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最終更新日:2006年2月21日(火)


平成17年仕事納めのあいさつ



 

平成17年 職員に向けた仕事納めのあいさつ
平成17年12月28日(水)
知事会議室
 私から年末の仕事納めに当たりまして、皆さん方に一言お話させていただきたいと思います。職員の皆さん方、そして、この場にお集まりの幹部職員の皆様方、今年1年、本当にご苦労さまでございました。
 早いもので、皆様方と一緒に、新生北海道の実現に向けて、様々な取組を推進をしてまいりました平成17年も、残すところあと僅かとなったところでございます。
 今年は、私にとりまして就任3年目ということで、任期折り返しという、ある意味で、節目の年となったかなと思っているところでございます。

 そうした中で、今年の年頭あいさつの中で、本道を取り巻く厳しい現状を乗り越えて、世界へ、そして未来に羽ばたく新生北海道を築いていくというような思いを込めまして、「世界へ、そして未来へ」という言葉を道政推進のキーワードとして発表させていただいたところでございます。
 そして、今年をそのためのアクションの年と位置づけまして、当面する緊急課題である「経済再建」「地域主権」「行財政構造改革」という3つの改革の加速を中心に、職員の皆さん方と一緒に、さまざまな課題に取り組んできたところでございます。

 最優先課題に位置づけ、取組を展開してきたのは、厳しい北海道経済の打開を目指す「北海道経済の再建」、その加速であったかと思います。中でも、特に力を入れてまいりましたテーマは、「食と観光のブランド化」でありました。
 食と観光は、もともと北海道が地域に対して比較優位を有している、世界に通じる北海道ブランドを持っているという認識を持っていたわけでありまして、経済再建のエンジンとなるもの、このように考えているところでございます。
 このための推進体制といたしまして、今年の4月の機構改正で、「食の安全推進室」、そして「観光のくにづくり推進室」、この2つの組織を新たに設置をいたしたところでございます。
 まず、「食」につきましてては、食の安全・安心条例を制定いたしまして、食の安全・安心委員会の設置、あるいは道産食品独自認証制度の拡充、それから道産食品表示ウォッチャー制度の導入といった取組、また、「観光」につきましては、北海道観光サミットの開催、あるいは観光戦略会議の設置、地域ならではの観光地づくりの推進、それから外国人観光客の情報案内機能の整備といった、様々な取組を推進するなど、我々行政の多くの政策資源を食や観光に集中しながら、取組を推進してきたところでございます。
 また、「雇用の創出」、これも1年目、2年目と少しずつ改善が進んできたわけでありますが、これにつきましては、引き続き、一村一雇用おこし事業、あるいは新産業・新事業おこしなどを通じた「雇用の受け皿の拡大」、また、中高年者の方々に対する再就職支援、あるいは若年者の就職促進など「雇用の安定と就職支援」、こういったことにも取り組んできたところでございます。
 そして、地域産業力の一層の向上を図るために、「トップセールス」ということもやらせていただきました。これは経済界のトップの皆様と連携して、何カ所もご一緒に回っていただいたところでございます。
 また、北産協、いわゆる北海道産業団体協議会との連携による、1掛ける2掛ける3、あるいは1プラス2プラス3の、「6次産業づくり」、こういったことも推進をしてきたところでございます。 
 さらには、地域経済の活性化に向けて、域内循環を一層高める、道内のモノをもっと道内の我々が活用するというような意味を深めて、「地産地消」、あるいは「産消協働」という取組を全道的に展開してきたところであります。
 この1年、こうした経済再建に向けた様々な取組を通じまして、雇用面では引き続き、改善の動きが進んでまいりました。それから観光入込客、これがやっと回復の兆しが見えてきているところでございます。IT・バイオ産業の集積、これも引き続き今年も目立ったところでございますし、食や観光の分野で新たな市場開拓やブランド化を目指す動きなど、明日につながる明るい芽、そういったものも着実に育ってきているのではないかなと、このように私自身、実感しているところでございます。

 そして、今年は、北海道らしい地域主権型社会の実現を目指して、引き続き、「地域主権の確立」に向けた取組を進めてきたところでございます。
 「道州制の推進」についての国の提案を去年行ったところでありますが、今年も引き続き、積極的な国に対する働きかけを行うと同時に、道内分権ということで、北海道から市町村への事務・権限の移譲、こういったことも積極的に推進をしてきたところでございます。

