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最終更新日:2015年2月24日(火)

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視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」1月号


【もくじ】

1 特集:未来につながる元気な地域づくり

2 道からのお知らせ 赤れんが

3 総合振興局・振興局ニュース

4 アイデアきらり ほっかいどう発見伝!

【もくじここまで】


【本文】

1 特集:未来につながる元気な地域づくり

地域が抱える課題をしっかりと受け止め、
誰もが心豊かに暮らせる地域づくりを進めていきます。

人口減少や高齢化の進行は、バスなどの生活交通手段の不足、空き家の増加、
助け合いの力の低下など、地域の暮らしにさまざまな影響を及ぼしています。
中でも、地域の暮らしを維持していくための身近なまとまりである集落に目を向け、
活力ある地域づくりのためにできることを一緒に考えてみましょう。

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●北海道の将来には、これからの集落づくりが大切です。

北海道の将来にとって、集落に住んでいる人たちが安心して暮らすことができる地域づくりを進めることは、とても大切です。
なぜなら、集落は、そこに住む人たちにとって最も基本となる地域社会であり、暮らしの場としてはもちろん、働く場やコミュニティ活動の場として、あるいは地域の文化や自然環境を守っていくうえでも、とても重要な役割を担っているからです。
しかし、全国を上回るスピードで人口減少や高齢化が進む北海道では、集落が担っているこうした役割を維持することが困難な地域も出てきています。例えば、バス路線の廃止、商店の閉店、空き家の増加、農業をはじめ一次産業の担い手不足など、集落を取り巻く課題はさまざまです。
こうしたことから、集落機能の低下は、地域社会全体に関わる大きな課題であるとともに、多くの市町村に関わる全道的な課題といえます。

●集落の課題解決に向けて取り組んでいます。

道内には、平成25年の調査では3,747の集落がありますが、そのうち65歳以上の割合が50%以上の集落は603(全体の約16%)で、さらに10年後には、これが2,465(全体の約66%)に増えると予想されています。高齢化が進んでいる集落では、冠婚葬祭の助け合いや、買い物、通院などでさまざまな課題が生じていて、今後さらに集落での人口減少や高齢化が進むと、こうした課題が多くの集落でも同様に生じることが心配されます。
そのため道では、「北海道における集落対策の方向性」を平成25年にまとめ、集落に住んでいる人たちや、行政、NPO、団体・企業、大学など集落を支えるさまざまな人たちが協力し合って、集落ごとの課題に合わせた対策が進められるよう取り組んでいます。

●地域のきずなと知恵を生かして、未来に向けた地域づくりを。

こうした集落対策を進めていくことにより、道では「地域のさまざまな人々が支え合い、誰もが安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会」を目指しています。なぜなら、地域のきずなと知恵を生かして、活力ある集落であり続けることは、将来にわたって暮らしやすい北海道であるための根幹となるものだからです。
集落で暮らす人たちがともに支え合い、未来に希望を持って暮らすことのできる活力ある地域社会の実現に向けて、道は今後も着実に取り組みを進めていきます。

▲特集に関するお問い合わせは、
道庁地域政策課(電話)(011)204‐5791まで

~みんなで支え合う、活力ある集落を目指して~

●きずなと知恵を生かした住み良い地域づくり

(1)支え合いながら、愛着ある地域で暮らす

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人口減少や高齢化が進む地域では、バスの廃止、商店の閉店、診療所の閉鎖などによって日常生活に不便が生じるため、高齢者が長年住み慣れた土地を離れ、都市部へ転居しなければならないケースが出てきています。
こうした課題への対応策として、買い物や通院など生活支援サービスが適切に提供できるような地域のしくみづくりや、高齢者が元気で楽しく暮らせる居場所づくりなどが求められます。
道がモデル的に進める集落対策のうち、「再編統合モデル」として取り組んでいるのが深川市納内地区。この地区では、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを基本に、地域に活力を生み出し、お互いに助け合って安心して暮らす「集住」を進めています。

冬の集住体験を通じて、集まって暮らす楽しさを共有できます。
納内地域集落対策協議会 会長 安藤 一彦さん
屯田兵によって開かれた納内地区は人口約1,900人の大きな集落。稲作を中心に発展してきた地域で、納内駅を中心に市街地が約4キロメートル四方に広がっています。
しかし、駅から離れた農村地域では、後継者不足に伴う離農によって高齢の一人暮らし世帯が多くなり、空き家も増加。買い物や通院に困り、「本当は住み続けたいが、不便で生活できない」という理由で札幌などへ転居する人を引きとめたいと、地域ぐるみで定住対策を進めています。
その一つが、この冬に始める集住体験。市と連携して市街地の民間住宅を借り上げ、農村地域の高齢者世帯に冬の短期間、集まって暮らす楽しさと徒歩圏で過ごす便利さを体験してもらいます。
また、気軽に立ち寄ってお茶を楽しめるコミュニティサロンも市街地に整備したので、集住体験を含めて農村地域からの転居を促すきっかけを増やし、将来的に活気のあるコンパクトな集落になっていくことが願いです。

