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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  1-170イオン(株)との包括連携協定


最終更新日:2019年11月25日(月)

                

北海道と(株)イオンとの包括連携協定

写真:イオン調印式のようす1    写真:イオン調印式のようす2

 北海道は平成21年12月にイオン北海道(株)と包括連携協定を締結し、北海道の活性化に向けて「まちづくり」をテーマに、様々なまちづくり活動団体など連携しながら協働事業を実施してきましたが、イオングループ全体と、これまで以上に広範囲にわたる取組みを進めるために、この協定を発展的に解消し、平成23年7月25日(月)に新たにイオン株式会社と包括連携協定を締結することとなりました。

   協定の概要はこちら。(PDF)

  公共サービスの充実を図るべく、民間企業のノウハウ、アイデアを提供いただき、官民一体となった協働を積極的に推進する北海道にとって、道内外及び国外で幅広いグループ企業を持つイオン(株)との連携は、道内における施策の推進のみならず、道外・国外への「食」や「観光」等の新たな北海道価値の発信が期待されることから、合意に至ったものです。
 この協定に基づき、連携・協力を推進するべき取組分野について情報・意見交換を行い、相互に合意した具体的な事業について、協働して取り組むこととしています。




 取組分野

  ●ICカード等の活用に関する事項

  ・北海道遺産構想推進への協力

  ●地域とともに環境行動を実践するまちづくりに関する事項

  ・木育の推進  ・「北海道グリーン・ビズ認定制度」の登録とPR

  ・環境教育の取組(「Kids'ISO14000プログラム」への支援)  ・「環境行動キャンペーン」と連携した取組 

  ・省エネルギー・新エネルギーの利用促進に向けた普及啓発  等

  ●災害に強い、安全・安心なまちづくりに関する事項

  
・「安全・安心どさんこ運動」の推進 ・防災活動や災害発生時の協力 

  ・配偶者暴力防止活動への協力   等


  ●ぬくもりあふれる共生のまちづくりに関する事項

  
・障がい者の自立支援に関する協力(授産製品の販路拡大)・高齢者や障がい者にやさしい店舗づくり

  ・認知症サポーター養成への協力

  ・北海道家庭教育サポート企業等制度への協力

  ・道の教育・文化施設の広報活動への協力・協働事業の実施 等

 ●その他2者の協議により必要と認められる事項

  
・地産地消の推進と道産品の販路拡大の推進  ・その他の取組

 


■ What’s New (更新情報)

★ 「北海道遺産WAON」感謝状贈呈式を行いました。(2019.8.29)

 過去の情報はこちら   

 イオン(株)のHPはこちら(※外部にリンクします)

 

  お問い合わせ先:総合政策部知事室広報広聴課広報企画グループ TEL: 011-204-5111