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最終更新日:2017年12月07日(木)

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■■■パンくずリストおわり■■■

視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」3月号



【もくじ】

1 特集:北海道の未来を支える総合研究機関「道総研(どうそうけん)」

2 道からのお知らせ 赤れんが

3 総合振興局・振興局ニュース

4 被災避難者の皆さんとともに

5 道議会だより

【もくじここまで】


【本文】

1 特集:北海道の未来を支える総合研究機関「道総研(どうそうけん)」

研究テーマは、夢のある北海道づくり。
私たちの暮らしや産業の未来を見つめ、
地域に役立つ研究を続けています。

北海道のすばらしい価値をもっと生かそうと、
道内各地で幅広い研究が行われています。
北海道の未来への扉を開く総合研究機関、道総研の取り組みを紹介します。

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●「道総研」って、どんなところ?

「道総研」という名前を聞いたことがありますか。地方独立行政法人 北海道立総合研究機構(略称:道総研)は、古くは明治時代から道庁に設置されてきた22の道立試験研究機関を一つにして、平成22年4月に誕生した総合研究機関です。
北海道の暮らしや産業をもっと豊かで元気のあるものにしようと、農業、水産業、林業、工業、食品産業、環境、地質、建築といった幅広い分野で研究や技術支援を行っています。
活動を担う職員は約1,100人。運営予算の大部分は、設立者である道から交付されています。

●夢のある北海道づくり、進行中。

道総研では、暮らしやすさの向上や、道内の産業の活性化などのために、年間700もの研究を進めています。
北海道が抱える大きな課題の解決を目指す「戦略研究」や「重点研究」では、道の重要な施策や道民の皆さんのニーズを踏まえ、食やエネルギーなど、重点的に取り組むテーマを決めています。こうした研究では、道総研の職員が分野を超えて連携し、さらに大学や企業などの協力も得ながら取り組んでいます。

●北海道にとって大事な、縁の下の力持ち。

道総研が取り組む研究の成果は、新製品の開発など比較的わかりやすいものから、目立たないながらも暮らしや産業に密接に関わっているものまでさまざまです。
昨年竣工した「北辰丸」など3隻の試験調査船による水産資源の調査研究も北海道を支える研究の一つ。サンマなど主要魚類の資源量の把握や漁場の環境調査を行うなど、北海道の水産業を支えています。
道総研では、道民の皆さんの信頼や期待に応えるため、日々こうした研究開発に取り組んでいます。

▲特集に関するお問い合わせは、
道総研連携推進部(電話)(011)747-2804
道総研のホームページ 「道総研」 検索

(1)食のブランド力を育てています。

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●農作物新品種の生みの親
道総研では、北海道の各地域に適した農作物の新品種や栽培技術の開発、家畜の飼料づくりや育て方、食の安全などに関する試験研究などを行っています。
中でも、農業試験場は前身も含めると明治時代から100年以上の歴史があり、北海道農業の発展に大きく貢献してきました。現在、北海道で作付されている水稲、小麦、大豆などのほとんどは農業試験場が開発した品種です。

●優れた品種を育てるため、北海道米の挑戦は続きます。
農業研究本部 上川農業試験場 研究主幹 佐藤 毅さん
上川農業試験場では、これまでに78種類の道産米新品種を世に送り出していますが、私は2008年に誕生した「ゆめぴりか」の開発に携わりました。
開発にあたっては、年80~90種類の稲の交配をし、15~20万株を育て、より優れたものだけを残します。良い品種の条件は、食味が良く、寒さや病気に強く、収量が安定していること。ゆめぴりかの最大の魅力は食味で、甘み、つや、粘りなどは本州のお米に引けをとりません。
それでも北海道米の挑戦はこれからが勝負。食味のすばらしさと同じくらいに、寒さと病気への耐性を高め、十分な収量が見込める品種を育てる必要があります。そのためには、研究の手を休めず、明治から培ってきたおいしい道産米への探求心を絶やさないことが大切だと思います。

●まだまだあります!「食」の取り組み
●魚離れを食い止めるプロジェクト
子どもたちの魚離れの原因の一つは、魚のにおいといわれています。道総研では、魚のにおいの元となる魚の血合いを取り除く機械の開発や、チーズの製造でできるホエー(乳清)に漬けてにおいを減らした「ホエー漬けのサバ」の商品化への支援などを行っています。
●道産豆をおいしく活用
高イソフラボン大豆「ゆきぴりか」の特徴を引き出す味噌醸造技術を開発し、商品化につなげました。また、小豆の用途を広げようと、菓子やパンに使える小豆粉を開発。小豆粉のロールケーキが商品化されました。

