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最終更新日:2011年6月29日(水)


平成16年度知事定例記者会見記録(1/24)


知事定例記者会見記録
日 時/ 平成17年1月24日(月)
  15:21~15:40
場 所/ 赤井川村健康支援センター
記者数/ 5名 (その他テレビカメラ等2台)

知事からの話題
  1. まちかど対話(後志地域)について
記者からの質問
  1. 市町村合併について
  2. 産消協働について
  3. 農政部の組織再編について


【知事からの話題】

(知 事)

 先週は、上海、東京と出張だったのですが、今週は、まちかど対話ということで後志管内、小樽、赤井川に入らせていただきました。

 最初に、小樽市の北海道ワインに訪問させていただきました。私も再認識させていただきましたが、北海道ワインさんのこだわりは道内のブドウ汁を100%使っているということでありまして、生産量、売上高ともに北海道ナンバー1ということでございます。生ワインという言葉を聞いたのですが、要するに熱殺菌をしていない製法で、これは欧米では当たり前のことだそうですが、日本では原則として、熱殺菌をするということなので、それをしていない唯一のメーカーということで、生ワインという言葉を使っておられるそうです。殺菌の効果の点では、殺菌方法が、熱殺菌の方がリスクが低いのでしょうね。ただ、そのことに伴って香りも消すわけですので、殺菌していないという北海道ワインの生ワインというのは、香りが良く、それを生かすための瓶詰めなどは大変だけれども、その手間を掛けても、やはりこだわりのワインを出しているということでした。ラベルが曲がらないように検品にも気配りをすると、いかにも日本らしいお話もお伺いしましたが、北海道、小樽を代表する企業ということで力強く思った次第です。


 それから赤井川村に参りまして、デイサービスセンターで、お年寄りの方々とお話をしたり、サービスの内容等についてご説明を受けました。そして、赤井川村は、人口が1,340人で、キロロで有名ですが、人口の700倍の年間90万人の観光客が訪れすそうですね。それだけのところに、知事になって初めて来ましたが、恥ずかしい思いをしたわけですが、まさに農業と観光の接点のある村で、美しい風景と、そういったところです。

 個性を活かした農村づくりということで、デイサービスセンター訪問に続いて、この場所でタウンミーティングをやらせていただきました。地元でご活躍の5人の皆様方とお話をしました。食、農業、観光といった観点から、示唆に富むお話ができたかなと思っています。キロロリゾートでシェフをやっておられる平手さんからは、消費者の求めるものは、一に安全、二においしさ、三は値段だというお話がありました。若干、私としては意外な感じがありました。まず、おいしさかなと思ったのですが、やはり今の時代は何よりも安全ということで、それは、私ども北海道が、次の議会に提案を予定しています、食の安全条例がまさに時宜に適ったものであるということも確認できたわけで、私どもとしては、我が意を得たりという気持ちでありまして、道議会の先生も聞いておられたので、よかったかなと思っています。
 地産地消についてもお話もありました。この地産地消というのは、一番ポイントで言えば、赤井川村の中の地産地消。それから後志管内の地産地消。さらに言えば北海道全域としての地産地消。私は、そのすべてが重要だとお話申し上げたのですが、愛知県から移住されて来られた湯澤さんの話では、地産地消の「地」が、知人の「知」だと。ここのおいしい食べ物を道外の自分の知人に、主として愛知県の方々ですが、提供して売っているというお話もございました。これも大切な発想かなと思った次第です。
 漬け物食堂の新見さんからは、埼玉県から、わざわざ漬け物食堂の漬け物を食べに、そして赤井川村の自然の味わいに来たお客さんがいたというお話がありました。これこそ、まさにこだわりの食材、こだわりの食べ物、こだわりの観光、我々北海道が、集団で移動するような観光から、個々のお客様のニーズに対応する観光に脱皮しなければならない。そのための情報提供、そのための素材提供、ホスピタリティーをどう考えなければならないかという意味においても、とても示唆に富んだお話であったかと思っています。

 それから、二川さんから、産直活動を通じてというお話と雪冷蔵のお話がありました。産直というのは、それまでの農業が作っておしまいという時代から、それを作った後、それがどういう消費者の方々が食べているのか、その食べる消費者が何を求めているのかという発想を農業の分野に持ち込んだのは、とても大きな話だというお話は、これも私としては、我が意を得たりで、これからの北海道農業が生きていく道を、まさにこの赤井川という地域でも、皆様方と思いを共有できたと思った次第です。

 最後に、農業の後継者の育成の問題がありました。これは外から入ってこられて就農でご苦労された方々、あるいは山中牧場の山中さんも、今や有名人ですが、街から来てとても苦労したというお話がありました。私ども道庁でも、全道挙げて担い手、就農者をどう増やしていくかということは重要なことでありますので、この4月から組織を変えて、農業経営課というのをつくります。農地対策は農地対策、担い手対策は担い手対策、それから金融関係は金融と縦割りであった組織を、遅まきながらですけれども、農業経営課というところでワンストップサービスで対応できるよう、農業、後継者の育成という問題につけて、農地の取得、担い手の育成、法人の経営指導、資金の借り入れのアドバイス等を、トータルの施策として行うということを、これからしっかりやっていかなければならないといったことを、ここでもその必要性を実感したところです。
 今日の総括は、私からは以上です。



