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北海道の分類: 行政・政策・税 > 広報・広聴 > 広報・広聴

最終更新日:2018年1月04日(木)

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視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」12月号

【もくじ】

1 特集:進めよう!世界が憧れる観光地づくり

2 世界へ発信!北海道

3 お知らせ!赤れんが

4 報告!道議会

【もくじここまで】

【本文】

1 特集:進めよう!世界が憧れる観光地づくり

世界の人々に選ばれる北海道へ。
地域の連携と人づくりで質の高い観光地づくりを進めます。

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海外から北海道を訪れる観光客の皆さんに「また来たい」と思ってもらえるような環境づくりを。
道はいま、インバウンドの加速化に取り組んでいます。
※インバウンドとは、訪日外国人旅行のこと。

知事から読者の皆さんへのメッセージです。

北海道の強みを活かし、
観光を成長産業として
発展させていきます。

北海道知事 高橋はるみ

(1)海外からの観光客の増加を北海道発展の追い風に

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近年、経済成長を続けるアジア地域を中心に、日本を訪れる外国人観光客は飛躍的に増加し、その数は、平成28年度に2,000万人の大台を突破しました。さらに今後も、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、右肩上がりの伸びが予想されています。
こうした社会経済情勢を受け、国は2020年の訪日外国人旅行者数の目標値を2,000万人から4,000万人へと大幅に引き上げました。
北海道でも、北海道新幹線の開業や国際航空路線の拡大などを受け、平成28年度の外国人来道者数は230万人を超え、過去最多を更新しました。
このような中、道はことし2月、「北海道インバウンド加速化プロジェクト」を策定しました。これは「2020年度の外国人来道者数500万人」という目標を掲げ、オール北海道でインバウンドの加速化を図るプロジェクトです。
今後も拡大が予想される海外からの観光客を地域経済活性化の大きなチャンスととらえ、“稼ぐ観光”という意識を全道に浸透させていくとともに、国際的に質や満足度の高い観光地づくりを進めています。

■訪日外国人来道者数推移
平成24年度:790,000人
平成25年度:1,153,000人
平成26年度:1,541,000人
平成27年度:2,080,000人
平成28年度:2,301,000人
出典:道庁観光局調べ

(2)世界中から目的地として選ばれる観光地に

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道が目指しているのは、単に外国人来道者数500万人という数値目標の達成だけではありません。観光客の皆さんが安全・安心で快適に旅行を楽しみ、北海道の観光に満足し、何度も訪れたいと思えるような“質”の向上を目指しています。 そのために道は、北海道の多様な魅力を生かしたテーマ性・ストーリー性のある周遊ルートづくりのほか、通訳案内士や宿泊施設の従業員などを対象とした研修をはじめとする観光人材の育成、ホームページやパンフレットの多言語化、交通ネットワークの整備・充実などの取り組みを進めています。
また、国別や富裕層などターゲットを明確にした誘客により、季節・地域による外国人来道者数の偏りを解消していくため、国と連携して、「ひがし北海道」と「きた北海道」を対象地域とした、広域観光周遊ルートの形成に向けた各種取り組みなどを進めています。
北海道を訪れる海外からの観光客の皆さんにとって、地域の人々とのふれあいは何よりの旅の思い出になります。道民の皆さんも、おもてなしの心で親しみを持って温かく、観光客の皆さんを迎えていただくよう、ご協力をお願いします。

「2017年エクセレンス認証」認定施設数が多い都道府県トップ5
※「エクセレンス認証」とは、世界的な旅行サイト「トリップアドバイザー」が、優れたサービスを提供する施設に与える世界指標の認証。
1位 東京都
2位 京都府
3位 北海道
4位 沖縄県
5位 大阪府

