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最終更新日:2017年2月23日(木)

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視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」12月号

【もくじ】

1 特集:未来と地域を担う人づくり

2 お知らせ北海道

3 道議会から

4 いまこそ、北方領土

【もくじここまで】

【本文】

1 特集:未来と地域を担う人づくり

北海道を動かすのは人。
未来を切り拓く力強い担い手を育てていきます。
社会の変化とともに、グローバル化が加速しています。
道では、これからの時代に求められる人づくりに取り組んでいます。

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知事から読者の皆さんへのメッセージです。
北海道の発展のため 地域で、そして世界で活躍できる人づくりに
取り組んでいきましょう
北海道知事 高橋はるみ


(1)「世界の中の北海道」の視点で人づくり

北海道では、全国を上回るスピードで人口減少と少子高齢化が進み、未来と地域を担う人づくりが大きな課題となっています。
その一方で、道内に住民登録をしている外国人登録者や留学生などが近年増えているほか、アジアをはじめとする外国人観光客の増加や道産食品の輸出拡大など、経済活動でも急速にグローバル化が進んでいます。
こうした変化に対応し、北海道の発展につながる新たな一歩を踏み出すためには、「世界の中の北海道」という視点を持ちながら、「世界」や「地域」を見すえた人材育成に取り組むことが求められています。

(2)幅広い人づくりが未来づくりへ

そこで道では、世界を見すえ広い視野を持ったグローバル人材の育成をはじめ、子どもたちを対象に、郷土への理解と愛着を深めることで将来地域で活躍できる人材を育てようと、小中高を通して体験学習などを行う「小中高一貫ふるさとキャリア教育」や、女性・若者への起業支援など新たな地域経済の担い手づくりに取り組んでいます。
特に、ことし9月に取りまとめたグローバル人材の育成方針では、北海道に求められるグローバル人材像を単に語学力に優れた国際人ではなく、「北海道への誇りと異なる文化への寛容を身につけ、国際社会に貢献する高い志と広い視野を持って、地域や世界の課題解決に向けて主体的に取り組もうとする意思を持つ人材」と位置づけました。
例えば、地域で暮らす外国人と積極的にコミュニケーションを図って交流できる人材や、海外に向けて道産品の輸出取引を行うなど、販路の拡大を担う人材などを想定しています。
今後は、こうしたグローバル人材を育成していくための機運醸成はもとより、人材の育成や活用について話し合うネットワークの形成を図るとともに、若者の夢に向けたチャレンジを応援できる海外留学の促進といった、新たなグローバル人材の輩出を促す取り組みなどを通じて、北海道の未来を切り拓く人づくりを進めていきます。

(3)人材育成は息の長い取り組み

未来と地域を担う人づくりは、長い年月を必要とする取り組みです。そのためにも、いまを生きる私たちがしっかりと地域で人材育成に取り組み、次の世代に引き継いでいかなくてはなりません。
時代や社会は変わっても、北海道を動かしていくのは人の力。人が輝く、活力ある北海道を目指して、それぞれの地域で人材育成を進めていきましょう。
このあと、その具体的な取り組みを紹介します。

▲特集のここまでの内容に関するお問い合わせは道庁政策局(電話)(011)206-7380 グローバル人材の育成については、道のホームページで閲覧できます。


【特集】未来と地域を担う人づくり

明日を拓いていく人を育て、北海道をもっと元気に
世界や地域で活躍する、意欲あふれるたくましい人材がたくさん育ってほしい。
そうした願いで道が進めている、さまざまな取り組みを紹介します。

(1)世界を見すえて活躍できる人づくり

●北海道イングリッシュキャンプ事業

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道では、北海道のグローバル化を支えるリーダーとなる人材を育成するため、生きた英語を学ぶ「北海道イングリッシュキャンプ事業」に取り組んでいます。
今年度は、小中学生向けの「イングリッシュキャンプ」を道内6カ所で実施。また、高校生を対象にした「スーパーイングリッシュキャンプ」を夏に深川市で開催しました。
高校生向けのスーパーイングリッシュキャンプは夏と冬の年2回、合計7泊9日の宿泊生活を通して、外国語指導助手(ALT※)や留学生、通訳案内士などと一緒に過ごしながら英語によるコミュニケーション力を高めるとともに、国際感覚を磨きます。また、ディベートやプレゼンテーションなど発信型の英語活動を通して、リーダーシップや積極性を高めていきます。
夏のキャンプに参加した生徒が冬のキャンプで再会し、互いの成長や英語力の伸びを確かめ合うことが、英語を学び続ける意欲の向上に結びついているようです。
※ALT…小学校、中学校、高等学校の外国語授業で日本人教師を補助する外国人
▲お問い合わせは道教育委員会高校教育課(電話)(011)204-5764。

