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最終更新日:2011年4月15日(金)

3期目就任のあいさつ

平成23年4月14日(木)

テレビ会議室

 

 高橋でございます。このたび、北海道知事選挙におきまして、多くの道民の皆様方のご支持を賜り、改めて知事として、道政の新たな舵取りを担わせていただくこととなりました。
 このことを大変光栄に思いますとともに、改めて道民の皆様方から負託された職責の重さというものを痛感をし、身の引き締まる思いをいたしているところでございます。また、この度、多くの道民の皆様方からいただいたご信任は、私個人にいただいたものとは受け止めておりません。 
 北海道知事 高橋はるみ

 この8年間、職員の皆さんと思いを一つにして、産業振興や地域振興、暮らしの安全・安心や環境保全、そうした一つひとつの努力、成果が一定のご評価をいただいたものと認識をいたしております。改めて、職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。
 3期目の船出にあたりまして、職員の皆さんお一人おひとりに、これからの道政運営に臨む私の思いをお話しをさせていただきたいと思います。
 これまでの2期8年間、私は、「住むことが誇りに思える、夢のある新生北海道」の実現を目指し、職員の皆さんに支えていただき、常に道民本意の道政運営に努めてまいったわけでありますが、この姿勢は今後もこれからもいささかも変わることはありません。
 一方、私は、3期目を2期8年の延長とは考えておりません。北海道が大きな岐路に立ち、加えてこのたびの東日本大震災という未曾有の事態に直面する今、むしろ「2期8年の続き」という意識を払拭をし、決意も新たに当面する危機を乗り越え、未来へと続く新たなステージに挑戦をしていかなければならない、このように考えております。
 このため、私の公約でもお示しをした「3つの基本姿勢」を、皆さんとともにしっかりと共有させていただきながら、高橋道政3期目をスタートさせたいと考えております。
 「3つの基本姿勢」のうちの一つ目は、何よりも「地域に徹底してこだわる」ということであります。広い北海道には、地域それぞれの個性があり、課題も異なっております。また、多様な地域の集合体であることが北海道の魅力であり、強さだと私は思います。
 だからこそ、北海道が元気になるためには、地域に徹底してこだわり抜くことが不可欠であります。
 道庁全体がそのような認識を共有することはもちろんでありますが、日々地域と直接向き合っている各振興局やそれぞれの出先機関の皆さんが市町村をサポートする態勢をさらに強めていくことが重要だと思います。
 地域の方々と手を携え、共に地域課題を解決していくことを通じて、地域に徹底的にこだわる道庁の姿を道民の皆様にお示しをしていきたいと考えております。
 二つ目は、「攻めの道政に徹する」ということであります。今回、私の公約には、北海道の発展に向けた「5つの戦略」を掲げさせていただきました。一つは、「食産業立国」。二つ目は、「安心の成熟社会構築」、三つ目は「グローバル・ネットワークの形成」、四つ目は、「次世代型環境モデルの創造」、そして五つ目は、「文化力を活かした北海道づくり」。以上の5項目であります。
 これからの展開に当たっては、市町村や関係機関との連携が不可欠となるわけでありますが、道として、庁内にタスクチームを設置するなど、全庁横断的に取組を加速していきたいと考えているところであります。
 現在のように、困難に直面したときこそ、対処療法といった「守り」の姿勢ではなく、先々を見据えて「先手」を打っていく「攻め」の姿勢が大切であります。
 私たちを取り巻く大きな環境変化をしっかりと認識をし、タテ割りの壁を乗り越えて、それぞれの施策を積極的に進めていただきたいと思います。
 三つ目は、「常に『世界の中の北海道』という視点を忘れることなく、より大きな視野で北海道の将来を考え行動する」ことであります。
 私は、北海道洞爺湖サミットの開催や海外でのトップセールスなど、こういった様々な取組を通じまして、特にアジアにおける北海道への注目度は確実に高まってきていると実感をしております。
 このような中、この度の大震災で我が国全体に突然の逆風が吹いているわけでありますが、こうした時だからこそ、何としても「食」や「観光」をはじめ、様々な分野で「北海道価値」を一層磨き上げ、北海道という「ひとつの国をつくる」くらいの気概で、この苦境からしっかり立ち上がっていこうではありませんか。
 以上、新生北海道の新しいステージに向けた「3つの基本姿勢」について申し上げさせていただきました。
 この基本姿勢を旨とし、「目の前の危機」にしっかりと対処し、その先にある未来へと確かな道筋を付けていかなければならない、私はそのように考えているところであります。
