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最終更新日:2011年4月26日(火)


平成17年度仕事始めのあいさつ



 

平成17年度スタート 職員に向けたメッセージ
平成17年4月1日(金)
TV会議室
 今日から新しい年度がスタートしたわけでありますけれども、私が知事になりまして3年目の年を迎えたわけであります。
 職員の皆さんに、新年度のスタートに当たり、今年度の政策展開、そして財政立て直しについてお話をさせていただきたいと思います。

 まず第一点目に、今年度の政策展開にあたっての考え方について、お話させていただきます。
 私が知事に就任後、極めて厳しい経済・雇用情勢であったわけでありまして、その打開に向けて、北海道企業再生ファンドの創設をはじめとした中小企業対策、あるいは、一村一雇用おこし、ジョブカフェの設置といった雇用創出、あるいは就職支援などの施策を進めて参りました。

 本道経済は、全国的に見れば、まだまだ厳しい状況にあることは間違いありませんが、一方で、バイオ産業の集積、あるいは失業率など雇用面では改善がそれなりに進んでいるということで、明日につながる「芽」が出てきていることも事実だと思っております。
 また、総合的な少子化対策の推進や、食の安全・安心の確保に向けた条例の制定など、全国に先駆けた施策にも着手をしたところでございます。

 本年度、17年度は、これまでのこういった取組の問題点、あるいは成果を踏まえつつ、「住んでいることを誇りに思える、夢のある新生北海道」をつくる、このことを加速させ、「世界へ、そして未来へ」発信をしていく政策を重点的に進めていくことが不可欠だと考えております。
 このため、17年度の重点政策として、一つめ、世界を目指す「北海道ブランド」の創出、二つめ、子どもや環境といった「北海道の未来づくり」、そして三つ目、地域産業力の向上や医療・福祉の充実、防災・防犯の強化といった道民の方々の「くらしと経済の安全・安心の確保」の3つの柱を掲げたところであります。
 このうち、特に、「北海道ブランド」の創出につきましては、「食」や「観光」など、本道が、昔から全国、世界に対して優位を持っている優れた資源を有する分野、あるいはIT・バイオといった、今後、北海道のリーディング産業となることが期待される戦略的分野において、世界に通じる強い競争力を持ち、本道経済をリードしていく産業を育成・振興してくことが狙いであります。

 先ごろ、一月に、私が訪問させていただいた中国でも、道産の食材の評価は極めて高いという実感を持ちました。もちろん、解決すべき課題も多いわけでありますが、農業や水産業などの一次産業から、加工、流通といったあらゆる関連産業が一体となって、北海道の「食」を世界ブランドへと育成していく取組を、道としても強力に支援をしていきたいと考えております。
 また、広い北海道においては、ブランドづくりの基盤となるのは、地域における、その地域ならではの資源を発掘し、磨き上げ、価値を高めていくといった、地域ブランドづくりの取組ではないかと思います。
 本年度においては、檜山・網走・胆振といった各支庁で、地域における「食」のブランドづくりに向けた新たな事業を行うと聞いております。後志支庁では、外国人観光客をターゲットとした様々な取組、あるいは日高の馬、そして空知・釧路の炭鉱遺産といった地域資源の有効活用を図る取組などの、地域の「観光」ブランドづくりを進める事業もあるわけであります。
 このような支庁独自の事業もいろいろ計画されているわけでありまして、職員の皆さんにおかれましては、こういったことを通じて、自分たちの地域を、地域の方々と一緒になって、他の地域、あるいは道外、さらには世界に向けて売り込んでいこう、こういう気概を持って取り組んでいただきたいと思います。

 また、今年度は、限られた財源の中で、道政上の諸課題や多様な道民ニーズに的確に対応していくため、特別な予算を伴わない事業、いわゆる「赤レンガ・チャレンジ事業」を創設したところでございます。
 昨年末から短い期間でありましたけれども、145の事業の提案が、本庁各部、あるいは支庁、教育庁、道警本部から集まったところであります。庁舎や道有林といった、道民の方々の身近にある資産の有効活用、あるいは職員がこれまでの職務を通じて蓄積してこられた専門的な知識やネットワークを活用した各種取組など、様々な事業が盛り込まれており、職員の皆さんが、知恵と工夫を働かせていただいたものと評価をしているところであります。
 今後、さらに、事業の実施を通じて、道民の方々とのコミュニケーションを図り、一層、充実した取組となるよう努めてもらいたいと思います。

 今こそ、道庁がもつあらゆる機能や、職員一人ひとりの力を結集して、道民のくらしを守り、明日の北海道を見据えた取組を着実に推進していくことが求められております。まさに今こそ道庁の真価が問われており、総力を挙げて道民の皆様方のご期待に応えていかなければなりません。

 次に、道財政の立て直しについて、お話しをさせていただきます。道財政の立て直しは、私がお約束をした公約にもあるわけでありますが、北海道が持続的に発展していくための基盤づくりとして不可欠なものであります。財政が立ち行かなくなれば、どんな立派な施策も思うようには進められなくなります。まず、このことを職員の皆さんには、理解をしていただきたいと思います。

