スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」平成28年1月号


最終更新日:2016年3月03日(木)

広報広聴課のページ > 視覚障がい者向け広報 > 視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」1月号

視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」1月号


【もくじ】

1 特集:未来につなごう!安心の暮らし

2 お知らせ北海道

3 地域トピックス

4 道議会レポート

【もくじここまで】



【本文】

1 特集:未来につなごう!安心の暮らし

幅広い世代が集い、つながり、心豊かに暮らせる
包容力のある北海道へ。

将来にわたって安心して暮らせることは、みんなの願いです。
誰もが「住んでいて良かった」と思える北海道であるために、
未来を見すえた取り組みが進んでいます。

この項目を読み飛ばす  ページの先頭へ戻る

知事から読者の皆さんへのメッセージです。
将来への夢や希望を持ち続けることのできる
活力ある北海道をつくりましょう。
北海道知事 高橋はるみ



(1)全国を上回る早さで人口減少が進んでいます。

北海道の人口は現在、約540万人。1997年の約570万人をピークに、全国を上回る早さで減少を続けています。
その理由としては、少子高齢化が進み、2003年から死亡数が出生数を上回るようになったことによる「自然減」があります。
また、道内への転入よりも道外への転出のほうが多い「社会減」が半世紀にわたって続いており、特に、若年者が進学や就職などに伴って首都圏に転出する傾向が目立ちます。
さらに、札幌市への一極集中も課題です。札幌市では、道内の他市町村からの転入者が多く、全道人口の約3分の1を占める札幌市の低い出生率が、北海道全体の出生率に大きく影響しています。


(2)暮らしに与える影響をできるだけ小さくするために。

人口減少は、将来の私たちの暮らしにさまざまな変化をもたらします。
たとえば、15~64歳の生産年齢人口が減少し、高齢化が進むことにより、地域の産業の担い手が不足する心配があります。
また、高齢化に伴って一人当たりの医療費が増える分、若年層や現役世代の負担が大きくなることが予想されます。
税収額の減少だけでなく、医療費や介護給付費の増加が見込まれ、行財政を取り巻く環境はさらに深刻化すると予想されています。
こうした影響をできるだけ小さくする方法はないのでしょうか。


(3)2040年、北海道の人口は?

北海道の将来人口は、今後何も対策を講じなければ、2040年に約419万人になると予測されています。
ただし、今後、札幌市をはじめ道内各地で、自然減と社会減の両面からの対策が効果的かつ一体的に行われ、その効果が表れた場合には、2040年時点で460~450万人の人口が維持できる見通しです。

北海道の人口の将来展望
2010年 550.6万人
2040年 419.0万人 国の推計準拠
    457.7万人 仮定1
    449.9万人 仮定2 仮定1  2040年の人口:約458万人 [自然動態(合計特殊出生率)]2030年:1.8、2040年:2.07 [社会動態(純移動数)]2019年:転出超過数を現在の約半分にする、2025年:社会増減数を均衡(=0)させる
仮定2  2040年の人口:約450万人 [自然動態]〈札幌市〉2030年:1.5、2040年:1.8、2050年:2.07〈札幌市以外〉仮定1と同様 [社会動態]仮定1と同様


(4)5つの戦略で取り組みを進めています。

道では、人口減少の危機突破に向けた取り組みを進めています。その方向性を示したのが、2015年10月に策定した「北海道創生総合戦略」です。この戦略では、「幅広い世代が集い、つながり、心豊かに暮らせる包容力のある北海道」を目指す姿とし、次の5つの基本戦略に基づいて対策を進めていきます。

1. 子どもを生み育てたいという希望をかなえる
2. 住み続けたいと思える生活環境を整える
3. 食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる
4. 北海道らしさを活かして人を呼び込み、呼び戻す
5. 多様性を活かし、北海道らしい連携により地域を形づくる

