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最終更新日:2016年11月09日(水)

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視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」10月号

【もくじ】

1 特集:未来へつなごう!北海道の食

2 お知らせ北海道

3 地域ニュース

4 道議会から

【もくじここまで】

【本文】

1 特集:未来へつなごう!北海道の食

良質な食は、北海道の誇り。
未来につながる農水産業を育て、世界への発信力を高めていきます。
北海道の発展を目指す、食の取り組みが盛んです。
強みを生かし、産業を守り育て、新たな時代に向けて前進します。

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知事から読者の皆さんへのメッセージです。
将来を見すえ、北海道の魅力あふれる「食」で
新たな一歩を踏み出しましょう
北海道知事 高橋はるみ


(1)道産食品をもっと世界へ!

安全でおいしい「食」は北海道の大きな強みであり、道産食品は、国内はもちろん、海外でも高く評価されています。
北海道の食産業を未来に向けてさらに発展させていこうと、道では、道産食品輸出1,000億円を目標とする「北海道食の輸出拡大戦略」を策定し、オール北海道による取り組みを進めています。
近年、人口減少が進行し、国内の食市場の縮小が見込まれる中、経済成長が著しいアジアの国々など、海外に良質な道産食品の販路を広げていくことは、本道経済をリードする重要な取り組みといえます。
この戦略では、高鮮度の水産物、コメや牛肉、道産スイーツなどを重点品目に掲げ、品目や相手国・地域の特徴に応じて輸出拡大を進めることとしています。
ことし1月にシンガポールに開設した道のASEAN事務所などの海外拠点も活用し、道内企業や市町村などと一体となって、積極的に取り組みを進めていきます。

(2)次代のための元気な農水産業づくり

国内外に向けて北海道の食の魅力を発信していくには、その基盤となる農水産業の発展が不可欠です。
農水産業は北海道の基幹産業として重要な位置づけにありますが、時代とともに生産者の減少や高齢化が進んでおり、担い手の育成・確保が急がれています。また、経営体質の強化や付加価値の向上などに取り組み、成長産業としての基盤強化を進める必要があります。
そこで農業では、関係機関・団体などとの連携により、担い手の育成・確保を図るほか、ロボット技術やICT(情報通信技術)を活用した作業の省力化や品質向上に取り組むことで、効率的・高収益な生産に向けた環境づくりを進めています。
また、水産業では、栽培漁業などによる生産力の強化に加え、近年、課題となっている消費者の「魚離れ」に対応するため、魚の消費拡大につながる新たな取り組みを行っていきます。

(3)市場開拓と産業の基盤強化を両輪に

北海道が将来にわたって発展していくためには、活発な産業が地域に根づき、担い手が希望を持って取り組んでいける環境づくりが大切です。
道では、その実現のため、「市場開拓」と食を支える「産業の基盤強化」を両輪として、北海道の強みである食を着実に発展させていこうとしています。
このあと、その具体的な取り組みを紹介します。


【特集】未来へつなごう!北海道の食

北海道の食産業を広げ、次代の成長産業に育てるために。
国内外の市場開拓を進め、農水産業のたくましい基盤づくりを。
次代に向けて進められているさまざまな取り組みを紹介します。

(1)世界に広がる北海道の食

ア 企業や地域の海外展開を支援

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道が進める「北海道食の輸出拡大戦略」では、安全・高品質・こだわりの道産食品を、確実に低コストで現地に届けるための商流・物流網の整備に取り組んでいます。
その一つが、アドバイザーによる企業支援。輸出事務に精通したアドバイザーを海外と道内に配置し、輸出に取り組む道内の食関連企業などに対して事務のサポートや現地での商談支援などを行っています。
また、市町村や地域の企業、生産者、振興局などが一体となった地域発の海外展開の取り組みも支援しています。プロジェクトチームでの検討や海外プロモーションの実施などを通じて、地域の海外発信力の強化や販路拡大を目指します。

▲【企業向け支援】お問い合わせは道庁食関連産業室(電話)(011)204-5138
▲【地域向け支援】お問い合わせは道庁国際経済室(電話)(011)204-5339

イ アンテナショップで道産食品を海外へ発信

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北海道のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」の海外初店舗が、昨年11月にシンガポールにオープンしました。場所は、シンガポール中心部の商業施設。実演販売コーナーを設け、水産加工品や乳製品、農産加工品、菓子など約160品目を扱っています。
経済成長の進むASEAN(東南アジア諸国連合)の経済の中心であり、ことし1月に北海道ASEAN事務所を開設したシンガポールへの出店は、道産食品の販路拡大や情報発信に大きな役割を果たしています。
また、ことし5月には多くの外国人客が訪れる倶知安町にサテライト店を開設し、国内からも道産食品の魅力を外国人に向けて発信しています。

▲お問い合わせは道庁食関連産業室(電話)(011)204-5766

ウ 道産スイーツなどの輸出支援を強化

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道では、北海道ブランドとして質の高い道産食品を安定的・継続的な取引につなげていくため、海外での新市場開拓や販路拡大に力を入れています。
道産食品の中でも、スイーツは外国人観光客に人気が高く、輸出額の伸びが期待できる分野として、地域の菓子メーカーと連携し、テスト輸出や商談会などに取り組みます。このほか、機能性食品の販路拡大や、イスラム圏向けの新市場開拓も進めています。