【記者からの質問】

(北海道新聞)
 市町村合併について、2点伺いたいと思います。
 道が新しい市町村合併構想をまとめるということなんですが、市町村の組合せを新たに明示するにあたって、どういう基準や考えに基づいて組み合せを考えられるかということをまず、1点伺いたいと思います。
 もう1点が、今後合併が進んでいく中で、どうしても合併できない市町村も出てくると思うんですが、そういう市町村に対して、今後、どういう方法が考えられるかというのを教えていただきたいと思います。

(知 事)
 合併できない市町村への対応ですね。
 まず、冒頭申し上げたいのは、御社でしたか、今朝の紙面で道が方針転換か、という記事がありましたが、それを、まず、否定をしたいと思います。道としては、これまでも市町村の間における合併というものを、協議会の場づくりにおける職員の派遣を含めて、今日は、後志支庁長もおりますが、各支庁単位でできる限りのお節介の仲人役をやるようにということを、いつも言ってまいりました。その意味では、情報提供、それから仲介役、そういった労を今までもとってきておりましたので、そういった意味では、別に合併新法になって、今までの方針を転換して、合併推進するということはありません。
 ポイントは、いずれにしろ、市町村合併というのは、地元の方々の、十分な住民も巻き込んだ議論の上に立った自主的なご判断ですので、それはこれまでもそうだし、これからもそうです。それは新法になってもです。確かに、合併、あるいは合併協議会の設置、あるいは合併協議会が進んでいないような場合の推進促進というのか、そういういろいろな勧告権限が入っているようですが、これは今でも、地方自治法上ありますので、そういう意味では、あまり権限の内容が変わっているわけでもないし、我々、道としては、これまでも一生懸命、道内の市町村合併に向けて、これが地元で求められるのであれば、それを推進するという立場でしたし、これからも、その立場に一切変わりはないと、これは明確に申し上げたいと思います。
 その上で、今のご質問の一つ目、組み合せを考える基準ですが、まず、これは法律ですので、国がこの4月からの新法に合わせて、時限立法なので4月か5月、遅くとも5月くらいに基本指針を制定して、通知が来るんだと思います。そこがどういう形になるのかというのが、もちろんベースになると思います。あとは、組み合せですので、これまでもパターンをご呈示申し上げた経緯はあります。それなども参考に当然すると思いますし、それから、来年の4月までの間における、あるいは、この検討というのは、審議会を作り、市町村のご意見も十分にお伺いした上で作るわけでして、その段階までの、当該地域における合併協議の状況なども、十分に踏まえる必要もあると思います。それから、現行法で、合併されたところ、今のところは、函館市と周辺の町や、森と砂原、等々しかありませんが、既に合併したところについて、さらに、合併という話になるかどうかという、現行法で合併されたところへの配慮というのも出てくるかなと思っております。それから、基礎自治体として、住民の方々にサービスを提供していっていただくために、基礎的な力というか、単に人口規模だけではないと思うんですが、そういったことも考えていかなければならないと思います。これは「自治のかたち円卓会議」という、いろんなことを議論させていただく市町村長の皆様方と私どもとの会合の中でも、そういうことを検討しなくてはならないと、むしろ首長さん側からお伺いをしているところです。
 それから、当然、さらに検討しなければならないのは、市町村の皆さん方それぞれの財政状況、あるいは面積です。足寄が単独で一番広いんでしたか。別海も広いですよね。それから、地理的条件、人口密度、いろんなことを勘案していくんですが、私はやはり、この組み合せを作る上で一番重要なのは、市町村の皆様方のご意向だと思っています。これは、十分に議論をさせていただいた上で、これはまだ、私も先週一週間おりませんでしたので、具体的に担当部局とは打合せしておりませんが、パブリックコメントのような形で、道民の方々のご意見も当然お伺いしなければならないわけで、いろんな方々のご意見を十分にお伺いした上で作っていくと、それが最も重要な点かなと思っています。