(2)暮らしや産業に役立っています。

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●新技術で生まれ変わる道産木材
日本の森林面積の約22%を占める北海道では、戦後に大量に植えられたカラマツが収穫期を迎えています。
従来、カラマツ材は強度があるため梱包材などに多く使われてきましたが、割れやねじれが出やすいことから、住宅用建材としては敬遠されがちでした。収穫期を迎えたカラマツの活用は、北海道林業の大きな課題です。
そこで道総研では、カラマツの資源量の予測を行うとともに、割れやねじれを技術で克服した乾燥材「コアドライ(R)」を開発。さらに、木目を生かした内装材などを使ってカラマツの実力を示す実証住宅を建て、今後の普及のしくみを検討中です。
このほかにも、JR旭川駅舎に使われている防火性能に優れた準不燃木材や、木材の耐久性を格段に高めた木製遊具などを開発し、道産木材の活用を進めています。

●道産木材の“地材地消”は北海道の活性化につながります。
森林研究本部 林産試験場 企業支援部長 斎藤 直人さん
林産試験場では、木材の性能と加工技術、木材の化学的利用などに関する試験研究を行っています。木材専門の研究職員が大勢いる研究機関は世界でも珍しく、日本で唯一の木材総合研究所です。
カラマツをはじめとした道産木材は、林業の再生を進める日本にとって重要な森林資源。北海道の木に囲まれ、北海道の技術を使った道産材の家に住むことが、森林資源の持続的な利用や産業の振興、北海道の活性化につながるよう願っています。
また、技術支援を求める企業も多く、木に関する基礎情報の提供から事業化・商品化に至るまで、コストも踏まえたアドバイスをしています。

●まだまだあります!「暮らしと産業」の取り組み
●UDスコップ、アシストスーツ
雪かきの姿勢を改善し、腰の負担を軽減するため、柄がS字形状の「UDスコップ」を開発。また、コンブ干しなど前かがみになる作業での腰の負担を軽減する「アシストスーツ」を開発しました。
●北国の生活に適した住まいづくり
積雪寒冷の北海道に適した「北方型住宅」を開発。さらに省エネ・耐久・耐震といった住宅の基本性能を確保できる高い技術を持った事業者の登録や、住宅性能のわかりやすい表示などにより、消費者に安心で良質な家づくりを提供する新しい北方型住宅制度「きた住まいる」がスタート。その普及を進めています。

(3)自然との共生は、大切な課題です。

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●災害に強い地域づくり
地震や火山噴火などの災害が繰り返し起きてきた北海道で、道民の皆さんの安全な生活を守ることは重要な課題です。
道総研では、これまでの道内活断層の調査研究に加え、東日本大震災を受けて、津波災害履歴の研究をスタート。
気象台や大学などと連携して、道内5つの活火山の地殻変動などの調査・観測を進めています。また、地すべりなど斜面災害では、その予測に関する研究も進めています。
さらに、市町村への地震防災マップの作成技術の提供や防災教育、東日本大震災被災地での住宅再建の支援など災害に強いまちづくりにも取り組んでいます。

●豪雨による土砂災害を少しでも減らしていきたい。
環境・地質研究本部 地質研究所 主査 石丸 聡さん
私の研究分野である地すべりは、山がゆっくり動くようなものから、がけ崩れのように短時間に起きるものまでさまざま。特に近年目立つのが、豪雨による地すべり災害です。
昨年夏、礼文島で発生した土砂災害はその典型といえます。気候変動によって、もともと雨の少なかった道北や道東で豪雨が繰り返され、斜面にたまっていた土層が崩れやすくなる傾向が見られます。
こうした豪雨時の斜面崩壊のメカニズムを解明するため、この春から道北・幌延町の傾斜地で、斜面の地質と地下水などが地すべりにどう影響するかを調査します。土砂災害の減少に向けて、今後も研究に取り組んでいきます。

●まだまだあります!「自然」の取り組み
●ヒグマ、エゾシカ等の調査
野生動物の適正な保護管理を行うため、エゾシカやヒグマなどに関する地域ごとの生息動向に関する調査や、農作物や森林等の被害防除に関する調査研究などを進めています。

(4)技術支援や共同研究のパートナーになります!

●お気軽にご相談を!
道総研では、幅広い研究分野で蓄積した技術やノウハウを生かし、企業や生産者の皆さんの研究開発を支援しています。
技術相談や技術指導、試験・分析・測定などの依頼試験、試験設備の使用など、技術支援のしくみはさまざまです。
また、製品開発などに取り組む企業等からの依頼により、道総研と企業等が知識・技術・ノウハウを持ち寄り、分担して研究を進める共同研究制度などもあります。下記の総合相談窓口をお気軽にご利用ください。
●総合相談窓口※ご相談は無料です。
(電話)(011)747-2900
(メール)hq-soudan@hro.or.jp

●共同研究と技術指導を通じて、親身な対応に励まされました。
(株)電制 取締役 開発本部長 須貝 保徳さん
当社では17年前、道総研をはじめ産学官連携の共同研究によって、電気式人工喉頭「ユアトーン」を開発しました。これは、喉頭がんなどで声を失った方の発声を補助する器具。抑揚やゆらぎなど声に関する徹底的な分析と、ニーズに基づく試作・改良を経て、現在では国内トップシェア商品に成長しました。
このほか、道総研の技術指導により開発した音声生成アプリ「ゆびで話そう」は、画面をタッチすると声が出て、筆談よりテンポよく会話を楽しめます。
いずれも納得のいく商品開発ができたのは、道総研の皆さんの親身な対応のおかげだと感じています。