 国との関係では、道州制特区の実現に向けて、特に国の、霞ヶ関の方々との、対立といいますか、色んな局面もあったわけでありますけれども、遅々として進まないと思いながらも、一部よく見ますと、少なくとも後退はしていない、少しずつは前向きに進んできている部分もあるのかなと、このように思っているところでございます。
 年の後半になりまして、全国知事会との連携をしながら、道州制特区推進法の制定に向けての動きを加速化いたしまして、この制定に向けては、来年、国や関係政党にもさらに働きかけを行ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
 また、地域主権の関係で申し上げなければならないのは、「市町村合併」ということではないかと思っております。今年の4月から新たな合併特例法が施行になりました。その間、地域で真剣な議論が行われまして、旧法下で21地域53市町村が合併されまして、今年中にはこのうち7地域19市町村が具体的に合併を行われました。そして10月には、函館市が道内2番目の中核市に移行をされました。今後のスケジュールにつきましては、18年度、来年度の早い時期までに、出来れば、合併推進構想を策定・公表し、この構想に基づきまして、引き続き、自主的な市町村合併が進むように、我々からも積極的な働きかけをしていかなければならない、このように考えているところでございます。
 そして「三位一体改革」であります。 この2年間、地方六団体が一生懸命一丸となって、国と議論しながら取組を推進してきたのが「三位一体改革」でございますが、先日、いわゆる第1期改革が完結となったところでございます。
 一部で、自由度の高まった部分もありますが、私はやはり、総じて見れば、今回の三位一体改革の内容は、地方にとっては不満であると総括せざるを得ないのではないかと思っているところでございます。
 しかしながら、この国と地方の間の議論というものが、連日新聞紙上を賑わせ、我々国民の大きな課題の一つになってきたという意義はあったかなと思っているところでございまして、引き続き、次の第2期改革に向けて、我々地方サイドも様々な取組を強力に推進をしていかなければならないと、このような思いを新たにしているところでございます。
 自立性の高い地域主権型社会を実現するためにも、今後とも、北海道らしい自治のかたちを求めていきたいと思いますので、引き続き、皆さん方のご協力をお願いをいたしたいと思います。

 そして、待ったなしになっております、「行財政構造改革」の加速の問題であります。道財政が正念場を迎える中で、北海道の自治を守るために、徹底した事業等の見直しと併せまして、新たな行革方針の策定を進めておりますなど、道庁改革の確立に向け、一丸となって取組を加速してきた、この1年でございました。
 この関係では、10月下旬に職員の皆さん方に、給与の独自縮減措置の提案をさせていただいたところでございます。この措置は、赤字再建団体への転落というものを何としても回避しなければならないという非常の手段として選択をさせていただいたところでございますが、私自身大変苦しい、厳しい決断であったと思っているところでございます。
 職員の皆様方の中には、これから住宅ローンや子どもの教育費等、家計の出費が増える方もおられると思います。それを承知の上で、皆さんやご家族にも大変なご負担をお願いすることとなり、皆さんやご家族の生活を預かる知事として、忸怩たる思いであります。
 何とか、皆さん方のご理解・ご協力をいただけますよう、改めてお願いを申し上げたいと思っております。
 こういったことを含めて、行財政構造改革はまさにこれからが正念場であります。全職員が気持ちを一つにして、この危機を乗り越えていかなければならないと考えております。
 言わば、新生道庁を実現する、この危機を迎えた我々のこの時期というのは、チャンスの時でもあると私は考えているところでございます。
 私は、苦しい状況下にあっても、元気を出して、知恵と工夫で、全力で取り組んでいくことによって、必ずやこの困難を乗り越えていく確かな道筋が見えてくるものと信じているところであります。
 北海道の未来のためにも、私自身がその先頭に立っていく決意であります。職員の皆さん方には、苦しい思いをさせることもあるかと思いますが、引き続き、ご理解とご協力をお願いをいたしたいと思います。

 また今年は、人と人、人と自然とが共に支え合っていく「地域の共生力の向上」ということが大きなテーマになってきたわけでもありまして、こういったことにも力を注いでまいった次第でございます。
 ひとつは、「安全・安心の地域づくり」です。今年の4月に、犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を制定をいたしました。そしてこれに基づきまして、地域の自主的な防犯活動などの促進に努めてまいりました。こういった中で、年末にかけて、道外ではありますが、子どもを取り巻く極めて痛ましい事故が何件も起こっております。年を越えて、未解決のものもございます。こういった中で、改めて、地域の安全というものは我々道民自身が、地域のネットワークの中で守っていかなければならない、このような思いも強くいたしたところでございます。