 昨年8月に、1年間の検討と道議会の議論を踏まえて、「道財政立て直しプラン」を策定し、平成19年度までに1,700億円の財源を捻出しなければならない、こういったことで、これまでの仕事のやり方を見直していただいたわけであります。
 しかしながら、皆様方のご努力にも拘わらず、プランの集中対策期間の初年度となる、今年度の当初予算において、国の地方財政対策の影響、あるいは人件費、老人医療費など義務的経費の増加等々、予定どおりになかなか抑制できなかった部分もありまして、収支不足が拡大をし、17年度の予算は、なんとか使える基金、いわゆる道庁の貯金ですが、900億円を全額取り崩して何とか編成を乗り越えたというところでございます。
 17年度予算において収支不足が拡大をしたために、18年度以降のプランも大幅に修正をせざるを得なくなった、このようなことであります。
 18年度の予算編成は、使える基金がないことに加えまして、財政健全化債など、道債による収支対策も、これ以上講じることができないことが想定されるわけでありまして、新たな対策につきましては、もはや歳出削減の更なる上積みによって解消するしか手だてが無く、このまま放置すれば、平成18年度決算で確実に「赤字再建団体」へ転落することが見込まれるところまでになったわけであります。
 「赤字再建団体」へ転落するということは、こうなりますと財政再建計画に基づく予算編成が義務づけられ、自主的な、我々の創意工夫による行政運営ができなくなるわけであります。また、再建計画を変更する場合も国の承認を受けなければならなくなるわけであります。これは、事実上の「地方自治の放棄」を意味するものであり、何としても避けなければならないと、このように考えております。

 今年2月の、17年度当初予算発表後、道民の皆様方に対して、「今、北海道の危機です」という私のメッセージを発信をし、ご理解とご協力をお願いをいたしたところであります。
 また、同時に、新しい道庁の「行政改革大綱」を策定し、行政のスリム化に取り組むこととし、赤字再建団体への転落を避けるために、道庁自ら徹底した取組みを断行する決意と覚悟を表明したところであります。
 こういう事態となったことは、地方財政対策のように予期し得ない要因はあるにしても、知事部局の職員、そして教職員、警察職員の皆様方に、更なるご理解とご協力をお願いしなければならないと考えております。私としては、このことを大変重く受け止めているところであります。

 平成18年度の予算編成に向けて、残された時間はあと半年もありません。
 職員の皆様方には、一昨年、1,700億円の財源捻出の検討にあたって、相当のご努力をしていただいた矢先であり、更なる施策の見直しには、大変なご苦労を伴うことも十分に承知をいたしておりますが、目前に迫った「赤字再建団体への転落」を回避するためには、道庁自らが、あらゆる対策を講じて、道庁がこれまで経験のしたことのない、この危機を乗り越えて行かなければならないわけであります。

 道庁改革は、道庁自ら、これまでの仕事のやり方や守備範囲などを抜本的に見直すことにあり、それぞれの所属においては、前例踏襲を廃するとともに、道民サービスの向上やコスト削減の視点から、必要なもの、既に役割を終えているものなどの整理を行うなど、徹底した事務事業の見直しを行い、聖域を設けることなく道庁経営のスリム化を実行してもらいたいと考えております。
 その過程では、相当に厳しい選択が予想されますが、職員の皆さんには、何としても、これを成し遂げるという強い決意を持っていただきたいと思います。とりわけ、道庁改革を全庁あげて進める上で、部局長など職場の管理に当たる職員の皆さんの役割は、非常に大きなものがあると考えます。管理職員の皆さんは、道庁改革は自らの責務との意識を持っていただき、職員一人ひとりと道庁の改革について話し合い、具体的な取組を進めてもらいたいと考えます。

 これまでのように、「国が何とかしてくれる」ということはもうありません。「自分のことは自分でする」、そして自分たちが責任を持つ、これが地域主権であり、我々は、それを目指す地方団体として、この課題を乗り越えていかなければならないわけであります。私は、その先頭に立って、この危機を乗り越えていく覚悟であります。職員の皆様方の理解と協力をお願いしたいと思います。
 以上、新年度のスタートに当たりまして、私から2点ばかり職員の皆さんにお話をさせていただきました。厳しい難局でありますが、職員の方々お一人おひとりの創意工夫で、限られた財源の中で、北海道の明日のために、しっかりと仕事をしていただきたいと思います。もちろん、その先頭に私が立って参ります。職員の方々、お一人おひとりのこれからの踏ん張りを期待いたします。
 「世界へ、そして未来へ」、こういったキャッチフレーズを今年度の柱にしたいと、私は考えております。この困難を乗り越えたその先には、必ずや明るい北海道があることを、私は確信をいたしております。そして、それを実現するために、私ども道庁の真価というものが、今まさに問われていると、このように考えているわけであります。
 職員の皆様方と、心をひとつにして、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。