(3)北海道インバウンド加速化プロジェクトに基づく取り組みを紹介します。

ア 地域の連携で観光地づくりを加速化

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●インバウンド対応観光ルート創出事業
北海道を訪れる海外からの観光客の目的地は、札幌を中心とする道央圏や函館、旭川など一部の地域に偏りがちです。また、訪れる時期も、花鑑賞やスキー、流氷観光を目的とする夏・冬に集中しています。そこで、道や北海道観光振興機構では、地域が連携してそれぞれの特長や潜在力を生かし、海外からの観光客に満足してもらえる環境を整備しようと「インバウンド対応観光ルート創出事業」に取り組んでいます。
これは、複数の自治体で構成する協議会が、地域の実情や課題に応じて取り組む観光ルートづくりを道が支援するものです。今年度は、10地域がこの事業を実施し、観光客の目線で新たなモデルコースづくりやPRツールの制作などに取り組んでいます。
※北海道観光振興機構とは、北海道の観光戦略の企画・推進や観光プロモーションなどを行う公益社団法人。

留萌の魅力がたっぷり!「海のプログラム」がおすすめです。
NPO法人 留萌観光協会 常勤理事 海東 剛哲さん

国が形成を進める「きた北海道」を対象地域とした広域観光周遊ルートの一つとして、 留萌地域でもインバウンド対応の取り組みを始めています。管内には年間約140万人の観光客が訪れますが、これまでは通過型観光で海外からのお客さまはほとんどいなかったため、何から着手していいか当初は手探り状態でした。
管内8市町村で真剣に協議を重ね、見つけた答えは「インバウンドは受け身ではだめだ」ということ。札幌・旭川を発着地としつつ、「日帰りでも留萌地域に行きたい」と思ってもらえるモデルコースを設定して、パンフレットを作成。今年度は体験プログラムを開発し、PR活動を進めています。その代表格が「海のプログラム」。前浜で獲れた魚介類を肉と一緒に炭火で焼いて味わう食文化「るもい浜焼き」のほか、海辺のキャンプ、釣りなど、留萌ならではの体験が人気です。
また、日帰りと1泊2日のツアーとして商品化を目指し、体験メニューの磨き上げを行っているのが、市内すし店で職人に教わる「すし握り体験」と、海辺の寺での「坐禅体験」。シャイで無骨だけれど実は面倒見の良い留萌人気質も、この地域の魅力だと思っています。海外からのお客さまのお越しをぜひお待ちしています。

イ 観光を支える人づくりを加速化

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●実践的インバウンドおもてなし人材育成事業
海外からのお客さまに「北海道に来て良かった」と旅の満足度を高めてもらうには、観光案内や接客などに携わる方々のおもてなし力が求められます。
観光客への対応を円滑に行うために道が進めている「実践的インバウンドおもてなし人材育成事業」は、専門知識と技能を持つ通訳案内士の育成研修や、観光産業に携わる人たちの実践研修など、現場に役立つ内容です。
受講者は、海外からの観光客にとって北海道の魅力とは何か、飲食や買い物などの際にどんな工夫や手助けが必要かなど、日本人観光客への接客とは異なる視点で対応方法を学んでいます。

心の通う観光案内で、地域と人の魅力を伝えたい。
通訳案内士 遠藤 昌子さん

通訳案内士の資格を取得したのは13年前。海外からの観光客に同行するガイドとして道内外で活動しているほか、道が主催する通訳案内士の育成研修を担当しています。
ガイドとして心がけているのは「関わりを提供する」ということ。雄大な風景と歩いて楽しめる小さな風景の組み合わせや、農漁村プログラムを通した人と産業の関わりの体験など、五感で楽しめてストーリー性のある過ごし方をお客さまに合わせて提供しています。
訪問地での買い物も、大事な楽しみの一つ。「好き嫌いの分かれる海産物を観光客に売りつけるのは申し訳ない」などと思わずに、おいしい食べ方をレシピにしてもいいですね。片言の英語でも伝えようとする気持ちが観光客にはうれしいのです。そして、喜ぶ姿を見て、地元の人たちも元気になる。そんな心の通い合いが旅の醍醐味です。
その意味で、通訳案内士は地域と人を結ぶ仕事。道内各地の魅力を伝えられるおもてなし人材が増えてほしいと願っています。

