スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」平成28年8月号


最終更新日:2016年10月25日(火)

広報広聴課のページ > 視覚障がい者向け広報 > 視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」8月号

視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」8月号


【もくじ】

1 特集:北海道らしい安心の暮らしづくり

2 お知らせ北海道

3 地域ニュース

【もくじここまで】
【本文】

1 特集:北海道らしい安心の暮らしづくり


誰もが笑顔で暮らせるように。
住んでいて良かったと思える北海道づくりを進めていきます。
一人一人が社会の中で活躍し、子育てなど安心して暮らせるまちづくりを目指して
「住まいる北海道」プロジェクトを進めています。

この項目を読み飛ばす  ページの先頭へ戻る

知事から読者の皆さんへのメッセージです。
地域に暮らす誰もが 安心と豊かさを実感できる
北海道をつくりましょう。
北海道知事 高橋はるみ


(1)人口減少は暮らしに直結する問題です。

北海道がいま直面している大きな課題は、人口減少問題です。北海道では全国を上回るスピードで人口減少が進み、現在の人口の約540万人から、2040年には約419万人にまで減少すると予測されています(国立社会保障・人口問題研究所推計)。
人口減少の要因には、少子高齢化に伴って死亡数が出生数を上回る「自然減」と、若年者が進学や就職などで道外に転出する「社会減」があります。北海道は1998年以降、社会減が自然増を上回ることで人口が減り始め、2003年以降は自然減と社会減が相まって人口減少が加速しています。
今後、人口減少がさらに進むと、生産・消費など経済活動の深刻な停滞を招くほか、税収額が減少して行財政を取り巻く環境が深刻化し、地域の暮らしや経済を支える重要な機能が危機的な状況になると予想されています。

(2)未来に向けた5つの重点戦略プロジェクト

そこで道では、「北海道創生総合戦略」に基づいて人口減少問題への対応を進めています。この戦略では、「幅広い世代が集い、つながり、心豊かに暮らせる包容力のある北海道」をめざす姿とし、次の5つの重点戦略プロジェクトを中心に取り組んでいます。
1. 安心のまち・暮らし「住まいる北海道」プロジェクト
2. 北のめぐみ「資源・ひと・経済好循環」創出プロジェクト
3. 未来を拓く「攻めの農・林・水産業」確立プロジェクト
4. 輝く「アジアのHOKKAIDO」創造プロジェクト
5. 多様な交流・連携と「北海道型地域自律圏」形成プロジェクト

この重点戦略プロジェクトに取り組む背景には、2つの考え方があります。恵まれた自然環境、個性豊かな歴史、文化、産業など、北海道ならではの地域特性を生かした「北海道価値の磨き上げ」を行うこと。また、本道の基幹産業である農林水産業の成長力を強化しながら、食や観光分野を中心に、アジアをはじめとした海外需要の取り込みを図って「北海道産業の競争力の強化」を行うことです。
このように、暮らしと経済の両面から北海道の強みを発揮し、人口減少の危機克服を目指します。

(3)笑顔の暮らしへ「住まいる北海道」

重点戦略プロジェクトの中で、道民の皆さんにより密接なのが「安心のまち・暮らし『住まいる北海道』プロジェクト」です。
このプロジェクトは、誰もが活躍することができ、心豊かに暮らせる環境づくりを進め、多くの人を呼び込むことができる地域社会をつくることを目的にしています。
地域ぐるみで結婚・妊娠・出産、子育てなどをサポートする「安心して子育てできる環境づくり」、女性や若者、高齢者など誰もが「いきいきと輝く活躍の場づくり」、移住促進や企業誘致などで多くの人を呼び込む「北海道の暮らしの価値づくり」などがプロジェクトの柱です。
このあと、その具体的な取り組みを紹介します。

