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最終更新日:2006年2月21日(火)


平成16年度知事定例記者会見記録(9/22)


知事定例記者会見記録
日 時/ 平成16年9月22日(水)          12:25~12:40
場 所/ 道議会2階 議会知事室前
記者数/ 24名 (その他テレビカメラ等3台)
記者からの質問項目
  1. 道州制について
  2. 道警報償費問題について(1)(2)
  3. 子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例について
  4. 企業再生ファンドについて
  5. 台風18号被害について
  6. 米軍再編と矢臼別演習場について

【記者からの質問】

(HTB)
 幹事社から2点お伺いします。
 1点目は道州制関連です。国が打診してきた懇談会に参加しない意向を示されていますが、この知事の対応後、国から新たな提案があったのかどうか。また、今後この問題について、知事としてどのような着地点、決着をお考えなのか聞かせてください。

(知 事)
 道州制については、去年の12月、それから今年の5月、2回にわたって諮問会議で私から道の考え方や提案についてプレゼンテーションさせていただき、また、書類では、4月と8月に、4月は総論の提案で、8月は5月の諮問会議でのご指摘を踏まえて各論の提案をさせていただきました。その中で、上書き条例もありますし、権限移譲もありますし、いろいろ盛りだくさんの中身ですが、加えて、こういったことを実行するための推進組織の提案というものをやったわけです。
 その推進組織の前段階というものなのか、あるいは竹中大臣自身の記者会見の言葉を伝聞情報で聞くところによると、推進組織の一端と言われたという話もありますが、いずれにしても、懇談会を非公式な形で始めたいというお話がございました。メンバーについて、我々は明確な形でお話をちょうだいしているわけではないのですが、私の思いとしては、せっかく知事会でも道州制の研究会が始まりましたし、全国知事会での総会でも、道州制そのものの制度的な意向については、各知事いろいろな意見はあるものの、先行的に(北海道が)特区としてやることについては、多くの県が関心があるので、北海道をバックアップしていくことについて、全国知事会の総会で了承されております。やはり私は、非公式の懇談会であればなおのこと、今後の道州制の特区を見極める上でも、各県の代表の方々にも(懇談会に)入っていただいて、国と地方が対等な形で議論する場が良いのではないかと申し上げたわけです。別に出席しないと言ったわけではありません。そういう形の懇談会になれば良いなということを副知事を通じて内閣府に申し上げているところです。
 今のご質問に対して、具体的に(国からの)再提案というか、こういうことでというのは、内閣府からはまだないようです。私どもとしては、我々としてもう提案はいたしましたので、そして、それは受理されましたので、粛々とやっていただきたいということに尽きるところです。

(HTB)
 道からの要望が受け入れられないという状況になれば、その会そのものに知事が参加されるという判断になるのでしょうか。

(知 事)
 どうなんでしょうかね。私は、そうはならないと思っています。非公式という位置づけのものですから、この国のかたちをより良くしようという思いは、国も我々地方も一緒ですので、粘り強く話し合いをしていきたいと思っています。

(HTB)
 幹事社質問の2点目なのですが、道警の裏金問題です。
 7月に道がセッティングして、道警と監査委員事務局が、いわゆる三者会合を行ったわけですが、これに関して、代表監査委員が「軽率で誤解を招くことになって申し訳ない」という答弁をしたわけですが、知事の答弁は「今後、適切に対応していく必要がある」ということでした。そもそもこうした会合を道がセッティングしたことそのものに関して、改めて知事はどのような見解をお持ちでしょうか。