英語漬けの環境でつかんだ手応えが力になりました。
早稲田大学国際教養学部2年 野口 佳恵さん(イギリス留学中)
スーパーイングリッシュキャンプに参加したのは、高2のとき。英語が好きで、学校のポスターで「英語漬けのキャンプ」という内容にひかれたのがきっかけです。
キャンプでは、海外のニュース番組を参考にチームでニュースビデオを作るなど面白い活動ばかりでした。一番印象に残っているのはディベートで優勝したこと。伝えたいことがうまく出てこないもどかしさも感じましたが、とても手応えのある経験でした。
キャンプでは、つたない英語でもみんなが真剣に耳を傾けてくれるので、ミスを怖がるよりも伝えようとする気持ちが大事だと実感しました。
このキャンプへの参加がきっかけとなり、英語の勉強に弾みがつきました。大学の授業についていけるまで英語力が伸び、大学入学後は英語で一般教養を学んでいます。さらに現在はロンドンの大学に留学し、経営の勉強をしています。
大学卒業後は、外資系コンサルティング会社で仕事をすることが目標。将来は起業も視野に入れ、語学力とコミュニケーション力を高めたいと思います。

(2)未来に向けた地域力を高める人づくり

●小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業

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道では、子どもたちが地域に親しみながら成長し、地域の未来を担う社会人・職業人として自立することを願って「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」に取り組んでいます。
これは、小学校、中学校、高等学校を通して子どもたちが自らの将来像を描けるよう、職業体験などから地域について学ぶというもので、道や市町村、地域の産業界などで構成し、14振興局の地域ごとに設置されている「地域未来づくり会議」の支援により、道内50校の研究指定校で取り組んでいます。
取り組みの一つ「地域ダイスキ!プロジェクト」では、高校生と中学生が仮想の町を運営し、小学生に社会のしくみを教える「キッズビジネスタウン」や、中高生が町長と意見交換を行う「中高生まちづくり議会」などを開催。
子どもたちは学習活動を振り返りながら、自分の将来や職業を考える「キャリアノート」を作成し、今後に役立てていきます。
▲お問い合わせは道教育委員会高校教育課(電話)(011)204-5705

地域への愛着を育むことが子どもたちの成長を支えます。
北海道キャリア教育推進会議委員長 北海道大学高等教育推進機構 准教授 亀野 淳さん
小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業は、いわば学校教育を通じた地域活性化の取り組み。学校同士が連携し、地域の資源を題材としながら、子どもたちの成長を切れ目なく見守っていこうとするものです。
子どもたちのふるさとに対する愛着の度合いは、地域のことをどれだけ知っているかという要素が大きい。だからこそ、地域の魅力やすばらしさについて体験的に学ぶことは、できるだけ早い時期から始めるのが大切だと思います。
また、小中高の子どもたち同士がふれあうことにより、身近な先輩・後輩として互いに成長を確かめ、学び合うことができます。
学校で学んでいることの一つ一つが身近な地域や社会とつながっていると実感できたとき、子どもたちは地域への愛着を土台にして成長していけるのだと思います。

(3)地域経済を育て、元気にする人づくり

●女性・若者起業家育成支援事業

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道では、人口減少問題への対応を視野に入れて地域経済の活性化や雇用の場づくりを進めていこうと、地域の担い手として将来活躍が期待される女性や若者の起業支援に取り組んでいます。
「起業」という可能性を支援するため、起業相談会や実践起業塾、先輩起業家との交流会などを実施。また、道内の大学と連携して大学生向けの起業セミナーを開催しています。
さらに、起業を地域ぐるみで支える体制づくりとして、市町村や商工団体、金融機関、産業団体などによる「地域起業サポートネットワーク」の整備や、起業を応援したい先輩起業家を募集・登録する「地域メンター※登録制度」の構築などを進めています。※メンター…ここでは「先輩起業家」の意味
▲お問い合わせは道庁中小企業課(電話)(011)204-5331

やりたいことと信用力を高めることが、成功の鍵。
(株)MASSIVE SAPPORO 代表取締役 川村 健治さん
  東京の不動産業界での8年間の経験をもとに、2011年に創業。故郷の札幌に戻り、一つの家に複数の入居者が集まって暮らす「シェアハウス」を北海道で初めて立ち上げました。
シェアハウスの魅力は、入居者同士の交流が生み出す非日常性と人間らしいコミュニティー。現在は道内11物件のシェアハウスのほか、シェアオフィスや民泊事業にも取り組んでいます。
道の実践起業塾で私の起業体験をお話ししましたが、企業経営は改善の繰り返し。課題の質が上がるほど、経営者として学ぶことも増えていきます。
起業を成功させるには、「やりたいこと」と「信用力」をバランス良く高めていくことが大事だと思います。最初からガツガツと儲けに走らず、のびのびとやりたいことにエネルギーを注げる北海道の風土は、女性や若者が起業にチャレンジしやすい土地柄といえるかもしれません。


2 お知らせ北海道

(1)ノロウイルスに注意

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毎年11月ごろから、ノロウイルスによる食中毒や感染性胃腸炎の発生が増加します。予防のため、次のことに気をつけましょう。
●調理や食事前の手洗いは、温水で石けんを使い、2回繰り返す。
●食品や調理器具などは加熱する。消毒には塩素系消毒剤などを使う。
●体調不良のときは、食品を扱う作業をしない。
▲お問い合わせは道庁地域保健課(電話)(011)204-5253 または、道庁食品衛生課(電話)(011)204-5261

(2)寄附禁止のルールを守ろう

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政治家が選挙区内の人にお金や物を贈ることや、有権者が政治家に寄附を求めることは公職選挙法で禁止されています。明るくきれいな選挙のため、ルールを守りましょう。
贈らない、求めない、受け取らない。「三ない運動」を徹底しましょう。
[禁止の対象]
●お歳暮・お年賀
●入学祝い・卒業祝い
●落成式・開店祝いなどの花輪
●病気見舞い
●葬儀の花輪・供花
●お祭りや集会などへの差し入れ
●秘書などが代理で出席する場合の結婚祝い・葬儀の香典 など
▲お問い合わせは北海道選挙管理委員会事務局(電話)(011)204-5153

(3)必ずチェック 最低賃金!

