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最終更新日:2013年3月18日(月)

北海道広告取扱要綱

                                                                            平成18年4月28日制定   
                                                                              平成19年11月30日一部改正
                                                                              平成22年4月12日一部改正
                                                                                平成23年6月 1日一部改正
                                      平成24年4月1日最終改正

(趣旨)
第1条 この要綱は、北海道(以下「道」という。)が保有する公有財産、物品及び印刷物等(以下「道有資産」という。)に民間企業等の広告(法令等に基づく表示又は国、地方公共団体その他の公共団体若しくはこれらの委託を受けた者が公共のためにする表示等であって、広告掲載料を徴収することが適当でないと知事が認めるものを除く。以下同じ。)を掲出し、又は掲載する媒体(以下「広告媒体」という。)として活用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(道有資産の有効活用)
第2条 道有資産を所管する部長(出納局長を含む。)及び出先機関(知事部局に限る。以下同じ。)の長(以下「部長等」という。)は、その所管する道有資産の未利用部分を広告媒体として有効に活用することにより、道の新たな財源を確保し、もって道民サービスの向上と地域経済の活性化に寄与するよう努めるものとする。

(道有資産の適正な使用)
第3条 道有資産を広告媒体として広告をする者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、北海道行政財産使用料条例(昭和39年北海道条例第29号。以下「行政財産使用料条例」という。)、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)その他関係法令等の定めるところに従い、適正に使用しなければならない。
2 部長等は、その所管する広告媒体について、屋外に掲出するものを募集するときは、あらかじめ、当該広告の規格等が北海道屋外広告物条例(昭和25年北海道条例第70号。以下「屋外広告物条例」という。)又は当該道有資産が所在する市町村の屋外広告物等に関する条例等の規定に違反しないものであることを確認した上で募集しなければならない。

(広告掲載の範囲)
第4条 道有資産を広告媒体とする広告の掲出又は掲載(以下「広告掲載」という。)は、道の事務又は事業に支障を及ぼさず、かつ、その用途又は目的を妨げない範囲内で行うものとする。
2 広告の内容が次の各号のいずれかに該当するものは、広告掲載の対象としない。
  (1)  法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの
  (2)  公の秩序又は善良の風俗を害するもの又はそのおそれのあるもの
  (3)  基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
  (4)  政治性のあるもの
  (5)  宗教性のあるもの
  (6)  社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの
  (7)  個人又は法人の名刺広告
  (8)  良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれがあるもの
  (9)  内容又は責任の所在が不明確なもの
(10)  虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれがあるもの
(11)  比較広告
(12)  その他道有資産の性質等に照らし広告を掲載することが適当でないと認められるもの
3 広告掲載に係る業種及び事業者並びに前項に規定する広告掲載の内容に係る基準(以下「広告取扱基準」という。)は、総務部長が別に定める。

(広告掲載の付記事項等)
第5条 広告掲載に当たっては、当該広告が民間企業等の広告であることを明確にするため、原則として、道の広報等と広告掲載欄とを区分し、及び当該広告掲載欄に「広告欄」等の文言を記載して民間企業等の広告欄であることを明示するとともに、必要に応じ、広告の内容に関する責任の帰属に関することその他必要な事項を注記するものとする。

(広告掲載希望者の募集)
第6条 部長等は、その所管する道有資産を広告媒体とする広告を掲出し、又は掲載しようとするときは、本要綱及び広告取扱基準に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項を個別の要領に定め、次に掲げる募集の条件を明示して、広告掲載を希望する者(以下「広告掲載希望者」という。)を募集するものとする。
  (1) 広告媒体の名称及び内容
  (2) 募集する広告の規格及び数量並びに広告掲載の期間
  (3) 広告掲載の範囲及び基準
  (4) 申込みの時期及び方法
  (5) 広告掲載料の基準となる額
  (6) その他部長等が定める事項

(広告掲載の申込み)
第7条 広告掲載希望者は、広告掲載申込書(書式例1)により部長等に申し込むものとする。

(広告の選定)
第8条 部長等は、前条の規定による申込みがあったときは、本要綱及び広告取扱基準等に定める広告掲載の範囲及び基準に適合するもののうち、申込みに係る広告掲載料の額が最も高いものを選定するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、部長等は、特に必要があると認めたときは、広告媒体の性質等に応じて部長等が別に定める基準により選定の順位を決定することができる。
3 部長等は、屋外に掲出する広告を選定するときその他必要と認めたときは、あらかじめ、総務部総務課財産活用担当課長に協議の上、第11条第1項の広告掲載審査会に付して、当該選定に係る広告掲載の可否を審査するものとする。
4 部長等は、第1項又は第2項の規定により広告を選定したときは、その定結果等について、  総務部総務課財産活用担当課長あて連絡するとともに、申込みを行った広告掲載希望者に通知(書 式例2及び3)するものとする。

