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最終更新日:2014年7月28日(月)

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視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」5月号


【もくじ】

1 特集:平成26年度北海道予算

2 道からのお知らせ 赤れんが

3 総合振興局・振興局ニュース

4 道議会だより

5 アイデアきらり ほっかいどう発見伝!

【もくじここまで】


【本文】


1 特集:平成26年度北海道予算

チャンスを飛躍への力に。財政の健全化を進めながら、未来の北海道づくりに取り組みます。
平成26年度北海道予算が決まりました。道がこれまで取り組んできた行財政改革の概要とあわせ、今年度の重点的な取り組みをご紹介します。

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直面する課題に対応し、持続的に発展する北海道を築くために

【重点的な取り組み】 
●経済:本道の強みを生かす「自立型経済」の実現 
●環境:豊かな自然を生かす「環境先進地」づくり 
●暮らし:地域の絆と知恵を生かす「安全・安心社会」の実現 
●行財政改革の取り組みを、引き続き進めていきます 

こうした重点政策を推進していくためにも、しっかりとした行財政基盤をつくり上げていく必要があります。道では、平成18年2月に策定した「新たな行財政改革の取組み」に基づき、職員数の適正化や出先機関の統廃合、施策の見直しや歳入・歳出の徹底した見直しなど、計画的な行財政改革に取り組んできました。その結果、財政構造の改善は着実に進みつつありますが、道財政は今後もなお収支不足の発生が避けられない見通しにあるため、引き続き計画的かつ切れ目のない行財政改革に取り組んでいきます。 

【平成26年度予算の概要】 
平成26年度予算は、高齢化の進展や消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実などによって保健福祉関係経費が増加したことなどにより、昨年度と比較して315億円増の2兆7,190億円となりました(一般会計)。なお、予算の編成段階において、さまざまな収支対策を講じましたが、収支不足額の全額を解消する見通しが立たないことから、公共事業費の一部(国直轄事業負担金80億円)の計上を留保しています。今後、予算の効率的な執行や節約などに努め、最終的に収支不足が解消できるよう取り組んでいきます。 
▲お問い合わせは、道庁財政課まで(電話)(011)204-5030。 

平成26年度北海道予算〈主な重点政策〉

新たな発展への追い風を呼び込み、将来に希望をつないでいきます。

(1)経済:本道の強みを生かす「自立型経済」の実現

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北海道の食や自然、観光などの優位性を生かし、「アジアの食の拠点」を目指す食産業立国、世界に誇れる観光のくにづくりを進めるとともに、成長するアジア・ロシア極東との交流拡大に取り組むほか、地域を支える産業力の強化を進めます。

主な取組
【アジアの食の拠点を目指す食産業立国の推進】
●地域特性を生かした6次産業化や新たな市場ニーズをとらえた研究開発・事業化、世界に通じる食ブランドの磨き上げなど道産食品の付加価値向上に取り組むとともに、北海道独自の食品機能性表示制度の普及拡大や輸出の拡大に向けた取り組みなどによる、食の総合産業化を進めます。
●消費者への適切で迅速な情報提供を進め、HACCP(ハサップ)の考え方に基づく自主衛生管理の導入促進に取り組みます。また、北海道米や道産小麦をはじめとする地産地消、食育を進めます。
●農林水産業の競争力強化に向け、担い手への農地集積、農業法人設立への支援、ニシンやマツカワ、ナマコなど海域の特性に応じた栽培漁業を進めます。

【世界に誇れる観光のくにづくり】
●海外の国や地域のニーズに応じた戦略的な誘客の促進や、外国人観光客の受入体制の充実に取り組みます。
●アジアをターゲットとする体験型観光など、地域の魅力を生かした満足度の高い観光地づくりを進めます。
●平成28年春の北海道新幹線開業に向け、東北や北関東でのPR活動を展開するほか、開業効果を全道に波及させるカウントダウン・プログラムに取り組みます。

【地域を支える産業力の強化】
●自動車や食関連機械産業などものづくり産業の振興をはじめ、地域を支える中小企業・小規模事業者への支援、地域産業の担い手の育成に取り組みます。

【成長するアジア・ロシア極東との交流拡大】
●魅力ある自然や食、産業の強みなどを組み合わせて北海道のブランドイメージを高め、海外販路や誘客の拡大につなげる「クール・HOKKAIDO」の取り組みを進めます。
●ロシア極東との交流基盤を生かし、食や健康、エネルギーなど社会的課題の解決に向けて、企業参入の促進や相互交流などに取り組みます。
●北海道の地理的優位性などを生かして、物流ネットワークづくりや交流拡大を図る「北東アジア・ターミナル構想」を進めます。

(2)環境:豊かな自然を生かす「環境先進地」づくり

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地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消、森林資源の循環利用、地球温暖化対策に取り組むほか、水資源や多様な生態系の保全、エゾシカなどによる被害対策を進めます。