これらの中でも、「子どもを生み育てたいという希望をかなえる」「住み続けたいと思える生活環境を整える」ことは、道民の皆さんが今後も安心して 北海道で暮らしていけるようにするために、なくてはならない考え方です。
次に、こうした考え方に基づいて、誰もが安心できる暮らしをつくっていくための取り組みを紹介します。

▲特集(人口減少)に関するお問い合わせは、道庁人口減少問題対策局(電話)(011)204‐5131


【特集】未来につなごう!安心の暮らし


「住み続けたい」という願いを、地域全体で支えるために。
安心できる暮らしは、明日への活力につながります。
誰もがいきいきと暮らせる社会を目指して、道内各地で進められている取り組みを紹介します。

1 結婚や子育てを応援

(1)結婚の希望をかなえるためのサポート

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

人々が地域に定着するためには、誰もが結婚や出産、子育ての希望をかなえやすい環境を築いていくことが重要です。
道では、結婚を望む人や応援したい人を対象にさまざまな相談支援を行おうと、2015年9月に結婚サポートセンター「北海道コンカツ情報コンシェル」を札幌に開設し、専門の相談員が窓口や電話、メールなどで対応しています。
今年度は、婚活*初心者向け講座を道内7カ所、出張相談を道内5カ所で行うほか、結婚を希望する人や結婚適齢期の子を持つ親向けセミナー「正しい婚活のはじめ方」などを札幌で開催します。
また、婚活イベントや恋愛パワースポット情報などを盛り込んだメールマガジンも配信中です。詳細はホームページをご覧ください。
*結婚するための活動

▲北海道コンカツ情報コンシェル  札幌市中央区南2東3(株)ノヴェロ1階
(電話)(011)252-1122(相談窓口・電話受付:火~土曜 13~19時 ※祝日を除く) http://www.hokkaido-kic.com

視野を広げることが、
幸せな出会いへの近道です。
北海道コンカツ情報コンシェル相談員 黒澤 真由美さん

「北海道コンカツ情報コンシェル」は開設3カ月程度ですが、来所や電話でのご相談が予想以上に増えています。結婚を望む方や応援したい方であればどなたでも利用できるので、ご相談者の割合は「男性・女性・親御さん」がほぼ同じ程度です。
「婚活ってどんなこと?」「自分の子どものことが心配」など内容はさまざまですが、一番大切なのは、ご本人の意思で婚活を進めること。道内では自治体や企業が主催する婚活イベントがたくさんあるので、視野を広げるつもりで何度か参加してみると、結婚に対するイメージがより具体的になることでしょう。
婚活は、自分を知り、魅力を磨くきっかけ。結婚を望む方が幸せな人生を開けるよう、より良い後押しができればと思います。


(2)共働き子育て家庭の強い味方

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

共働きをする子育て家庭の増加に伴い、放課後児童クラブへのニーズが年々高まっています。
道内約950カ所にある放課後児童クラブは、放課後や週末などに地域の子どもたちが安心して過ごせる場所。学童保育や学童クラブとも呼ばれています。
保護者が仕事などで家庭にいない場合に、小学生の遊びや生活の場として、学校の空き教室や児童館などに設けられています。
道では、こうした放課後児童クラブで子どもたちの指導にあたる放課後児童支援員の資質の向上を目指し、今年度は道内6カ所で研修事業を進めています。

▲道庁子ども子育て支援課(電話)(011)204-5236

保護者の心に寄り添い、子どもの成長を見守りたい。
学童保育所コロポックル 主事 桑原 桂子さん

創立35周年の「コロポックル」は、名寄市で最初にできた民間の学童保育所です。
学校帰りに「ただいま」と言ってここに来る子どもたちは、障がいのある子もない子も一緒に同じ時間を過ごす地域の仲間。遊びの中でルールや折り合いを学ぶことは、他者への理解を深めるきっかけになります。
時代とともに移り変わる地域と家庭、子どもたちの姿を指導員として見守ってきましたが、いまの子どもたちは日常がとても忙しく、なかなか自分を開放できる場がありません。だからこそ、学校と家庭の間にあるコロポックルが、明日へのエネルギーを蓄える場であればと願っています。保護者の心に寄り添い、先生や親とは違う立場で子どもの成長を見守るプロでありたいと思います。