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年齢やパート、学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用される北海道最低賃金が10月1日から時間額786円に改定されました。
▲お問い合わせは道庁雇用労政課(電話)(011)204-5354

3 道議会から

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定例会の概要などをお伝えします。
平成28年第3回定例会(9/13~10/7)
代表質問(5人)では知事の政治姿勢や道政全般について、一般質問(22人)では道政上の重要な諸課題について活発な議論が交わされました。
これらの議論の経過を踏まえ、8月の大雨災害の早急な検証と道民の安全安心確保、鉄路の重要な役割を踏まえた公共交通ネットワークのあり方の早急な検討、中小企業の経営力強化と労働者の最低賃金引き上げ、北海道未来人財応援基金の制度設計の早急な検討、サハリン定期航路の運航支援について意見が付された上で、知事から提案された予算案8件、条例案6件、その他の案件の23件を原案可決、人事案件2件が同意議決され、決算4件が継続審査となりました。
また、議員及び委員会から提出された決議案1件、意見案11件が原案可決されました。

■平成28年度一般会計補正予算
●総額 58億8200万円(第3号)
●総額 650億4300万円(第4号)
●総額 1222億2000万円(第5号)

■可決された決議案
●朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射及び核実験に抗議する決議

■可決された意見案
●朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射及び核実験に関する意見書
●台風7号、台風9号、台風10号、台風11号及び平成28年9月における前線による災害対策に関する意見書
●地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書
●別居・離婚後の親子の断絶を防止するための法整備を求める意見書
●緊急防災・減災事業債制度の恒久化等を求める意見書
●朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書
●新たな国民健康保険制度の円滑な実施を求める意見書
●TPPに関し丁寧な説明と慎重な審議を求める意見書
●「米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書
●北方領土問題の解決促進等に関する意見書
●介護保険サービスの適切な確保と介護従事者の処遇改善を求める意見書

~ホームページをご覧ください~
道議会ホームページでは、議員一覧、議会の日程、議会中継、本会議の審議概要、傍聴・見学や請願・陳情提出のご案内、議会時報など、さまざまな情報をパソコンやスマートフォンでご覧いただけます。
なお、質問などの詳細は、市町村役場等に配付している冊子「北海道議会時報」でもご覧いただけます。
▲お問い合わせは議会事務局政策調査課(電話)(011)204-5691


4 いまこそ、北方領土 ~道民の願いをひとつに、みんなで返還の実現を~

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歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方領土は、いままでに一度も外国の領土となったことがない、わが国固有の領土です。戦後71年が経過したいまも、北方四島は返還されず、日本とロシアの間には、平和条約が締結されていません。
1万7千名を超える元島民の方々は、すでに6割以上の方々が亡くなられており、一日も早い返還が望まれています。
こうした中、北海道は市町村や関係団体などと協力し、ことし8月26日に「2016北方領土返還要求北海道・東北国民大会」を開催したほか、道内各地で、署名活動や街頭啓発、北方領土展などを行っています。
また、元島民の方々や運動関係者が北方領土を訪問する北方四島交流事業や、ロシア極東地域との経済交流などを通じて相互理解を図り、領土問題解決に向け取り組んでいます。
一方、日ロ首脳会談がことし5月にロシアのソチで、9月にはウラジオストクで開催されました。両首脳間で、いままでの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で交渉を精力的に進めていくことや、8つの「協力プラン」により経済交流など二国間の協力を進めていくことで合意しました。
北方領土返還を実現するための外交交渉を強力に後押しするには、世代を超えて道民一人一人がこの問題を正しく理解し関心を高め、世論の結集を図っていくことが大切です。
道民の皆さんの「声」で北方領土の早期返還を実現しましょう。

[返還要求運動の主な取り組み]
2017年1月21日(土)“北方領土を考える”高校生弁論大会
2月4日(土)北方領土早期返還祈念合唱コンサート
2月7日(火)2017北方領土フェスティバル
▲お問い合わせは道庁総務部 北方領土対策本部(電話)(011)204-5069、公益社団法人 千島歯舞諸島居住者連盟(電話)(011)205-6200、公益社団法人 北方領土復帰期成同盟(電話)(011)205-6500

広報(誌)「ほっかいどう」、次号は平成29年3月の発行予定です。

発行/北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060‐8588 札幌市中央区北3条西6丁目
(電話)(011)204‐5110/FAX(011)232‐3796
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