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最終更新日:2014年4月02日(水)


知事訓辞260401


知事訓辞

平成26年4月1日(火)
知事会議室

 皆さん、おはようございます。
 いよいよ4月1日、新年度になりましたので、そのスタートに当たりまして、私から、お話を申し上げたいと思います。

 まずは、本日付けで、新たに道職員となられた334名の皆様方、心から歓迎を申し上げます。

 皆さんが、道職員を志した時の「北海道をもっと良くしたい」との思い、このことは、道庁全体にとっても、忘れてはならない原点であります。

 今後、皆さんは、様々な仕事をされると思うわけでありますけれども、この思いをいつまでも大切に、職場の先輩・同僚や地域の方々から多くのことを学び、より良い北海道の実現に向けて、道民の皆様とともに考え、そして行動する道職員になっていただきたいと、このように思う次第であります。

 この新年度は、私に与えられた任期の最終年にあたります。
 4月1日付けで知事部局において、3,222件の人事異動を行ったところであります。

 私の道政執行方針の中で申し上げましたとおり、北海道への注目度が一層高まっている今日、「チャンスをとらえ、『飛躍』への力にする道政」さらには、「将来を見据え、『希望』をつなぐ道政」という2つの視点に立って、全力で道政運営に当たる決意でありますので、職員の皆さんにおかれても、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 さて、全国的な景気回復が見受けられるところでございます。
 そういった中で、本道経済も持ち直しの動きがみられると、このように認識をするところでありますが、他方、本日4月1日から、消費税率の引上げ、これは実に17年ぶりのことでありまして、駆け込み需要が昨日までたくさんあった、このことの反動であるとか、また、買い控えによる消費の冷え込みなど、本道経済への影響が懸念されているところであります。

 私たちは、産業や暮らしの状況にしっかりと目を配り、先日策定をいたしました「地域経済の好循環につなげるための推進方針」に沿って、公共工事の早期発注や中小企業の経営安定、雇用の確保の問題などにスピード感をもって、対応することが求められていると考えます。

 また、北海道新幹線開業まで2年を切ったところであります。
 新しい駅舎の整備などが着々と進んでいるところであり、今後は更に、開業を契機とした交流拡大への取組に拍車を掛けていくことが不可欠であります。

 新幹線時代の幕開けは、本道にとって歴史に残る1ページとなるものであります。
 より多くのお客様に北海道にお越しをいただき、また、より多くの道民の方々が利用することにより、その効果を全道に波及できるよう、それぞれの地域で広がり始めている開業に向けた動きを加速させていかなければならないと考えています。

 これらをはじめ、新年度におきましては、経済、環境、暮らしという政策分野を重点に、これまでの成果の上に、新たな取組を積み重ね、活力ある北海道づくりを一層加速させていかなければならないと、このように考えるところであります。

 さて、26年度の政策展開に移りますが、まず、第1に、経済の分野に関してであります。
 2年目を迎えた食品機能性表示制度の普及拡大や6次産業化などによる食産業立国の推進をはじめ、おもてなしの心が伝わる満足度の高い観光地づくり、さらには、ものづくり産業など地域産業力の強化を進めるとともに、アジアの成長力の取り込みなど、海外とのネットワークの構築を図っていく必要があります。

 2つ目は環境分野であります。本道の豊かな自然は、多様なエネルギーや安らぎのある暮らしの源であります。
 環境先進地として、新エネルギーの導入目標を策定したところでありますが、これを踏まえ、バイオマスや小水力といった再生可能エネルギーの導入拡大を図るとともに、エゾシカ・海獣による被害対策を進めるなど、環境と調和した産業・暮らしづくりに取り組んでいかなければなりません。

 そして、3つ目の暮らし分野についてであります。
 医療・福祉の充実はもちろんのことでありますが、本道の将来を担う子どもたちの学力・体力の向上、さらには、アイヌ文化の振興や北方領土返還の取組など誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりをこの北海道においてしっかりと進めていく必要があります。

 さらには、6年後、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外との交流拡大や食と観光のブランド向上など北海道をトータルでセールスする分野横断的な「北のTOPプロジェクト」に力を入れていきたいと考えております。

 以上、申し上げたことのとおり、政策課題は山積しているところでありますが、一方、道政推進に当たっては、常に、中長期的な視点も欠かせないところであります。

 将来にわたり持続的に発展する北海道づくりに向けては、特に、人口減少・高齢化にどのように対処していくのか、このことが何より大きな課題と考えるところであります。

 地域の皆様方とともに、地域の将来の姿をイメージをし、その実現に向けて取り組んでいかなければなりません。

 そこには、道庁の総合力、現場力が問われています。
 持ち場、持ち場でしっかりと対応することはもちろんでありますが、縦割りを越えて、知恵を絞って欲しいと考えます。

 東日本大震災から3年が経過しました。
 こういった中、昨年度、岩手、宮城、福島の3県に私自身お邪魔をいたしまして、復興支援のため、道から派遣されている職員の皆さんから、農地や道路、漁港の復旧工事、課税、用地取得など、それぞれが担当しておられる仕事の状況や被災地の現状などについて、直接お話をお伺いいたしました。

 皆さんが元気に頑張っていらっしゃる姿を拝見し、ホッとしましたが、そんな中で、宮城県に派遣されていたある職員の言葉が私は忘れられません。

 職員が短期間で次々と入れ替わることに戸惑う地元の方々から、「どうせ、すぐ帰るんだろう」と言われたということでありました。
 そのとき、その職員が「逆にファイトが出た。被災者の方々のために、絶対頑張っていこう。」とこのように思った、とのことでありました。

 私はこの話を聞いて、道職員の皆さんがいろいろと苦労をしながらも、被災地で頑張ってくれているんだなと、大変頼もしく思いました。

 そして、3県それぞれの知事さんをはじめ、地元の方々からは、「道からの派遣職員の皆さんはなくてはならない存在」との言葉をいただいたところでありまして、本当に誇らしく思った次第であります。

 被災地で頑張っていただいた、そして今も頑張っていただいている職員の皆さんはもとより、その留守を預かり、その派遣された職員の方々の仕事をカバーしていただいた皆さんにも改めて心からお礼を申し上げます。

 道政は、食産業立国の推進や地域医療の確保、さらには防災・減災対策をはじめ、経済、環境、暮らしの面で様々な課題が山積していることは、今、申し上げたところでありますが、私自身先頭に立って、職員の皆さんの力を結集をすることで、必ずや解決への道すじが開けてくるはずです。
 
 そうした思いで、この1年、皆さん方とともに頑張っていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。