(北海道新聞)
 市町村合併で、合併できなかった市町村が出てきた時に、

(知 事)
 自主的にやっていくわけだから。

(北海道新聞)
 しないという選択肢を選んだ市町村が出てきたときにですね。

(知 事)
 それはそれなんじゃないですか。何との比較において、合併できる、できないということになるのか。

(北海道新聞)
 例えば、自主的判断で、合併しないと選んだ場合に。

(知 事)
 今でもたくさんおられますよね。

(北海道新聞)
 そういったところに、やっぱり、財政難とかこれから問題が出てくるかと思うんですが、それに対して、道としてフォローするということは。

(知 事)
 それは、自主的に、自ら生き残っていくというご判断をされた自治体です。ご質問の意味がちょっと分からないのですが、市町村合併は、あくまでも市町村が自主的にやるわけですよね。勧告権というのは、今もあるし、これからもあるけれども、これは別に命令権ではないので、自主的なご判断だと思います。
 あえて言えば、合併がとてもしたいんだけど、財政状況等が厳しくて、言い方は失礼だけど、回りの市町村と話がまとまらないようなところをどうするかという、そういうご質問でしょうか。それは、その状況になった段階で、地域の状況を十分にお伺いして、道として、どういう対応ができるかどうか検討していかなければならないと思いますが、今段階で、明確にそういったところに対してどうするかというところまで、まだ、考える段階ではないのではないでしょうか。まずは、この3月いっぱいもそうだし、4月以降もそうだけども、自主的に、基礎自治体というのは、住民に最も近い自治体として、住民サービスをきめ細やかにやっていただく主たる自治体である、これは、補完性の論理ということで、前から申し上げています。まず、国、都道府県、市町村とあるのではなくて、まず、市町村があって、それで出来ないところが都道府県がやって、それでも出来ないところは国がやるという考え方ですので、そういった住民サービスをきめ細やかにやっていただくために市町村の強化というのが必要で、そのための一つの手法として、合併があるというのは当然です。そういった観点から、そのことに道として、これまでも、これからも、やりたい自治体に対しても、出来る限りサポートしていく、これも変わっていませんし、そういったことで、基礎自治体の方々ご自身がいろいろと情報提供しながら、いろいろお考えいただくということを、これからも期待していくということだと思います。  

(北海道新聞(小樽支局))
 合併関係の確認ですが、ここ赤井川村も自立の道を選んで、さまざまな取り組みを行っていますが、道としては、十分な地元の理解に立った上での判断であれば、自立の道を選んだとしても、それはそれで尊重するという立場でよろしんでしょうか。 

(知 事)
もちろんそうです。合併というのは、自主的にやっていただくものであります。

(北海道新聞(小樽支局))
 先程の繰り返しになりますが、今後の対応が問われていると思いますが、そこのスタンスは変わらないということですか。

(知 事)
はい、全く変わりません。

(読売新聞)
タウンミーティングでは、食にこだわりを持った、良い話がたくさん出ていましたが、道では産消協働ということで取り組んでますが、この産消協働宣言がいつ頃になりそうですか。
 それから、農業経営課ですか、これは新年度からということでよろしんでしょうか。それからこの改変に伴って農政部の大幅な機構改革という形になるのでしょうか。この点お聞かせください。

(知 事)
 産消協働宣言は何月からですか。ずっと前から道議会の先生方と議論をさせていただいているので、いつ出てもおかしくないのですが、すみませんが後から確認させます。
※平成17年1月31日、『産消協働道民宣言』を行いました。 
 「産消協働」についてはこちら
 私自身は、去年の暮れからこの話を聞いていましたが、ただ、言葉がなじまないので、是非、ピーアールしていただきたいと思います。私自身が申し上げるのもなんですが、画期的な発想でありまして、地産地消というのは、地元のものは地元で食べましょうということなんですが、産消協働というのは、生産者と消費者が協同して一つの方向を目指そうということなんですね。それはどういうことかというと、今日も議論が出ていましたが、生産者は農作物にしろ何でもそうなんですが、作ったところで終わりではなくて、まさに消費者が何を求めているのか、それが道内だったら道内という570万人マーケットというとても広いわけですから、道内の消費者の方々の指向としているところと同じ方向性を見て、協同しならが地産地消を進めていこうという大胆な提言のつもりですが、どうも言葉がなじみがないというか使われていないので、是非、使っていただきたいです。いつやるかは後ほど担当から説明させます。
 それから、農業経営課は、私からは初めて皆様方にご紹介しますが、この4月の年度からを考えています。農政部は例の食の安全・安心の組織作りもありますので、大きな見直しをするということになると思います。もちろん道議会の先生方のご理解を十分得た上での話ですので、今日、申し上げたのは、私どもの考え方ということでご理解をいただきたいと思います。

(読売新聞)
 補足ですが、この課は後継者対策というか、担い手対策が専門の課ということでよろしいですか。

(知 事)
そうですね。そう理解していただいて結構です。

(NHK)
今の農業経営課の話を補足で聞きたいんですが、この課は4月から農政部に加わるということでよろしいですか。

(知 事)
はい。再編をしてですね。今の時代ですから、新規に課を立ち上げるということにはなりませんので、再編をしてということであります。4月からスタートさせたいと私どもは思っております。

(NHK)
農政部の組織の改変の話になりましたが、具体的な業務の部分はまだ。

(知 事)
そうですね。詳細はまた農政部長に聞いていただければと思います。




 この内容について、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったもの等を整理の上、作成しています。

[記録作成:知事政策部知事室 広報広聴課 報道G]