人口減少や厳しい経済情勢など様々な課題に直面する中、活力あるまちづくりに着実に取り組まれていることに深く敬意を表します。
 今後とも、新しいまちづくりに向け、森町の美しい自然や豊かな食、そして地熱エネルギーなどの恵まれた環境を活かし、地域の未来を切り拓いていかれることを期待しています。

全国知事会農林商工常任委員会
(平成27年7月9日)

農林商工常任委員会  全国知事会の農林商工常任委員会において、平成28年度の国の施策や予算に関する提案等について審議を行いました。
 地域経済の再生を図るためには、国際競争力の強化や雇用の創出・確保、経営基盤の強化など、地域経済を支える農林水産業や中小企業に対する施策をさらに充実・強化していくことが必要です。地域の声が国の施策に反映されるよう、しっかりと訴えてまいります。

TPP協定に関する緊急要請
さけ・ます流し網漁業の禁止に伴う支援に関する要請
(平成27年7月6日)

甘利大臣 林大臣 佐藤政務官

甘利・経済再生担当大臣に要請

林・農林水産大臣に要請

佐藤・農林水産大臣政務官に要請

 TPP協定は、米国における関連法が成立し、今後、大筋合意に向けた参加国全体の閣僚会合が予定されるなど、まさに重要な局面を迎えています。政府には、今後の交渉に当たり国会決議を遵守し、本道の農林水産分野における重要品目の関税維持など万全な対応を行っていただくよう、甘利・経済再生担当大臣をはじめ政党や省庁に対し要請しました。
 また、来年1月から、ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁業の操業ができなくなったことで、道東地域の経済への大きな影響が懸念されており、林・農林水産大臣、佐藤・農林水産大臣政務官に対し、漁業者や地域の関連産業に対する支援を要請しました。
 

地域訪問 ~美幌町、置戸町、訓子府町~
(平成27年7月4日~5日)

美幌 置戸

▲7/4 美幌豚醤まるまんまの製造

▲7/5 置戸ぽっぽ絵画館

訓子府  

▲7/5 北海道クノール食品(訓子府町)

 

 オホーツク総合振興局管内を訪問しました。
 美幌町では、全国的にも珍しい、豚肉を原料とした醤油「美幌豚醤まるまんま」の製造の様子を拝見しました。3年にわたる研究を経て商品化されたとのことで、開発に関わられた地域の皆様の想いをお聞きすることができました。
 置戸町では、全国から寄贈された作品を展示する寄贈美術館「置戸ぽっぽ絵画館」を訪問し、寄贈者ご本人や鑑賞に訪れた方々との交流活動が話題となり、評判が広まっていることなどを伺いました。
 訓子府町では、コーンスープや「お一人様」用鍋キューブなどを製造する「北海道クノール食品」を訪問し、北海道HACCP認証を通じた安全・安心の取組などについてお話を伺いました。
 

知床国立公園50周年・世界遺産10周年記念式典・講演会
(平成27年7月4日)

知床  知床が国立公園に指定されてから50周年、また、世界遺産に登録されてから10周年を迎えることから、記念式典及び講演会を開催しました。
 世界遺産である知床の価値は、国内外で理解が広がってきています。道としては、これから先も世界の宝である知床を守り育てていくとともに、さらに多くの方々に知床の魅力を感じてもらえるよう、知床の適切な保全に向けた条例の制定や、その普遍的価値を内外に発信する取組を展開してまいります。

平成27年度第1回 北海道北洋漁業対策本部
(平成27年7月3日)

ラワンぶき  6月末にロシア水域における流し網漁業を禁止する法案が成立し、来年1月から、さけ・ます流し網漁業の操業ができなくなりました。
 道としては、これまでも、あらゆる機会を捉えて国やロシア政府への働きかけを行ってまいりましたが、こうした結果となったことを、大変遺憾に思います。
 多くの関連産業とともに道東地域の経済を支えてきたさけ・ます流し網漁業の禁止が地域経済に与える影響は極めて大きく、今後とも、関係市町・団体の皆様と連携し、対策を講じてまいります。

経済産業省北海道経済産業局 及び 一般社団法人北海道機械工業会 との
連携と協力に関する協定調印式
(平成27年7月3日)

協定調印式  ものづくり産業は、雇用創出効果や経済波及効果が高く、本道経済の活性化を牽引する役割を担っており、直近の道内製造品出荷額が6兆4千億円と過去最高を記録するなど明るさが見られています。
 こうした「ものづくり」のさらなる振興に向け、北海道経済産業局及び(一社)北海道機械工業会とともに、技術力の向上や連携拡大、魅力のアピールなどに、より一層取り組むこととしました。
 このたびの協定が、ものづくり産業の新たなステージへのスタートとなることを期待しています。

 

 
【平成27年度】
 
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