(知 事)
 経緯をまとめたのですが、6月24日でしたか、2定の知事総括があって、これからのやり方について、自民党の原田裕議員からご質問があって、それに答えるような形で、私は確認監査というものを監査委員に要請すると申し上げたところです。そして、同日付けで道警察に対して、これまで監査委員にお願いしている特別監査、加えて、この確認監査についても、全面的に協力するように道警察に対しても要請したところです。それぞれ文書でもって要請したわけです。
 その趣旨を理解していただくための会合と位置づけをいたしているところです。その意味では、要請の趣旨を理解してもらうための会合という意義付けは、正しかったと考えています。そのことは、7月13日の総務委員会で、監査委員会事務局長さんからの確認監査のことだと思いますが、実施時期、監査体制を含め、知事部局と協議してまいりたいということも言っておられますので、私どもの知事政策部が、事務的に打ち合わせをすることの必要性を感じたというのは、私は、そういうことだと思っております。
 ただ、やり方だったと思います。三者でやる必要があったかどうか。これは、2,3日前の議会答弁後のぶら下がり取材の際に申し上げたと思いますが、別々にやってよかった。たまたま6月25日に同日付けで監査委員と道警に対して要請を行ったわけですが、その会合を別々にやれば、こういうことにはならなかったわけで、その意味では、今日ご答弁申し上げた、適切にということは、開催のやり方については、我々も反省すべきところがあったのではないかという思いを込めて、そのように申し上げさせていただきました。

(HTB)
 その会合では、監査について、いろいろ道警側からただされる場面もあったというお話なのですが、監査そのものへの影響はどうですか。

(知 事)
 それは、全くないです。
 これは、いつだったかもっと前に、事実確認はできていませんが、警察本部長さんが代表監査委員さんに電話をしたとかしないとかという一部報道が出たときに申し上げたことと全く一緒なのですが、いかなる圧力、声があろうとも、監査委員の方々、その事務局の方々というのは、中立的、厳正に監査が行われるというのは、私は固く信じています。いかなることがあっても、このことが曲げられるということは絶対にないと、このことは当時もそのように申し上げたと思いますし、いま段階でも、そのように申し上げたいと思います。

(uhb)
 今、議会で提案している「子ども未来づくりのための少子化対策推進条例」についての質問になります。条例の制定後に策定される実施計画の中で、具体的な事業や目標、こういったものが打ち出されると聞いてはいるんですが、知事自ら、これは特にすべきだとか、具体的なことをお願いします。

(知 事)
 一つは、これはいろんなところで申し上げていますが、北海道はこれだけ自然環境が良いんです。ある意味、子育てにこれだけ適した地域はないと確信しています。この北海道の自然環境をうまく活用したような子育て支援の仕組み作りのようなことを、是非、やっていきたいというのが一つです。
 それから、以前に胆振の「まちかど対話212」に参りましたときに、室蘭をはじめ、あの地域の皆様方に、子育ての地域をあげてのいろいろな取り組みについてのお話をお伺いした時に、これだと思いました。地域をあげて、その地域の単位が市単位なのか、町内会単位なのか、そこはこれから関係の団体なり、市町村との議論になると思いますが、地域単位の「子育て力」というものの向上、昔であれば世話好きのおじいちゃん、おばあちゃんとか隣のおばさんがいて「あなたのところの子どもはこうした方がいいよ」とか、子どもが何か悪いことしていたら自分の子どもじゃなくても叱るとか、地域あげての子育てみたいな環境があったと思います。いまはやはり、核家族化といいますか、なかなかそういう意識が、我々一人一人の中で薄くなってきているのではないかということを懸念しています。その意味では、地域ぐるみの子育て力向上、そういったことも、是非、盛り込んでいきたいと思います。さらに、具体的なところは、保健福祉部にきちっと検討するように指示をしています。

(uhb)
 不安を抱えている人というのは、安心して結婚し、子どもを産み育てたいという道民が多いと思うんですが、そういう人たちに、この条例でこれが変わるという明るい材料を一言最後にお願いします。

(知 事)
 議会議論でもありましたが、若い人たちの中で「ニート」とか「フリーター」とかいろんな言葉が流行っていますが、なかなか定職につかない自主的な判断もあるらしいですし、つきにくいという客観的な情勢もある中で、我々も若年者の方々の雇用環境をできる限り整備していくということを、しっかりとやっていくことも、これは子育て支援条例の中か、あるいは、その外としての雇用対策なのか、そこはこれからの制度的な整理が必要になると思います。いずれにしても、若い方々が、まずは結婚をしたい、そして子どもを持ちたいと思うような、しっかりとした就業環境の整備について、我々万全を期してまいりたいと考えています。