(2)豊かな自然環境と調和した産業づくり

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道内の集落は、地域の基幹産業である農林水産業と密接な関係にあります。地域によっては、後継者や担い手の不足、農林漁業経営の困難化、耕作放棄地の発生など深刻な課題を抱える集落もあります。
こうした課題への対応策として、道が地域と連携して進めているのが、基幹産業の活性化を目指して「基幹産業モデル」として取り組む占冠村の3地区です。
これらの地区では、離農や林業の衰退によって過疎化が進んでいることから、雇用創出や農業の振興などが求められていました。
このため、豊かな自然環境と調和した持続可能な産業を確立し、静かな中にも地域の活気や暮らしの安全・安心が確保され、人々が幸せを実感できる地域を目指しています。

資源を生かす木質バイオマス(木材に由来する再生可能な資源)で若い人材の雇用の場を。
一般社団法人 占冠村木質バイオマス生産組合 理事 長瀬 弘侍さん
村内の占冠・中央・双珠別地区は、かつて林業と農業で発展した地域。基幹産業が衰退してからは新しい住民を受け入れる雇用先が少なく、このまま高齢化が進むことに危機感を持っていました。
そこで、村と連携し、豊富な森林資源を生かすために木質バイオマス生産組合を約1年前に設立。村内公共施設のボイラーや一般家庭のストーブで使用する薪の製造・販売によって、地域の経済循環を促進し、若い人材の雇用を増やすのがねらいです。こうしたエネルギー資源の地産地消を促すため、薪ボイラーの普及も目指しています。
今後は、高速道路などの恵まれた交通網を村の活性化にどう生かしていくかが課題。行政と住民との距離が近い占冠村だからこそ、住民が地域づくりに参加できるチャンスは多いと思います。

(3)高齢者が安心して暮らせる集落を

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人口減少や高齢化などを背景として、道内の小さな集落では、冠婚葬祭の助け合いやコミュニティ活動を支える担い手不足などの課題が生じています。
こうした課題への対応策として、日常生活を支え合うしくみづくりや、その担い手となる人材の育成、地域での生きがいづくりにつながるコミュニティビジネスなどに取り組んでいく必要があります。
道がモデル的に進める集落対策のうち、「高齢化モデル」としてコミュニティの活性化に取り組んでいるのが幌加内町母子里地区。この地区では、住民同士が支え合いながら心豊かで静かな暮らしを実感できる地域を目指して、移住希望者を積極的に受け入れていこうとしています。

集落に若さと活気を生む、新しい取り組みが始まりました。
母子里地区地域づくり協議会 会長 多田 進さん
私が住む母子里地区は人口42人、高齢化率のとても高い集落です。毎年2メートル以上の積雪は当たり前で、市街地からも離れているため、除雪や水道管理などの自治活動を各戸が協力し合って行う生活が根づいています。しかし、住民みんなが高齢化すると、こうしたライフラインの維持が難しくなるのは必至です。
そこで、協議会では地域おこし協力隊(次の記事を参照)など若く新しい住民のためのビジネス化の試みと、住民同士の気軽な集いの場として、昨年11月に「お試しカフェ」を集会所にオープン。月5回程度の開催ですが、お金の代わりに使える手作り地域通貨の「スマイルモシリ」を食券として発行するなど、将来の可能性を探るための面白い実験を始めています。
また、このモデル事業で連携している旭川大学の協力を得て、地元産の山菜加工のほか、除雪・買い物ツアーなどのイベントも計画しています。

●人の交流で地域の元気づくり

(4)道内で活躍する地域おこし協力隊

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地域おこし協力隊は、総務省の支援により、人口減少や高齢化の進む地域が都市に住む意欲的な人材を受け入れ、その定住を図ることで地域を守り、元気にすることを目的とする取り組みです。具体的には、地方自治体が都市の住民を隊員として任命し、隊員は、地域おこしの支援や農林漁業の応援、住民の生活支援などの活動を行いながら、そのまちへの定住・定着を図ることで、地域の活性化に貢献します。
地域おこし協力隊員は全国に広がっていますが、北海道は全国で一番多く58市町村で168人(平成25年度)の隊員が地域に溶け込み活躍しています。
           
地域資源を生かした陸別ブランドを企画して発信!
陸別町地域おこし協力隊 地域ブランド開発推進員 秋庭 智也さん
私は東京出身ですが、母の故郷で子どものころから何度も訪れていた陸別町に愛着があり、地域おこし協力隊を志望しました。地域ブランド開発推進員として、これまでIT業界や海外の地域おこしで培った企画力を生かすことができたらと考えています。
そんな視点で開発したのが「りくべつ鹿ジャーキー」と「りくべつまちチョコ」。鹿ジャーキーは、陸別産エゾシカ肉と有機スパイスを使い、ギフト用の4色パッケージで商品化。まちチョコは、陸別の公募風景写真を使ったパッケージを町内の子どもたちに選んでもらい、8つの味と16種のパッケージで商品化しました。好評につき、昨年末にはまちチョコ第2弾も発売しました。
町内の皆さんと一緒に商品開発に取り組む中で、「陸別っていいまちだね」という声を聞くと、最高にやりがいを感じます。