主な取り組み
【低炭素・循環型社会の構築】
●新エネルギーの導入目標を踏まえて、バイオマスや小水力など再生可能エネルギーの導入支援に取り組み、エネルギーの地産地消を進めます。
●冷涼な気候などを生かした環境配慮型データセンターや先進的な植物工場など、環境・エネルギー産業の振興に取り組みます。
●二酸化炭素の吸収源となる森林の整備や道産木材の安定供給、木質バイオマスエネルギーの利用など、森林資源の循環利用を進めます。
●家庭などでの省エネ行動の普及・定着や、道有施設での照明のLED化、産業廃棄物の排出抑制などの地球温暖化対策を進めます。

【自然共生社会の構築】
●水資源や森林など豊かな自然環境の保全・継承と、多様な生態系の保全に取り組みます。
●各地に被害が広がるエゾシカやヒグマに加え、アザラシやトドなど海獣による農林漁業への被害対策に取り組みます。


(3)暮らし:地域の絆と知恵を生かす「安全・安心社会」の実現

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子どもを生み育てやすい環境づくりや高齢者・障がい者の安心の確保を進めるとともに、「自助」「共助」「公助」による地域防災力の向上などに取り組みます。

主な取り組み
【人口減少・高齢化を見据えた安心社会づくり】
●周産期医療体制の確保や待機児童解消の取り組みなど、子どもを安心して生み育てることのできる環境づくりを進めます。
●子どもたちの学力・体力の向上やいじめの防止など、学びの環境づくりを進めます。
●高齢者の地域包括ケアシステムの構築や認知症対策の推進、障がい者の自立支援に取り組みます。
●医療従事者の確保やドクターヘリの拡充といった救急医療体制の充実など、地域を支える医療対策を総合的に進めます。
●集落対策など持続可能な地域づくりや地域交通ネットワークの確保、犯罪防止対策を進めます。
●北海道の豊かさの象徴であるアイヌ文化や縄文文化の発信のほか、国内外のスポーツ大会で活躍できる選手や指導者の育成などスポーツを通じた地域づくりを進めます。

【強靭な北海道づくり】
●道民の防災意識の向上を図る防災教育、災害時の拠点施設の耐震化、太平洋沿岸をはじめとする各地域の津波対策など、総合的な防災・減災対策を進めます。
●原子力防災対策の強化を図るため、緊急時対策拠点となるオフサイトセンターの体制整備や関係機関と連携した防災訓練などを進めます。
●リスク分散を重視した本社機能移転や企業の誘致など、バックアップ拠点の形成に取り組みます。

▲お問い合わせは、道庁政策局まで(電話)(011)204-5130

2 道からのお知らせ 赤れんが

(1)北海道いじめの防止等に関する条例

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4月1日に施行されました。

児童生徒の尊厳を守るとともに、児童生徒が互いの違いを認め合い、支え合いながら、健やかに成長できる環境づくりのため、いじめの防止等に関する条例を制定しました。

 
[
基本理念、責務等]
●基本理念 学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにします。

●道の責務 市町村がいじめの防止等のための施策を策定し、実施する際、情報提供や助言等を行います。
●学校及び教職員の責務 学校全体でいじめの未然防止や早期発見に取り組みます。
●保護者の責務 児童生徒がいじめを行うことのないよう、規範意識や他人を思いやる心を養うよう努めます。
●道民及び事業者の役割 児童生徒とふれあう機会を大切にし、見守るとともに、関係者と連携し児童生徒が健やかに成長できる環境づくりに努めます。
「北海道いじめの防止等に関する条例」 検索
▲お問い合わせは、教育庁学校教育局参事(生徒指導・学校安全)まで(電話)(011)204-5755

(2)緑の募金運動にご協力を~5月31日(土)まで実施中です。

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北海道森と緑の会が実施する緑の募金は、台風などで被害を受けた森林の再生、魚を育む森の保全、公園などでの身近な緑づくりや森林環境教育などに役立てられています。
不用な本やCDなどを寄付することでも参加できます。詳しくはホームページをご覧いただくかお問い合わせください。
「北海道 緑の募金」 検索
▲お問い合わせは、道庁森林活用課まで(電話)(011)251-3865

(3)臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金~市町村で申請受付の準備中です。

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消費税率引き上げに伴い、所得の低い方と子育て世帯の負担を緩和するために支給する予定です。
申請先は平成26年1月1日に住民登録されている市町村となり、詳しくは市町村の広報などでお伝えします。

臨時福祉給付金
●対象者:平成26年度分の市町村民税が課税されない方(ただし、自身を扶養している者が課税者である場合などを除く)
●支給額:対象者1人につき1万円
※老齢基礎年金などの受給者には5千円を加算


子育て世帯臨時特例給付金
●対象者:平成26年1月分の児童手当・特例給付を受給し、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方
●支給額:対象児童1人につき1万円
※臨時福祉給付金と併給調整