 「目の前の危機」で、最優先すべきは、何と言っても「大震災からの復旧・復興」であります。
 経験したことのない大地震・大津波の発生から、早1ヶ月あまりが経過いたしました。多くの方々の尊い命が奪われ、未だ行方不明の方々が沢山おられます。改めて亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りを申し上げます。そして、災害発生以来、危機対応や被災地復旧に当たってこられた職員の皆さんのご尽力に改めて感謝を申し上げます。
 特に、過酷な状況の東北地方に行っていただいた道警察、あるいは自衛隊の皆様方、消防関係や医療関係の方々、応援に派遣された職員の皆さんには、言葉にできないくらいのご苦労、ご心労があったことと推察しております。心から感謝を申し上げます。
 道といたしましては、道内被災地の復旧・復興や道外被災地への支援に全力で取り組んでおりますが、東北の地では、今なお多くの方々が避難所生活を余儀なくされ、原発事故は依然として予断を許さない状況が続いております。
 このため、私といたしましても、当選の決まった翌日、すなわち震災発生から1ヶ月経った4月11日に、東北各県の知事とともに、上京し、復興に向けたアピールを行ったところであります。
 また、その後12日、13日と、被災対応で上京できなかった福島、宮城、岩手の各県を訪問をし、それぞれの知事にお見舞いと報告、そして道としても全力でこれからもご支援申し上げる旨お伝えをしてまいったところでございます。各県知事からは、道職員の派遣など道の対応に対して心からの謝辞が述べられましたことを、皆さん方にもご報告申し上げます。
 引き続き、北海道と固い絆で結ばれた東北地域への支援に、全庁を挙げて取り組んでいく決意であります。職員の皆さんの一層の奮闘を心から期待をさせていただきます。
 同時に、道内においても、海外観光客の急速な減少をはじめ、暮らしや経済への影響が出ており、早急な対応をしていかなければなりません。
  このため、道内経済対策に関する体制強化を図ることとしたところであり、また、11日には、大震災からの復興に向け、前を向いて歩きはじめるよう、そして、被災者の方々と元気を、笑顔を分かち合おうという、道民の皆様方に対するメッセージを出させていただいたところでございます。
 こうした中、今後の取組に当たっては、一層スピード感と前例にとらわれない発想・行動が求められています。一例を挙げますと、道は、去る3月20日、独自に船をチャーターし、タンクローリーを船に乗せて、ガソリンなどを東北地方に輸送をさせていただきました。船にタンクローリーを乗せるということは、これまであまり例がないと聞いております。
 これを実現できたのは、北海道開発局との連携で空いている船の情報をキャッチし、建設関係企業の協力でタンクローリーを短時間で集めることができたためであります。北海道運輸局の協力もあったと伺っております。
 このように、「時間がないからできない」とか「前例がないからできない」といった「できない理由探し」をしてはなりません。そうではなく、「どうやれば課題をクリアできるのか?」「こうすれば一歩進める」といった、前向きな姿勢で臨むことによって、必要な時に必要な行動が可能になる、このように私は考えます。
 今回の被災地支援でも若い職員のアイデアを直ちに採用して、成果を挙げたケースもあると報告を受けております。幹部職員の皆さんには、職員の柔軟な発想や意見などに良く耳を傾け、真摯に受け止めるという姿勢を大切にしていただきたいと考えます。
 そして、道庁が、道職員の皆さんが、今こそ、その力を最大限発揮しなければならない時であることを強く認識をし、社会に貢献できること、そして子どもたちの未来をより良いものとしていくために必要なこと、こういったことをそれぞれの分野で道職員の方々にしっかりと取り組んでいただくことを私は心から期待をするものであります。
 この度の大災害は、我が国の経済社会全体を揺るがすような事態であり、私たち一人ひとりが自らのことと受け止め、互いを思いやり、支え合っていくことが求められております。
 静かなる大地、北海道を舞台に、世界に誇れる素晴らしい文化を築いてきたアイヌの人々には、「ウレシパ」という素敵な響きを持った言葉があることをご存じでしょうか。「助け合って生きていくこと」、「育て合うこと」といった意味だと伺っております。
 北海道に生きる私たちは、今、限りない可能性を持つ北の大地に根ざした美しいこの言葉、「ウレシパ」の精神を、しっかりと心に刻みたいと思います。
  そして私は、職員の皆さんと再び心を一つに、困難に立ち向かい、北海道の新しい国づくりに全力を傾けていく決意であります。皆様方のご協力を心からお願いをいたします。ありがとうございました。