2 暮らしの安心を高めよう

(1)買い物支援と見守りで高齢者の安心を

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

人口減少と高齢化が進む道内の集落では、小売店の閉鎖などによって買い物が困難な高齢者が増えています。また、一人暮らしの高齢者が安心して生活していけるよう、地域ぐるみの見守りも大切です。
そこで、道では今年度、高齢者の暮らしに不可欠な買い物支援と安否確認を複合的に組み合わせた「集落生活支援複合サービス推進事業」をモデル的に進めています。
この事業に取り組む「白老・登別集落生活支援協議会」では、同じ課題を抱える市と町が協力し、民間事業者と連携して実施することで、安定的で持続性のあるビジネスモデルとして地域に定着することを目指しています。

▲道庁人口減少問題対策局地域政策課(電話)(011)204-5791

高齢者のニーズを把握し、地域課題を探るチャンスに。
白老・登別集落生活支援協議会代表(NPO法人 御用聞き わらび理事長)星 貢さん

この協議会では、白老町・登別市で高齢者の生活支援に関わる4事業者と行政が連携して、買い物支援と安否確認の複合サービスを進めています。
そのうち、私が運営するNPO法人では、高齢者が病院や買い物、銀行などに行く場合の移送サービスと安否確認を担当。要介護ではなくても、高齢で車の免許を手放したあとに生活の不便を感じている方は多く、「1kmあたり100円で利用できるこのサービスはありがたい」と地域の皆さんに重宝してもらっています。今回のように複数の事業者・自治体が連携することは、お互いの長所やしくみを学び合うチャンス。情報交換を通じて、新たな地域課題を探るきっかけにしたいと思います。


(2)看護職員の再就業を応援

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

高齢化が進む中、医療分野の担い手である看護職員の需要は高まるばかりです。
新たな担い手の養成とともに、看護師等の免許を持っていても看護職として勤務していない人たちへの再就業支援が必要です。
そこで、国の制度として2015年10月から始まったのが「看護師等の届け出制度」。看護職員が病院などを離職したときに、住所・氏名などを都道府県のナースセンターに届け出ることにより、本人の希望に沿った求人情報やさまざまな再就業支援を受けられるしくみです。
窓口となる北海道ナースセンターは、札幌のほか、函館・旭川・帯広・釧路・北見の5カ所に支所があります。

▲北海道ナースセンター(北海道看護協会内)(電話)(011)863-6794

ナースの活躍の場を広げる身近な応援者でありたい。
北海道ナースセンターセンター長(公益社団法人北海道看護協会会長)平山 妙子さん

北海道ナースセンターは、1993年から看護職員への無料職業紹介や再就業支援などに取り組んでいます。さらに今回の届け出制度を機に、離職中の多くの看護職員とつながりが生まれ、再就業に向けた総合的な支援が始まっています。
看護職員の9割以上は女性。出産や育児などで離職しても志を持ち続け、復職を望む人は非常に多いのです。
一時でもブランクがあると、「知識や技術が不安」「現場で通用するだろうか」と思いがちですが、届け出によってつながっていれば、再就業に向けた体験研修なども無料で受けられます。ナースセンターは、働き続けたいと願う看護職員の味方として、惜しみなく応援できる存在でありたいと思います。


2 お知らせ北海道


(1)マイナンバーの利用開始

いよいよマイナンバーの利用が始まります

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

2016年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で、マイナンバーの利用が始まります。
本人確認書類として1枚で手続きができる「個人番号カード」の申請者への交付も始まります。