ウ 教育旅行を次世代の力に

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●訪日教育旅行の受け入れ・海外教育旅行への支援
訪日教育旅行は、海外の学校の生徒が日本に修学旅行などで訪れることです。道では、両国の生徒同士の交流を通して日本への理解を深めてもらうため、受け入れの支援を行っています。
訪日教育旅行の受け入れを進めることは、若いうちに日本の魅力に触れてもらい、その後何度も日本を訪れる“北海道ファン”を育てることにもつながります。また、北海道の生徒にとっても、海外に興味を持つきっかけになります。現在は、台湾からの訪日教育旅行が多く、道内の高校などが受け入れに協力しながら、身近な海外経験の場としてこの機会を活用しています。
このほか、道も参加する北海道海外旅行促進事業実行委員会では、旅行代金やパスポート取得といった海外渡航費の一部を助成するなど、道内の中学・高校等が実施する海外教育旅行への支援も行っています。

生徒の身近な海外経験の場。自らおもてなしを実践しています。
札幌日本大学中学校・高等学校 副校長 沖田 五十二さん

本校は、訪日教育旅行の受け入れを始めて4年目。文部科学省の指定するスーパーグローバルハイスクールとして国際的に活躍する人材の育成に力を入れていることから、海外の高校を年に1、2校受け入れ、日本文化の体験と交流活動の場を提供しています。
交流活動はすべて英語ですが、回を重ねるうちに、自分から声をかけるなど積極性が増し、互いの国の文化についての発見も多くなったようです。また、「どのようにお迎えしたら喜んでもらえるか」「親近感の湧く交流のしかたはないか」などを生徒が自ら考え、実践するようになりました。浴衣の試着体験や少人数でのグループディスカッションもその一つです。
訪日教育旅行の受け入れは、一度に多くの生徒が異文化体験をできる貴重な機会。今後も続けていこうと考えています。

エ 道民みんなが「おもてなしの心」を持とう

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海外からの観光客にとって旅の一番のお土産は、おもてなしの心にふれることです。
●外国人ドライバーに配慮しましょう
北海道を訪れる海外からの観光客のレンタカー利用は、過去5年間で6倍以上に増えています。そこで道は、日本での運転に不慣れな外国人ドライバーへの配慮を周囲に促すため、「外国の方が運転しています」と記したステッカーをレンタカー会社などへ配り、貸し出す車に貼ってもらうよう呼びかけています。
皆さんが運転しているときに、ステッカーの貼られた車を路上で見かけたら、初心者マークを付けた車と同じように温かく見守ってください。

■外国人へのレンタカー貸渡台数
平成24年度:10,039台
平成25年度:17,432台
平成26年度:24,243台
平成27年度:41,361台
平成28年度:62,977台
出典:北海道地区レンタカー協会連合会調べ

温かい心でお迎えするためには、笑顔と思いやりが大切です。
道庁経済部観光局 主任 竹田 正直

より満足度の高い受け入れ体制は、観光に携わる人たちの力だけでは実現しません。海外からの観光客を笑顔で迎え、困っているときには親切に対応するなど、道民の皆さんの意識と行動が、「また来たい」と思える北海道のイメージにつながっていきます。
今後は、都市部だけでなく道内各地に海外からの観光客が訪れるようになると思います。多言語対応よりも大切なのは、笑顔と思いやり。温かい心で迎えたいという気持ちを行動で伝えることだと思います。

▲特集に関するお問い合わせは道庁観光局(電話)(011)204-5305

2 世界へ発信!北海道

道では、北海道が将来にわたり発展を続けていくため、「世界の中の北海道」という視点で、経済・人材・文化などさまざまな分野の交流拡大を通して、成長を続けるアジアをはじめとする海外市場への展開を戦略的に進めています。

(1)ハワイへ発信!

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経済・教育・文化などの交流促進のため、5月に知事などがハワイを訪問し、ハワイ州と友好提携を締結。食や観光、先住民族文化の交流などをテーマに北海道の魅力を発信するプロモーションを行いました。また、日系住民が多く和食も好まれていることから、道産食品の輸出拡大を目指し、現地バイヤーと道内企業との商談会を両地域で行っています。

(2)ベトナムへ発信!