▲お問い合わせは道庁食関連産業室(電話)(011)204-5138

新たな環境への挑戦は、自社の価値を磨き続けること。
(株)ベイクド・アルル代表取締役 脇田 秀一さん

創業23年の当社は、地元江別産の小麦をはじめ、牛乳、生クリームなど良質な道産素材を使った洋菓子を製造しています。
当社が海外展開を始めたのは2010年。「小さな会社でも夢を持って挑戦すれば可能性を広げられる」ということが、従業員約90人のやりがいに結びついてほしいと、事業を進めてきました。
当初、マレーシアと中国に進出したときは、物流や価格、人材確保など、さまざまな課題に直面しましたが、昨年出店した韓国では、それらの課題を乗り越えて現地の人たちと信頼関係を築くことができ、家族のように助け合っていけるようになりました。江別で生まれたロールケーキやソフトクリームは、現地のお客さまにも愛されています。
海外展開は、失敗から得るもののほうが大きい。「目先の利益を追うのではなく、新たな環境に踏み出すことで、自社の価値を磨き続ける」という考え方が大事だと思います。


(2)未来に向けて進化する農業

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先進技術を活用したスマート農業
農業を基幹産業とする北海道にとって、担い手の不足や高齢化は大きな課題です。そうした中、ロボット技術やICT(情報通信技術)を活用して超省力生産や高品質生産を実現する「スマート農業」に期待が高まっています。
GPS(全地球測位システム)の位置データにより、トラクター作業を正確にガイドする装置や走行しながらセンサーで作物の生育状況を測定し、最適な追肥を行うシステム、酪農の搾乳ロボットなど、道内の導入事例も増えています。
道では、地域の営農実態に合わせたスマート農業技術の活用により、本道農業の新たな可能性と魅力を引き出す取り組みを進めています。
▲お問い合わせは道庁技術普及課(電話)(011)204-5380

搾乳ロボットによる省力化でより高度な牛の健康管理ができます。
農業生産法人 (株)シントクアユミルク取締役牧場長 北村 一哉さん

ことし3月に生産を開始したこの牧場は、新得町農協と酪農法人が設立した研修牧場です。背景には、酪農家戸数の減少が地域の衰退を招かないよう、新たな担い手を育てなくてはならないという危機感がありました。
約500頭規模の牛舎を管理するのは、職員4人と研修生2人。同じ規模だと通常は10人以上が必要ですが、ここでは搾乳ロボット7台を導入して一頭一頭のデータを管理。活動量や乳量、乳質などさまざまな数値を牛の健康管理に役立てています。
搾乳ロボットを使う研修牧場は日本初。搾乳を機械に任せる代わりに、研修生は一頭一頭を自分の目で観察し、牛の健康管理や経営管理の勉強を積んでいます。
先進技術の活用が進むほど大切なのが、牛に対する目配り。その意味では、人間にしか持てない洞察力と経営感覚がいま以上に重要になってくると思います。

(3)消費拡大で水産業を元気に

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消費者目線で「今日はお魚!」キャンペーン
海に囲まれた北海道は豊富な水産資源に恵まれ、全国一の水産物生産量を誇っています。一方で、食生活の変化などに伴い「魚離れ」が進んでいることから、水産物の国内消費量は減少傾向にあり、地域を支える水産業への影響も心配されています。
道ではこうした状況に対応するため、メディア、販売・流通、食品メーカー、水産関係者などで構成する「北海道もっと食べようお魚協議会」を立ち上げ、委員の意見をもとに提言をまとめました。
消費者から「魚が食べたい!」というニーズを引き出すため、「今日はお魚!」を合言葉に、生産から消費に至るすべての関係者が一丸となって水産物の消費拡大に取り組んでいきます。
▲お問い合わせは道庁水産経営課(電話)(011)204-5466

魚の良さを伝えるだけでなく、食べる人を増やすアプローチを。
北海道もっと食べようお魚協議会委員 NPO法人 のこたべ 代表 平島 美紀江さん

食育に関する情報誌などの編集や交流イベントの運営を手がけて9年目。生産者のいいものをつくる努力は、それを消費で支える人がいないと成り立たないので、「価格で選ばない消費者を育てたい」という思いで食育活動に取り組んでいます。
日本人の多くは魚好きなのに、においや手間が理由で魚離れが進んでいるのはもったいないこと。協議会の提言をきっかけに、私たちメディア関係者も魚の消費拡大を目指す「今日はお魚!」キャンペーンに取り組んでいきます。
例えば、お父さんたちが魚のおろし方を学びながら料理を楽しむイベントなど、取り組みはさまざま。子どもが魚に触れる機会を作ることも大切で、目の前で魚をさばいて調理すると喜んで食べてくれます。魚の良さを伝えるだけでなく、食べる人を増やす取り組みを私たちも応援したいと思います。