▲お問い合わせは道庁地域創生局地域戦略課(電話)(011)204‐5131
「北海道創生総合戦略」は、道のホームページで閲覧できます。


【特集】北海道らしい安心の暮らしづくり

暮らしの質を高め、たくさんの笑顔を育むために。安心のまち・暮らし「住まいる北海道」プロジェクトは、暮らしの質を高める取り組みです。
道内各地で進められているさまざまな事例を紹介します。

(1) 安心して子育てできる環境づくり

ア どさんこ・子育て特典カードが全国共通に

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

この制度では、妊婦さんや小学生以下の子どもがいる世帯を対象に、市町村を通じて特典カードを配布。子どもと同伴での買い物や施設利用の際に特典カードを提示することで、協賛店舗からさまざまなサービスを受けられます。
さらに今年度から、このカードが道外でも使えるようになりました。子育て支援パスポート事業の全国共通展開に参加する41道府県で利用できます。道外で利用する場合には、特典カードにある「全国共通ロゴマーク」のステッカーなどが掲示されている協賛店舗が対象となります。詳しくはホームページなどでご確認ください。

▲お問い合わせは道庁子ども子育て支援課(電話)(011)204-5235

子どもと一緒に身近な地域を楽しんでみませんか。
NPO法人お助けネット 代表 中谷 通恵さん

子育て中のお母さんの気持ちに寄り添い、親子でのびのびと過ごせる場づくりに取り組んで12年目。私たちの活動は困っている人などに直接届く支援ですが、行政によるサービスは広く行き渡る支援で、どちらも大事な役割を果たしていると思います。
その点で「どさんこ・子育て特典カード」は、子育て家庭なら誰でも気軽に使えて便利ですね。子育て中は地元で買い物をする機会が多くなる分、身近な地域で利用できる店舗や施設が多いほどお得感やワクワク感もあり、子どもと散歩がてらお出かけするのが楽しくなりそうです。
もっと多くの企業や商店の皆さんに、この取り組みに参加してもらえるといいですね。


イ 不妊治療の経済的負担を軽減

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

赤ちゃんを授かりたいと不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担を軽減するため、道では特定不妊治療費の助成を行っています。対象となる治療は、体外受精および顕微授精。治療を始める妻の年齢が43歳未満の夫婦で、道が定める要件を満たしている場合に助成を受けられます。
また、今年度からは道独自の制度として、第2子以降の治療ごとに最大で6回の助成を受けられるよう制度を拡充しました。申請は道立保健所で受け付けていますので、気軽にご相談ください。
▲お問い合わせは道庁子ども子育て支援課(電話)(011)204-5236


(2) いきいきと輝く活躍の場づくり

ア 女性の活躍を応援する相談窓口

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

さまざまな分野で女性が活躍できる環境をつくり、北海道を元気にしていこうと、道では女性の活躍を支援する取り組みを進めています。
その拠点が「北海道女性の活躍支援センター」。起業や子育てなど、女性のライフステージに応じたさまざまな相談に対応する窓口で、幅広い経験を持つ女性支援員がコンシェルジュとして専門の相談機関や専門家を紹介するなど、親身に対応します。
また女性の活躍に関する総合的なポータルサイト「北の女性★元気・活躍・応援サイト」では、起業や子育て、介護、就労などに関する支援制度や道内各地で活躍する女性の情報などを発信しています。フェイスブックを活用した交流の場なども広がり、女性のチャレンジを力強く応援しています。
▲お問い合わせは北海道女性の活躍支援センター(札幌市中央区北2条西7丁目かでる2・7 6階 道立女性プラザ内)
(電話)(011)204-5711
月・火・木・金曜10~16時、水・土曜10~13時(日曜・祝日・年末年始は休館)