(日本経済新聞)
 道が出資した企業再生ファンド、この間、1年間の実績5件という発表があったんですが、どれだけ道内経済に貢献しているのかという評価と今後の課題について聞かせてください。

(知 事) 
 私は直接、まだ、経済部から報告は受けていないのですが、御社の報道で拝見をしています。企業として、いわゆるベンチャー的なところというよりは、むしろうまくいろんな金融等の措置が手当てできれば、活きて、かつ、活躍できるような企業であるにもかかわらず、諸般の環境がそろわないがゆえに、うまくいかないような企業を救っていくというのが、このファンドの基本的な主旨だと思います。その意味では、立ち上がりの年において5件というのが、少ないか多いのかという評価は、事後的にならないとなかなかできないと思います。第一歩としての一定の立ち上がりをしていただいたと認識をしています。
 今後さらに、このファンドを活用する形で、いまちょっと明るさが見えたかなとも言われている、道内経済のプラスの方に作用するように心から期待をいたします。

(日本経済新聞)
 情報が少なくて、政策評価がしにくいのではないかという話もあるんですが。

(知 事)
 いろいろな方々のお話をお伺いしながら、今後、必要な工夫をできる分野、我々もアドバイスをしたり、ご相談に乗りながらやっていきたいと思います。

(北海道新聞)
 先程の代表質問で、三者懇談に関して、代表監査委員から「特別監査をするという趣旨は理解していた。会合をすること自体理解しかねる」という趣旨の答弁があったと思うんですが、それについていかがですか。

(知 事)
 先程申しましたとおり、7月13日の総務委員会で(監査委員)事務局長さんから、さっきご紹介したような答弁が、これは議事録を確認いただければ分かりますし、これに先んじて、6月30日に代表監査委員のコメントもあるようですので、その辺りの経緯を踏まえると、私が先程申しましたような答弁であり、また、この場でコメントしたとおりということです。

(STV)
 道警の不正経理問題について、返還額の確定が進んでいると思いますが、使途は正しかったと、しかし、客観的な証拠は残されていないという場合、これをどうすべきかということについて、知事はどうお考えですか。

(知 事)
 このことは、何回か答弁させていただいてますが、監査委員の方々の基本的な考え方が出ております。その考え方に沿う形で、まずは、監査委員におかれて確認監査をしていただいて、その上で、最終的に私が判断していくという基本方針で対処したいと思います。

(NHK)
 台風18号の関係ですが、先週、道の方が、自民党の北海道代議士会に「森林被害を激甚災害に指定してほしい」ということを盛り込んだ(要請した)と思うんですが、その後、知事のお考えはいかがですか。

(知 事)
 被害額が確定することによって、激甚災害については、昨年の経験がありますので、1カ月以内をめどに考えて行かなくてはなりませんので、もう少しで(被害額を)確定をした上で、この前は、せっかく緊急に代議士会を開いていただいたのに、私も特別職も行けなかったんです。ですから確定次第、私自ら、あるいはその前に、副知事を筆頭に要請に行かせようと考えています。いま精査中であります。

(NHK)
 要請というのは具体的に何を要請するんでか。

(知 事)
 先週代議士会に要請したことと同じような、森林等についての激甚災害指定のことも含めて、もちろん我々として指定を要請するに足りる被害額の確定が得られたあかつきということですが、やっていきたいと思います。

(NHK)
 要するに被害が確定次第、国に対して激甚災害の指定を要請したいという認識でよろしいですか。

(知 事)
 そうです。要件を満たせばです。

(HTB)
 代表質問の共産党から質問された矢臼別演習場の関係ですが、これから調査するということになるんでしょうが、これが例えば事実であれば、道知事としての見解というか、受け止めはいかがですか。

(知 事)
 ミスター・ヒルなる方が、どういう資格で、何をしに来られたのかですよね。そこを確認しないと、いまの段階で軽々にコメントはできないと思います。




 この内容について、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったもの等を整理の上、作成しています。

[記録作成:知事政策部知事室 広報広聴課 報道G]