●お問い合わせ
マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178(無料)
平日 9時30分~22時、土・日曜、祝日 9時30分~17時30分
※IP電話等でつながらない場合は
マイナンバー制度に関すること 050‐3816‐9405
通知カード、個人番号カードに関すること 050-3818-1250

▲道庁情報政策課(電話)(011)204-5980


(2)危険ドラッグ撲滅

作らせない・売らせない・使わせない

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

危険ドラッグによる救急搬送や交通事故の被害が全国的に多発し、社会問題となっています。
道では、危険ドラッグ撲滅のため「北海道危険薬物の使用等の規制等に関する条例」を制定し、2015年9月1日に施行しました。危険ドラッグ販売などの情報を入手したら、お近くの保健所、または道庁医務薬務課にお知らせください。

▲道庁医務薬務課(電話)(011)204-5265


3 地域トピックス

総合振興局・振興局の話題をお届けします。

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

(1)オホーツク総合振興局
「オホーツク・コンフェクション・プロジェクト」実施中。

プロジェクト名のコンフェクションとは「お菓子」の意味で、管内のお菓子屋さんが、地元産の小麦・材料を使った商品を開発し、その商品を通じて観光客などに地域の魅力をPRするプロジェクトです。
この取り組みにより37事業者のお菓子が誕生し、2015年10月にはお披露目会を開催しました。今後、ポスターやお菓子屋さんマップ、店頭販売広告などで情報発信を続け、オホーツクブランドを推進していきます。

▲農務課(電話)(0152)41-0780


4 道議会レポート

定例会の概要などをお伝えします。

この項目を読み飛ばす 前の項目へ戻る

平成27年第3回定例会(9/8~10/2)

第3回定例会の代表質問(5人)では知事の政治姿勢や道政全般について、一般質問(22人)では道政上の重要な諸課題について活発な議論が交わされました。これらの議論の経過を踏まえ、人口減少問題への対応、ASEAN経済交流支援拠点への取り組み、災害時における道民の安全確保、JR北海道及び国に対し安全運行体制の構築などを求めることについて意見が付された上で、知事から提出のあった補正予算案等24件が原案可決、報告案件1件が承認議決、人事案件4件が同意議決されました。
また、議員及び委員会から提出された意見案4件が可決されました。

■平成27年度一般会計補正予算(第2号)
●総額61億9100万円
●歳出の主なもの
・道外のプロフェッショナル人材の活用による道内中小企業等の経営革新を図るための経費
・農地の集積・集約化を図るための農業構造改革支援基金関連経費
・中小企業者の受注機会や事業量の確保等を図るための経費

■可決された意見案
●子ども医療費助成の制度化を求める意見
●「患者申出療養」の適切な運用を求める意見
●私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見
●北方領土問題の解決促進等に関する意見
 なお、質問などの詳細は、市町村役場等に配付している、冊子「北海道議会時報」でもご覧いただけます。

飲酒運転根絶条例を制定

飲酒運転をしない、させない、許さない

道路交通法の改正などによる厳罰化にもかかわらず、相次ぐ死亡事故の原因となる飲酒運転が後を絶ちません。
このため、道議会では一日も早く北海道から飲酒運転を根絶するとの決意の下、全会派参加のプロジェクトチームでの検討を重ね、共同提案による「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」を11月26日に制定しました(12月1日施行)。
条例は、「飲酒運転をしない、させない、許さない」を基本理念とし、総合的な施策に関する道の責務や飲酒運転の制止・通報などの道民等の責務を規定しています。

~ホームページをご覧ください~
道議会ホームページでは、議員一覧、議会の日程、議会中継、本会議の審議概要、傍聴・見学や請願・陳情提出のご案内など、さまざまな情報をご覧いただけます。
北海道議会 検索

▲議会事務局政策調査課(電話)(011)204-5691


広報「ほっかいどう」、次号は3月の発行予定です。

発行/北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
(電話)(011)204‐5110/FAX(011)232‐3796 

ページが終了しました。
ページの先頭へ戻る