2 道からのお知らせ 赤れんが

(1)雪解け時期の事故防止

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落雪などから身を守りましょう
例年、雪が解けるころ事故が発生しています。事故にあわないよう次のことを心がけてください。
●軒先を歩くときは落雪に注意
●空き家(倉庫や納屋も)に近づかない
●増水した川には近づかない
●急な斜面には近づかない
●大雪警報、なだれ・融雪注意報などの気象情報に注意
▲お問い合わせは、道庁危機対策課まで(電話)(011)204‐5008

(2)振り込め詐欺にご注意

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怪しい電話を受けたら、まず相談を
「ゆうパック、レターパック、宅配便で現金を送って」「名義を貸して」などの電話は、詐欺の疑いがあります。
電話があったら、警察相談電話「シャープ9110」へ連絡してください。家族や地域の絆を深め、特殊詐欺被害に注意しましょう。
▲お問い合わせは、道警本部生活安全企画課まで(電話)(011)251-0110(内線3026)

3 総合振興局・振興局ニュース


~道内各地の話題をお届けします。

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檜山振興局
若い力を地域医療に「めざせ看護師!檜山塾」。
檜山地域では、高校生などが地域医療や看護職の大切さを知り、看護学校合格に向けて学ぶ「めざせ看護師!檜山塾」を行っています。
内容は、管内医療機関の紹介・説明や受験対策についての講義、現職看護師の講話、病院・看護学院の見学や交流会など。
参加後のアンケートでは「看護師への関心が高まった」「役に立った」という声が多数寄せられています。
今後も、振興局では、地域医療の充実に向けた取り組みを進めていきます。
▲お問い合わせは、保健行政室まで(電話)(0139)52‐1053>

4 被災避難者の皆さんとともに

~東日本大震災から4年を迎えました。

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東北や関東などから、いまなお2,563人の方々が道内に避難されています(2月12日現在)。道では、市町村や支援団体、当事者団体の方と手を携え、避難されている方々の心に寄り添った支援を続けていきます。

(1)交流の場「サロン・ド・からから」をご利用ください。
(一社)北海道広域避難アシスト協会では、避難されている方や支援する方が自由に集い、交流できる常設のスペースを運営しています。被災県の地元紙など各種資料を備えているほか、交流会なども開催しています。
●住所/札幌市豊平区月寒西1条7丁目1-11
●TEL・FAX/(011)826-4098
●利用時間/平日10~17時

(2)被災地へのメッセージを込めて「きぼうのプール」を贈りました。
道では、企業や団体の協力を得て、被災地への応援メッセージ入り「きぼう(木棒)」を集めた木製遊具「きぼうのプール」を贈るプロジェクトを行っています。
昨年12月には、宮城県のNPO法人と、岩手県久慈市の保育園に遊具として贈呈。子どもたちが次々と中に入り、目を輝かせながら遊んでいました。
これからも、木育イベントなどで道民の皆さんからのメッセージを集めて、この取り組みを続けていく予定です。
▲お問い合わせは、道庁森林活用課まで(電話)(011)204-5515

5 道議会だより

定例会の概要などをお知らせします。

平成26年第4回定例会(11/26~12/19)

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招集日には、閉会中に委員会で審査していた決算案件4件のうち3件を意見を付し認定議決、1件を認定議決しました。
最終日には、知事から提案された予算案3件、条例案24件、その他の案件7件の34案件を原案可決、予算案件1件を承認議決、その他5件の案件について報告がなされました。
また、議員及び委員会から提出された意見案9件が可決されました。
■可決された意見案
●農業委員会改革に関し慎重な議論を求める意見
●私立専修学校に関する新学校種の創設と財源措置に関する意見
●外形標準課税の中小企業への適用拡大時期等について慎重な判断を求める意見
●若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する指導監督等の強化等を求める意見
●少人数学級の取り組みの充実・強化及び教職員定数の改善等を求める意見
●将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見
●地域雇用政策に関する施策の充実・強化を求める意見
●農協系統組織の自己改革を十分尊重すること等を求める意見
●日ロフェリー定期航路の存続支援を求める意見
本会議の一般質問では、14人の議員が道政上の諸課題について活発な議論を行いました。主な質問項目は次のとおりです。
道内におけるアベノミクスの影響、地方創生、新北海道総合計画、経済・雇用対策、地域対策・人口減少対策、エネルギー政策、原発政策、北海道新幹線、新千歳空港の24時間運用、医療・福祉対策、高齢化福祉、子ども・子育て対策、農業振興、水産振興、農業委員会改革、道民の健康づくり、女性の活躍、ネットトラブル防止の取組、エゾシカ対策、道立病院、生涯学習基本構想、不登校対策、学校統廃合、土曜学習、学校給食、特別支援教育、道徳教育の充実 など
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広報誌「ほっかいどう」次号は5月の発行予定です。

発行/北海道総合政策部知事室広報広聴課
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