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最終更新日:2013年1月30日(水)


知事コラム130125


 

知事コラム



(平成25年1月25日配信分)「防災の備え」

 
    高橋はるみです。
    ここ数日、新聞やテレビで報道されたので、皆さんもご存じかもしれませんが、札幌直下型地震の発生を想定した「北海道都市型地震災害対処訓練」が、先ほど終了しました。
  この訓練は、23日の朝5時ごろ、札幌圏で震度7の地震が発生したという想定で、職員が自宅から徒歩で参集することから始まり、災害対策本部等の設置、災害対策などを、夜間も含め約60時間通しで行うという大規模なもので、都道府県レベルでは初めての試み。陸上自衛隊北部方面隊のご協力をいただき、市町村や関係機関との連携のもと実施したところです。

    この訓練の特徴は、自衛隊のシステムを使用して災害時の状況を作り出し、シナリオなしのぶっつけ本番で実施するというところです。厳寒のこの時期、札幌という大都市で、自らも被災しながら災害対応にあたるという最も過酷な状況を敢えてシミュレーションをし、1000名以上の職員が参加したことは、道としてたいへん有意義なものでありました。今後は、訓練の検証をもとに、関係機関との一層効果的な連携など、さらに強固な防災対策を図っていきたいと考えています。
 
  北海道南西沖地震をはじめ、阪神淡路大震災、東日本大震災等と、この20年の間に私たちは、多くの尊い命を奪い、甚大な被害をもたらせた巨大地震を幾度も体験しました。こうしたつらい経験を踏まえて、私たちは、いつどんな災害が起こっても不思議はないという心構えで、「想定外」という言葉を禁句とし、関係機関と緊密な連携を図りながら、災害対応、防災対策の強化に取り組んでいきます。

  また、地震は日本中のあらゆる地域で発生する可能性があり、首都圏も例外ではありません。昨年7月、内閣府所管の中央防災会議は「首都直下地震対策」の中間報告を公表し、その中で政府機能の代替候補として、札幌市を含む5つの都市が挙げられています。
  国の機関が集積していること、首都圏と同時被災のリスクが少ないこと、交通や医療など都市機能が充実していることなど、他の都市に比べ札幌市の優位性は非常に高く、バックアップ拠点として最適だと言えます。
  今週22日に開催された「北海道・札幌市行政懇談会」で、札幌市と連携して、今後、国に提案していくことなどを確認したところです。我が国全体の経済や行政のバックアップ拠点として、北海道が我が国に貢献していくため、こうした取組に道と市で歩調を合わせて進めていく考えです。

  今年は雪が多く、寒い日が続いていますが、本格的なインフルエンザの流行シーズンに突入したということです。皆さん、こまめな手洗いやうがい、十分な栄養と休養など予防に努め、この冬を元気に乗り切ってください。

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