(契約書の作成等)
第9条 部長等は、広告掲載の決定をしたときは、契約書を作成し、又は当該広告掲載の決定を受けた申込者(以下「広告主」という。)から請書若しくは承諾書(書式例4)を徴取するものとする。
2 前項の契約書、請書又は承諾書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
  (1) 広告掲載の内容に関する事項
  (2) 広告掲載料に関する事項
  (3) 第10条、第15条及び第16条に定める事項
  (4) その他部長等が必要と認める事項
 
(広告掲載の取消し)
第10条 部長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載期間中であっても、広告主への催告等を行わずに広告掲載を取り消すことができる。
  (1) 指定する期日までに掲載する広告の提出がないとき。
  (2) 広告主が道の信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは事務を停滞させるような行為を行ったとき。
  (3) 広告主が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。
  (4) 広告主の倒産、破産等により広告を掲載する必要がなくなったとき。
  (5) 広告主が書面により、掲載取下げを申し出たとき。
  (6) 道の業務上、やむを得ない事由が生じたとき。

(審査機関)
第11条 広告掲載の可否を審査するため、広告掲載審査会(以下「審査会」という。)を設ける。
2 審査会の委員長は総務部総務課財産活用担当課長を、委員は総務部行政改革局行政改革課長、総合政策部知事室広報広聴課長、環境生活部くらし安全局くらし安全推進課長、環境生活部くらし安全局道民生活課長、同局文化・スポーツ課長、経済部観光局参事及び建設部まちづくり局都市計画課長をもって充てる。
3 委員長は前項に定める委員のほか、広告媒体及び審査する内容に関連する事務を所管する課長又は参事を、臨時の委員として加えることができる。
4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
5 出先機関において、広告掲載の可否を審査するため、本条に定める審査会の例により、独自に設置要綱等を定め、審査会を設けることができる。

(審査会の会議)
第12条 審査会の会議は、委員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。
2 審査会の会議は、委員長がその議長となる。
3 審査会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
4 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
5 委員長は、道有資産を所管する課長又は課に相当する組織の参事を審査会に出席させ、その意見又は説明を求めるものとする。
6 委員長は、必要があると認めたときは、審査会の会議に当該道有資産が所在する市町村の職員その他の関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(審査会の庶務)
第13条 審査会の庶務は、総務部総務課ファシリティマネジメントグループにおいて処理する。

(広告掲載料の徴収)
第14条 広告主から徴収する広告掲載料の基準となる額は、類似の取引事例を勘案の上、部長等が事前に定めるものとする。
2 広告掲載料は、広告掲載に当たり、行政財産の目的外使用の許可において、行政財産使用料条例に定める使用料を徴収する場合においても、別に徴収するものとする。
3 広告掲載料は、広告掲載に当たり、屋外広告物条例に定める許可申請における申請手数料を徴収する場合においても、別に徴収するものとする。

(広告掲載料の返還)
第15条 既に納付した広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰すことができない事由により、広告掲載を中止し、又は広告掲載に係る契約を解除したときは、この限りでない。

(広告主の責務)
第16条 広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。
2 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に関わる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを道に対して保証するものとする。
3 第三者から、広告に関連して苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならないものとする。

(協議)
第17条 道有資産を媒体とする広告の実施に関し、この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、部長等及び広告主が誠意をもって協議するものとする。この場合において、部長等は、必要があると認めたときは、あらかじめ、総務部総務課財産活用担当課長に協議するものとする。

(その他)
第18条 広告掲載に係る財務に関する事項は、財務規則その他関係規程の定めるところによるものとする。
2 広告代理店を通じた広告掲載希望者の募集等に関し必要な事項は、北海道広告事業協力広告代 理店制度実施要領(平成19年10月29日付け総務第1965号総務部長通知)に定めがあるものを除く ほか、部長等が別に定めるものとする。
2 部長等は、広告代理店を通じて広告掲載希望者の募集等を行うことができる。この場合において、広告代理店の募集及び選定並びに広告掲載に係る契約の締結等に関し必要な事項は、広告掲載希望者の募集等に関する本要綱の規定に準じて部長等が別に定めるものとする。
3 本要綱及び広告取扱基準に定めるもののほか、道有資産を広告媒体とする広告の実施に関し必要な事項は、部長等が別に定める。


   附 則 
 この要綱は、平成18年4月28日から施行する。

   附 則 
 この要綱は、平成19年11月30日から施行する。
 
     附 則 
 この要綱は、平成22年4月12日から施行する。

     附 則 
 この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

     附 則 
 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

※以下様式略