 また、地域の宝である「子どもの未来づくり」に向けても努力をいたしました。昨年制定した子ども未来づくり条例に基づく具体的な取組の推進、学校・地域・家庭が一体となった教育の推進、あるいは、命の尊さを学び、豊かな心を育む食育や木育などの推進も進めてまいったところでございます。
 また、加えて、人と自然との共生を目指す「自然環境の保全・継承」にも、力を入れてきたところでございます。知床の世界自然遺産登録に向けた取組をはじめとして、恵まれた自然環境の保全、あるいはエゾシカの適正管理・有効活用など野生動物の適正保護管理に向けた取組を推進をしてきたところでございます。
 地域の共生力を高めれば、孔子の言葉でありますが、「住む人が喜び、遠き者来る」、こういった言葉がございます。このように、地域で、我々道民自身が住みやすい地域を作っていくことによって、住む人が喜び、そしてそれを周りの人達が見て、各地域から人々を集わせ、賑わう、そんな北海道を作ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
 これからも、引き続き、生活者の視点から、地域の共生力の向上に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上、幾つかの大きな項目についてお話をしてまいりましたが、これ以外にも各部、各支庁で様々な取組をしていただいたところでございます。
 幾つか挙げれば、この4定でやっと成立いたしました循環税の導入もございます。それから、アスベスト対策の推進を年の後半に頑張ってまいりました。それから、知的財産戦略本部の設置を夏に行いました。それから、建設業経営効率化、あるいはソフトランディングへの取組にも一生懸命努力していただきました。また、今年は海難事故が多かったわけでありますけれども、新生丸の案件を含めて漁船海難事故への対応という取組もございました。また、実施時期は再来年でありますが、全国植樹祭開催に向けた対応、こういったことにも一生懸命やってきたところでございます。
 また、庁議でも私もいつも興味深く聞いておりますが、各支庁においても、地域の活力を感じさせるような、特色ある独自事業、あるいは地域色溢れるイベントがそれぞれ展開されており、私も出来る限りそういったものに参加をさせていただきたいという思いで、ここまで参ったところでございます。
 加えまして、道税の徴収業務、金融・労働、生活保護等の相談業務といった日々道民の方々と接する職場では、誠心誠意、ご努力をいただいたものと、このように考えているところでございます。
 さらには今年は、財政の厳しい中で、職員の皆さん方の知恵と工夫と行動力で事業を進める赤レンガ・チャレンジ事業を初めて導入した年でもありましたが、それぞれの職場で、様々な提案がなされ、実現されたということを聞いて、私自身、とても嬉しく思った次第でございます。
 この1年、道政を推進することができたのも、職員の方々お一人お一人のご努力の成果であったと、このように思っているところでございます。
 また、先程の今年最後の記者会見でも触れさせていただきましたが、交通事故死全国ワーストワン返上、これが14年ぶりでありますが、まさに現実のものになりつつあるところでございます。
 これも我々道職員、そして道警、そして道民の方々が一丸となって取り組んでまいりましたこれまでの交通安全防止活動によるものと、このように思っているところでございます。皆様方の地道な取組、そして密接な連携、そういったことの成果ではないかなと思うわけであります。
 今年も残り3日間、何とか再度気を引き締めて、ワーストワン返上に向けて、是非ともこれは達成したいと、このように思っているところでございまして、警察職員をはじめ、関係職員の方々には引き続き頑張っていただきたいと思っております。
 このほか挙げたら切りがないわけでありますけれども、本当に今年1年、皆さん方の取組により、北海道の未来につながる大事な取組、色々ございました。また、道民の方々にとって、大変な事態になると、そのダメージを最小限にするための皆さん方の様々なご努力があったということを、本当にお一人お一人の方々に改めて感謝を申し上げたいと思う次第であります。

 以上、色々とお話をしてまいりましたけれども、今年1年、我々自身も色々と取り組んでまいりましたけれども、1年を振り返りますと、いいこと悪いこと、色々ありましたけれども、明るい話題も幾つか目立った年であったのではないかと、このように思っているところでございます。
 この5月には、30年を越える我々道民が夢の扉と思っておりました北海道新幹線の着工が具体的に行われました。それから、7月には、北海道の宝と我々が思っておりました、知床が世界自然遺産という世界の宝として認められたところでございます。8月には、駒大苫小牧校がV2を達成をいたしました。これは道庁が何をやったということではありませんが。それから、旭山動物園が、2年連続で頑張られました。などなどですね、もちろん厳しいことも多かった北海道ではございますが、今年、我々道民に夢と希望、そして北海道は「やればできるんじゃないか!」という自信を呼び起こさせる明るい出来事だったのではないかと、このように思っているところでございます。

 こうした様々な活性化に向けての明るい芽は、言ってみれば明日の北海道への大きな推進力になるものではないかと思っております。そして、私の役割は、こういった新しい、明るい芽を、北海道は素晴らしいんだ、その潜在力をいかに顕在化をしていくか、そのことを道民の方々に働きかけ、それを実現するための先頭に立つトップリーダーとして進んでいく、これが私に与えられた仕事ではないかと、このように思っているところでございます。
 1年も本当に終わりでございます。しかし、来年もまた課題、難題は目白押しでございます。仕事始めから、新生北海道づくりも、そして道庁改革も待ったなしの状況でございます。
 そうした中で、この年末年始の休みは、私たちにとって、束の間の休みになるのではないかと思います。
 来年に向けて、風邪など引かないで、しっかりと鋭気を養っていただきたいと思います。そして、交通事故死ワーストワン返上を一生懸命やっておりますので、くれぐれも交通事故には気を付けていただきたいと思います。
 もちろん、中には、休みを返上で働かれる方もおられると思います。本当にご苦労様でございます。
 来年もまた、皆さん方と共に、一生懸命仕事を頑張ってまいりたいと思います。皆さん方、よいお年をお迎えください。ありがとうございました。