一歩前に踏み出せるよう、チャレンジする女性を応援します。
北海道女性の活躍支援センター 支援員 名古屋 紋子さん

このセンターには、子育て中の30~40代を中心に幅広い世代の女性が相談にいらっしゃいます。その多くは「子育てをしながら働きたい」という意欲がある一方で、「自分にできるだろうか」という不安もあり、具体的にどう行動したらいいかを迷っているようです。
そんなとき、私たち支援員ができることは、お話を聴きながら悩みを整理して、一歩前に踏み出せるよう背中を押してあげること。最近では、趣味やスキルを生かしてスモールビジネスを立ち上げたいという相談も多く、子育て女性の起業意欲は旺盛です。
性別に関係なく、誰もが自分らしく輝くことのできる社会を実現していくことが、女性の活躍の場づくりにつながると思います。


イ アクティブシニアの社会参加を応援

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

団塊の世代を中心とした元気で活力のあるアクティブシニアをはじめとする高齢者が、地域社会に積極的に参加できるよう、道では今年度、地域での助け合い活動やネットワークづくりなどのセミナーを開催します。
開催は8月以降で、下記の道内12カ所を予定。詳しくは、委託先の社会福祉法人北海道社会福祉協議会地域福祉課にお尋ねください。
【開催地】札幌市、函館市、倶知安町、岩見沢市、旭川市、羽幌町、稚内市、網走市、室蘭市、浦河町、帯広市、釧路市
▲お問い合わせは社会福祉法人 北海道社会福祉協議会地域福祉課(電話)(011)241-3977
または、道庁高齢者保健福祉課(電話)(011)204-5272


(3) 北海道の暮らしの価値づくり

ア 移住ニーズに応じたサポートを強化

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

道では、市町村やNPO法人「住んでみたい北海道推進会議」などと連携して、現役世代を中心に幅広い世代の移住を促進する取り組みを進めています。
その一つとして、東京・大阪・名古屋で「北海道暮らしフェア」を毎年開催するほか、移住情報ポータルサイト「SHIFT LIFE北海道」では、「しごと」「住まい」「暮らし」など、移住を検討するために必要となるさまざまな情報を提供しています。
さらに、本道への移住に関する相談窓口「北海道ふるさと移住定住推進センター」を道庁内に開設。今年度中に東京にも窓口を開設する予定です。
▲お問い合わせは北海道ふるさと移住定住推進センター(道庁地域創生局地域政策課内)(電話)(011)204-5089

一緒に楽しむ仲間として体験移住者とふれあいたい。
うらかわ暮らし案内人 大久保 直幸さん

浦河町には、道外から年間50組以上の体験移住者が訪れます。そのサポートをしているのが私たち「うらかわ暮らし案内人」。山菜やキノコ狩り、釣り、カヌー、乗馬など、登録した17人の町民と4つの団体が自分の特技を生かして「うらかわ暮らし」の楽しみ方をボランティアで案内しています。
訪れた人たちに楽しんでもらおうとするなら、単に住宅の提供だけでなく、自分たちの仲間として積極的にふれあうことが大事。バーベキューなど交流の場づくりもその一環です。
浦河町で体験移住「ちょっと暮らし」がスタートして約10年。現在は延べ滞在日数で全道トップクラスのまちになり、体験をきっかけに定住した世帯は60組以上にのぼります。交流人口を増やすことで、浦河町の活性化につながればと願っています。

イ 北海道の優位性を生かした企業誘致

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る
首都圏をはじめとする大都市圏での人手不足や自然災害リスクの分散などを背景として、北海道に本社機能を移転したり、コールセンターなどオフィスを新増設したりするといった動きが目立っています。
また、パソコンなどを利用し、場所や時間にとらわれない「テレワーク」という働き方が注目され、北海道でも推進事業が行われています。
道では、さらに企業誘致を進めるため、北海道の優位性を道外企業に知ってもらう大都市圏でのフォーラムやセミナーを開催。市町村の支援制度や物件の紹介などを通じて、ビジネスの場としての北海道の価値を発信していきます。
▲お問い合わせは道庁産業振興課(電話)(011)204-5324