▲お問い合わせは、厚生労働省まで(電話)(0570)037‐192
▲お問い合わせは、道庁福祉援護課まで(電話)(011)204-5267
▲お問い合わせは、道庁子ども未来推進局まで(電話)(011)204-5237

3 総合振興局・振興局ニュース~道内各地の話題をお届けします。

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上川総合振興局
天塩川賑わい創出プロジェクト進行中。

天塩川周辺の13市町村では、地域の魅力を再認識し、訪れる人の理解を深めるため、セミナーによる地域連携、モニターツアーでの魅力創造、フェイスブックでの情報発信などの取り組みを行っています。
昨年10月からことし2月に実施した住民再発見ツアーでは、周辺地域の住民同士がお互いを訪問、地域の隠れた魅力をレポートにまとめて配布、インターネットでも公開しています。
皆さんも「天塩川王国」の魅力にふれてみませんか。
「てっし散歩」 検索
▲お問い合わせは、地域政策課まで(電話)(0166)46-5914
▲お問い合わせは、テッシ・オ・ペッ賑わい創出協議会まで(電話)(01654)3-2111(内線3348)

4 道議会だより~北海道議会の概要などをお知らせします。

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平成26年第1回定例会 (2/19~3/20)
知事から提案された予算案33件、条例案80件、その他の案件46件の159案件を原案可決、人事案件2件を同意議決しました。また、議員及び委員会から提出された会議案1件、決議案1件、意見案12件は原案可決、意見案2件は否決されました。
■可決した会議案の主な内容
●議員の報酬及び政務活動費をそれぞれ月5万円減額する措置を平成27年4月29日まで延長するための条例の改正
■可決した決議案の主な内容
●大間原発の建設に関し、国及び電源開発(株)は誠意を持って説明責任を果たすことや原子力規制委員会は安全性について慎重かつ厳正な審査を行うことなどを求める。
■可決した意見案の主な内容
●子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を図るため、基準省令等の早期制定などを要望
●災害時多目的船の早期導入に向けた工程表の作成などを要望
●聴覚障がい者が暮らしやすくなるよう「手話言語法(仮称)」の制定を求める
●TPP協定への参加に関し、北海道の農林水産分野の重要品目の関税が維持されるよう要望
●小規模企業の振興に特化した基本法の早期制定などを要望
●公務員獣医師の給与上の処遇改善などを要望
●東日本大震災被災避難者への住宅支援の弾力的運用などを要望
●期末・退職手当が支給されない地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善を要望
●東京五輪・パラリンピックに向けた環境整備、地域の取り組みへの支援などを要望
●ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充などを要望
●過労死等の防止に向けた総合的な対策を行うための法律の早期制定を要望
●派遣労働者の処遇改善に向けた労働者派遣法の改正などを要望
道議会ホームページでは、本会議の日程や審議概要、会議録など、さまざまな情報をご覧いただけます。
「北海道議会」 検索
次回定例会のお知らせ
平成26年第2回定例会は、6月17日(火)開会予定です。
▲お問い合わせは、議会事務局政策調査課まで (電話)(011)204-5691


5 アイデアきらり ほっかいどう発見伝!~商店街編

北海道ならではのチャレンジ精神で、新しい価値を生み出す取り組みを紹介します。

地域住民の要望に応えて全国初のデイサービスを開始。発寒北商店街振興組合【札幌市】

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商店街 かける 福祉
物販中心の商店街から地域コミュニティーの担い手として進化し続けている発寒北商店街。地域通貨を利用したエコ活動やボランティアをはじめ、つけもの教室や子育て支援カフェなどの世代間交流に力を入れています。
地域住民の高齢化が進み、水漏れや家電の修理などを引き受ける「ハツキタくらしの安心窓口」を開いてサービス業を充実。住民の要望に応えて、商店街として全国で初めて介護機能を備えたコミュニティー施設「にこぴあ」を開設、4月から要支援・要介護者を対象に3時間で入浴もできるデイサービスを始めています。介護スタッフも地元住民で「顔見知りだから安心」と好評です。

地域の声に耳を傾けて、商店街も変わらなければ。
発寒北商店街振興組合理事長 土屋 日出男さん
大型店やコンビニが増えたいま、商店街は買い物する場所だけでは生き残れません。町内会や学校などと連携しながら、地域コミュニティーの担い手としてできることを考えるうちに、増え続ける高齢者の要望が重要だと気付きました。住宅のリフォームや相続に関することまで、商店街が窓口なら安心だという声が多く、そこから発展したのが今回の介護サービス。前例のない事業ですが、子どもから高齢者まで住みやすいまちであり続けるために、地域の声に耳を傾けます。
▲お問い合わせは、発寒北商店街振興組合「にこぴあ」事務局まで(電話)(011)624-5768


広報誌「ほっかいどう」次号は7月の発行予定です。

発行/北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 
(電話)(011)204-5110 (FAX)(011)232-3796
北海道のホームページ http://www.pref.hokkaido.lg.jp 

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