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8月に北海道の訪問団がベトナムを訪問し、ベトナム計画投資省と経済交流に関する覚書を締結。現地航空会社への国際線就航の要請や、食や観光、技術交流、人材育成などをテーマに北海道の魅力発信プロモーションを行いました。また、道産品の輸出拡大や道内企業の進出を支援するため、サポート体制の整備も進めています。

3 お知らせ!赤れんが

(1)犯罪の被害に遭った方への支援について

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犯罪被害者の方々は、直接的なダメージだけでなく、被害後にも生じるさまざまな問題に苦しめられています。
警察では、事件や事故の被害に遭われた方の相談や家庭内暴力、ストーカーなどに悩んでいる方の相談も受け付けています。警察相談窓口のほかにも、心の傷が癒やされずに悩んでいる方のために、民間被害者相談窓口のカウンセラーが話をお聞きします。勇気を出してご相談ください。
[警察相談電話]
●被害者相談
性犯罪相談110番(電話)#8103
少年相談110番(フリーダイヤル)0120-677-110
●一般相談(電話)#9110
[民間被害者相談電話]
北海道被害者相談室(電話)(011)232-8740
性暴力被害者支援センター北海道(SACRACH)(電話)050-3786-0799
被害者のご遺族や、障がいが残った被害者の方に国が給付金を支給する「犯罪被害給付制度」があります。詳しくは道警本部またはお近くの警察署にお問い合わせください。
▲お問い合わせは道警本部警務課(電話)(011)251-0110

(2)寄附禁止のルールを守ろう

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政治家が選挙区内の人にお金や物を贈ることや、有権者が政治家に寄附を求めることは公職選挙法で禁止されています。 贈らない・求めない・受け取らないの「三ない運動」で、明るい選挙を実現しましょう。
[禁止の対象]
●お歳暮・お中元
●入学祝い・卒業祝い
●落成式・開店祝いなどの花輪
●病気見舞い
●葬儀の花輪・供花
●お祭りや集会などへの差し入れ
●秘書などが代理で出席する場合の結婚祝い・葬儀の香典 など
▲お問い合わせは北海道選挙管理委員会事務局(電話)(011)204-5153

4 報告!道議会

定例会の概要などをお伝えします。

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平成29年第3回定例会(9/12~10/6)
■定例会の概要
知事から提出された予算案6件(一般会計99億8,300万円、特別会計2億700万円)と条例案6件、その他の案件21件が原案可決、人事案件3件が同意議決、諮問1件が棄却すべき旨答申され、決算案件4件は、継続審査となりました。また、議員及び委員会から提出された決議案1件、意見案3件が原案可決されました。
本会議では、行政事務全般にわたり、知事などに対し、執行状況や将来の方針などについて、各会派から1人ずつ計5人の議員が代表質問を行いました。また、医療・福祉政策(農福連携、離島医療の充実など)、1次産業の振興(農畜産物の輸出拡大、漁業振興など)、地域振興(地方活性化、過疎地対策など)、アイヌ政策(民族共生象徴空間、アイヌの遺骨返還など)、災害対策など道政が直面する諸課題について、22人の議員が一般質問を行いました。
予算特別委員会からは、北朝鮮によるミサイル発射、北方領土問題、JRの路線見直し、災害の早期復旧及び自然災害による被害の未然防止、JXTGエネルギー(株)室蘭製造所の再編について意見が付されました。

■主な議決の状況
●予算案 6件
「平成29年度北海道一般会計補正予算(第2号)」など
●条例案 6件
「北海道立学校条例の一部を改正する条例案」など
●決議案 1件
「朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射及び核実験に抗議する決議」
●意見案 3件
「国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書」など
▲お問い合わせは議会事務局政策調査課(電話)(011)204-5691

広報(誌)「ほっかいどう」、次号は平成30年2月下旬の発行予定です。

発行/北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060‐8588 札幌市中央区北3条西6丁目
(電話)(011)204‐5110/FAX(011)232‐3796

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