人の流れをつくる移住・交流の取り組み
移住・交流の促進に向けた取り組みは、地域への人の流れをつくり、人口の増加や他地域との交流による地域づくりを進めるうえで重要です。道では、市町村で構成する「北海道移住促進協議会」、民間企業や商工会が参加する「NPO法人 住んでみたい北海道推進会議」と連携し、三大都市圏で行うイベント「北海道暮らしフェア」で移住相談や北海道の魅力PRなどの取り組みを行っています。また、市町村では、北海道の暮らしを体験できる「ちょっと暮らし」の取り組みが進められ、その利用者も年々増えています。

2 道からのお知らせ 赤れんが

(1)寄附禁止のルールを守ろう

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政治家が選挙区内の人に、お年賀や卒業・入学祝など、お金や物を贈ることは、法律で禁止されています。また、有権者が寄附を求めることも禁止されています。寄附禁止のルールを守り、明るくきれいな選挙を実現しましょう。
贈らない、求めない、受け取らない。「三ない運動」を徹底しましょう。

▲お問い合わせは、北海道選挙管理委員会事務局まで(電話)(011)204-5153

3 総合振興局・振興局ニュース

道内各地の話題をお届けします。

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(1)根室振興局
医療従事者確保に向け地域の魅力を発信。

根室地域では、医師、看護師、薬剤師不足が深刻な問題となっており、振興局は医療従事者の確保に向け、道内を中心とした医療系の学生を対象に地域医療への考え方についての意識調査を行いました。
また、学生向けパンフレットを配布し、根室地域の医療を支える先輩のメッセージと、勤務や生活の様子、地域の魅力などを紹介しています。
さらに、地域の医療機関や医療従事者のインタビューを紹介する動画を作成するなど、学生の皆さんに根室地域の魅力を伝え、勤務を促す取り組みを進めています。

▲お問い合わせは、保健行政室まで(電話)(0153)23‐5161

(2)日高振興局
第5回も大盛況「浜のかあさん食べもの市」。

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日高地域には、見た目が悪いことなどから市場であまり流通していなくても、おいしい水産物が多くあります。これらを知ってもらおうと始まったのが日高地区漁協女性部と振興局による「浜のかあさん食べもの市」。
昨年11月の開催では、毛つぶ甘露煮、すじめ昆布の佃煮、オニカジカの昆布巻きなどを販売。レシピ集も配布して、日高のあまり知られていないけれども“おいしい”水産物をPRしました。
これら漁協女性部の活動は、平成19・22年度にコープさっぽろ農業賞漁業部門「奨励賞」を受賞しています。
日高の埋もれた食材 検索

▲お問い合わせは、水産課まで(電話)(0146)22‐9321

4 アイデアきらり ほっかいどう発見伝!~鮭編

北海道ならではのチャレンジ精神で、新しい価値を生み出す取り組みを紹介します。

(1)鮭の皮から抽出したコラーゲンに医療分野からも注目が。
マリンコラーゲン【小樽市】
鮭かける医療

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「食品加工の過程で廃棄処分されている鮭の皮をなんとか有効利用できないか」と、平成8年に井原水産(株)、北海道大学、北海道立総合研究機構 食品加工研究センターが共同研究に着手。鮭の皮からコラーゲンを抽出・精製する技術を確立し、平成11年から「マリンコラーゲン」として製造・販売を始めました。
現在は各メーカーの化粧品や健康ドリンクの原料として使用されているほか、医療分野では道内の大学や研究機関と協力し、細胞の研究にも使用できるゲル状の「細胞培養用キット」が商品化されています。
また、人工血管など再生医療の分野や、試薬の開発でも活用の期待が高まっています。

▲お問い合わせは、井原水産(株)まで(電話)(0134)62-7777

(2)鮭が原料なのに生臭くない!発酵の力で誕生した魚醤油(魚介類を主原料にした液体調味料)
鮭醤油【石狩市】
鮭かける醤油

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鮭のあらゆる部位を加工してきた佐藤水産(株)が、これまで使われてこなかった膨大な量の内臓に着目。「なんとか鮭をまるごと使い切りたい」と、発酵学の第一人者、東京農業大学の小泉武夫名誉教授の指導を受け、平成19年から北海道産天然鮭の内臓などを原料にした鮭醤油の製造を開始。
約4カ月かけて低温熟成することで魚特有の生臭さを抑え、まろやかなうま味を引き出すことに成功。平成22年には、安全で優れた食品だけが認証される「道産食品独自認証制度(きらりっぷ)」の認証商品に魚醤油としては初めて選定されました。
石狩市内の複数の飲食店がこの鮭醤油を使ったラーメンを提供するなど、地域ぐるみで鮭醤油を広める取り組みも行っています。

▲お問い合わせは、佐藤水産(株)お客様サービスセンターまで(フリーダイヤル)0120-310-041


広報誌「ほっかいどう」次号は5月の発行予定です。

発行/北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 
(電話)(011)204-5110 (FAX)(011)232-3796

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