2 お知らせ北海道

(1)労働トラブルの解決を支援

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「個別的労使紛争あっせん制度」は、退職の強要や賃金の引き下げ、各種ハラスメントなど、個々の労働者と使用者間に発生した労働紛争を解決するため、専門のあっせん員が問題点の整理や助言を行います。無料で利用でき、当事者のプライバシーを厳守。事務局(札幌市)から離れた地域には現地に出向き対応しますので、どうぞご利用ください。
▲お問い合わせは北海道労働委員会事務局(電話)(011)204-5667

(2)後期高齢者の健康診査を

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後期高齢者医療制度加入者を対象にした健康診査を全道の市町村で行っていますが、北海道の受診率は、全国平均よりも低い状況にあります。
健康診査は、あなたの健康状況を知る第一歩です。生活習慣病などの発見や重症化予防に役立ち、早期治療へつなげる大切な機会となります。年に1回は受診しましょう。日程や場所、費用は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
▲お問い合わせは道庁国保医療課(電話)(011)204-5246

(3)老人クラブに参加しませんか

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老人クラブは、概ね60歳以上の皆さんが、それぞれの経験や知識を生かして助け合い、楽しく生きがいをもって地域社会で生活するための自主的な組織です。
町内会や自治会などの同一小区域に居住する方々で結成され、健康づくりや仲間づくり、ボランティア活動などを行っています。
詳しくは、各市町村の高齢者福祉窓口か、老人クラブ連合会までお問い合わせください。
▲お問い合わせは道庁高齢者保健福祉課(電話)(011)204-51761

3 地域ニュース

総合振興局・振興局の話題をお届けします。

(1)宗谷総合振興局
高校生が地域の「ひと」や「しごと」の魅力を紹介「宗谷ひと図鑑」

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地元で活躍している人々を高校生が取材し、図鑑にまとめる「宗谷ひと図鑑事業」が進行中。高校生が地域の「ひと」や「しごと」とふれあい、その魅力を再発見することで、地元での就職や将来のUターンにつなげることを目指しています。
ことしは、浜頓別高校と枝幸高校の生徒が、漁業者、学芸員、酪農ヘルパーなど地域の方々を取材します。また、完成した図鑑は、移住関連イベントなどで宗谷の魅力PRツールとして活用し、宗谷への移住定住も促進します。
昨年制作した「ひと図鑑」第1弾をホームページで公開中。どうぞご覧ください。
▲お問い合わせは地域政策課(電話)(0162)33‐2509

(2)釧路総合振興局
東京都との交流で、釧路の魅力をPR

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東京都荒川区との交流事業が進む釧路地域。橋渡し役となる交流推進員の配置や、PRのための立体映像の制作、教育旅行誘致に向けたプロモーションなどを展開します。これらの取り組みが東京都との交流を進める先進的な事例として、道内の各地域にも広がることが期待されています。
▲お問い合わせは商工労働観光課(電話)(0154)43‐9184

4 道議会から

定例会の概要などをお伝えします。

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平成28年第2回定例会(6/21~7/8)
第2回定例会の一般質問(19人)では道政上の重要な諸課題について活発な議論が交わされました。
これら議論の経過を踏まえ、道の全任命権者(知事、教育委員会、警察本部長等)が連携した飲酒運転根絶に関する条例の理念実現、道内空港の民営化に関し一体的な運営と各地域の経済活性化、本道観光産業の一層の発展を目指すための受け入れ体制整備、産業用大麻の利活用、待機児童解消のための保育の担い手確保について意見が付された上で、知事から提案された予算案3件、条例案14件、その他の案件の4件を原案可決、報告案件1件が承認議決、人事案件2件が同意議決されました。
また、議員及び委員会から提出された決議案2件、意見案14件が原案可決されました。
■平成28年度一般会計補正予算(第1号)
●総額2500万円
■平成28年度一般会計補正予算(第2号)
●総額29億700万円
■可決された決議案
●2026年冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の北海道招致に関する決議
●バングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件等に関する決議
■可決された意見案
●指定生乳生産者団体制度の存続を求める意見書
●「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の制定に向けた早期検討を求める意見書
●遠洋航海中の実習生の投票機会の確保を求める意見書
●地方財政の充実・強化を求める意見書
●平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
●米軍人・軍属等による事件・事故に対する綱紀粛正と再発防止等に関する意見書
●後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続等を求める意見書
●保育士の処遇改善、保育所整備等の促進を求める意見書
●東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書
●給付型奨学金制度の早期創設を求める意見書
●林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
●道路の整備に関する意見書
●義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
●私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
~ホームページをご覧ください~
道議会ホームページでは、議員一覧、議会の日程、議会中継、本会議の審議概要、傍聴・見学や請願・陳情提出のご案内、議会時報など、さまざまな情報をパソコンやスマートフォンでご覧いただけます。
なお、質問などの詳細は、市町村役場等に配付している冊子「北海道議会時報」でもご覧いただけます。
▲お問い合わせは議会事務局政策調査課(電話)(011)204-5691

広報「ほっかいどう」、次号は10月下旬の発行予定です。

発行/北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
(電話)(011)204‐5110/FAX(011)232‐3796

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