自然災害リスクの低さと人材の豊富さが移転の決め手に。
アメリカンファミリー生命保険会社(アフラック)札幌システム開発オフィス オフィス長 清水 竜作さん

当社の本社機能は東京にあり、そのうちシステム開発部門の一部をことし4月、札幌市に移転しました。ねらいは、大規模災害のリスクに備えて事業継続体制を強化するためです。また、有望な人材が集まりやすい大学の数やIT人材が多いことから、優秀な人材の確保が期待できることも移転の決め手になりました。
新設した札幌のオフィスは約30人でスタート。2017年末までに100人体制にする計画で、うち現地採用を60~70人と見込んでスタッフを増やしています。
北海道は気候が良く、通勤も快適で暮らしやすいですね。ゆとりある暮らしとスマートな働き方を実現しやすい土地柄だと思います。

2 お知らせ北海道

(1)ごみの散乱防止などに関するポスター・標語の募集

空き缶などの散乱防止、不法投棄の防止、北海道の環境保全や環境美化を訴える作品を募集しています。

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

●募集内容
【ポスター】
対象 小学4~6年生、中学生
規格 B3判か四つ切、彩色自由
点数 1人1点
応募方法 ・郵送・持参

【標語】
対象 道内在住の個人
規格 15~40字程度
点数 1人3点以内
応募方法 ・郵送・持参・FAX・メール
※いずれも指定の応募票に記載してください。

●応募先
郵送 〒060-8588 (住所不要)北海道 循環型社会推進課
持参 札幌市中央区北3条西6丁目北海道庁 本庁12階 環境生活部 循環型社会推進課
FAX (011)232-4970
メール kansei.kanhai1@pref.hokkaido.lg.jp
※いずれも循環調整グループあて

●締切/9月5日(月)当日消印有効
詳しくは道のホームページをご覧ください。
▲お問い合わせは道庁循環型社会推進課(電話)(011)204-5197


(2)無理のない範囲で節電を

ご理解・ご協力をお願いします

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

節電は、家庭や企業に電気を安定的に届けるために欠かすことのできない取り組みであり、地球温暖化対策や省エネルギー促進のためにも継続していくことが大切です。
部屋を冷やしすぎないよう心がける、こまめに消灯するなど、無理のない範囲での節電にご協力をお願いします。
▲お問い合わせは道庁環境・エネルギー室(電話)(011)204-5886

(3)お肉はしっかり焼きましょう

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

鶏や牛のお肉やレバーには食中毒を起こす病原体が付いている場合があります。
ご家庭での食中毒予防のために、以下のことに注意しましょう。
●お肉は10℃以下で保存しましょう。
●生のお肉を使ったまな板、包丁は使用の都度、洗いましょう。
●お肉は中心部の色が変わるまで焼きましょう。
●焼肉の際には、生肉を扱う箸やトングと焼けたお肉の取り箸は分けて使いましょう。
▲お問い合わせは道庁食品衛生課(電話)(011)204-5261

3 地域ニュース

総合振興局・振興局の話題をお届けします。
この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

檜山振興局
「ひやまバリアフリーレジャー」を進めています。

檜山地方では、北海道新幹線の開業やバリアフリーホテルのオープンを背景に、障がいのある方や高齢者などが観光を満喫できるよう、観光資源のバリアフリー化に取り組んでいます。
今年度、振興局は管内の観光資源の総点検を行い、管内7町は障がいのある方などが海水浴や雪上体験、アウトドア体験などを利用しやすくなるように整備。モニターツアーを行って利用者の意見を集め、誰もが楽しめるレジャーのメニューを拡大していきます。また、この活動を支える人材育成のため、宿泊・観光施設などを対象とした研修を実施するほか、地域住民への講習も行います。
▲お問い合わせは社会福祉課(電話)(0139)52-6651


広報「ほっかいどう」、次号は10月下旬の発行予定です。

発行/北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
(電話)(011)204‐5110/FAX(011)232‐3796 

ページが終了しました。
ページの先頭へ戻る