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最終更新日:2013年3月22日(金)


知事コラム130322


 

知事コラム



(平成25年3月22日配信分「TPP」)

 

  皆様ご承知のとおり、先週15日、安倍総理がTPP協定交渉に参加する決断をした旨、表明されました。

  TPP協定につきましては、農林水産業のみならず、食の安全、医療、公共事業など様々な分野への大きな影響が懸念されますことから、これまで、道として、関係機関や団体の皆さんとともに、国民合意・道民合意がないままTPP協定に参加することのないよう、繰り返し要請してきました。

     しかし、このたび国民に対する十分な情報提供がない中で、交渉参加をされたことは極めて遺憾であり、国民合意・道民合意がないままでのTPP協定への参加はあくまで反対です。

   このため、今週18日、強い危機感の下、道議会や道内関係団体の皆さんとともに政府・与党に緊急要請を行ってまいりました。
 「道としてはあくまでも交渉参加に反対であること」「TPP協定によるマイナスの影響は、1次産業とその関連産業を基幹とする本道などに集中すること」など北海道の懸念や考えを強く訴えてきたところです。
  また、早急に、より具体的な情報提供と説明を行うこと、これまで我が国が関税撤廃したことのない品目について引き続き関税を維持すること、本道経済や道民生活に影響が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなど万全な対策を行うこと、の3点についても強く要請しました。

    さらに、19日には、国に準じて計算した北海道の影響試算を公表しました。
  農林水産物の生産減少額は5,241億円、農業への影響額は関連産業を含め1兆5,846億円、雇用も11.2万人が職を失うこととなります。このように本道にとって大きなマイナスの影響が懸念されるため、改めて全庁各部に対し、これまで以上に関係機関との連携を密にし、アンテナを高く緊張感を持って情報収集に努めるよう強く指示したところです。
  引き続き国の動向を注視しながら、本道経済や道民生活に影響が生じることがないよう、時機を逸することなく、適時適切な対応をしっかり行ってまいります。

   本日、第1回定例道議会が終了しました。
   本定例会では特にTPPについて、議員の方々と長時間にわたり徹底的に議論を行いました。道議会における議論はもとより、本道の経済や地域社会、道民の皆様の安全・安心な暮らしを守る知事として、これからも全力で取り組んでまいります。

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