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最終更新日:2006年2月21日(火)


平成16年度知事定例記者会見記録(6/3)


知事定例記者会見
日 時/ 平成16年6月3日(木)               15:02~15:33
場 所/ 記者会見室
記者数/ 23名 (その他テレビカメラ等2台)


知事からの話題
  1. 6月の花について
  2. 利尻島における眼科開設について
  3. 職員との対話について
記者からの質問項目
  1. 道州制について(1)(2)(3)
  2. 北海道新幹線について
  3. 年金改革について
  4. アイヌ共有財産訴訟について
  5. 「はまなす債」について

【知事からの話題】

(6月の花)
 今日も今月の、6月の花を飾っておりますが、前々回にご案内申し上げたとおり、花観光を北海道のブランドにするということで、「赤れんが花観光ウィーク」を5月21日から5月28日まで赤れんが庁舎とその前庭で開催しました。お手元に「フラワーツーリズム宣言」という資料をお配りしていると思いますが、オープニング宣言を私がした当日は、あいにくの雨だったんですが、ごあいさつの中では恵みの雨であるということを申し上げた記憶があります。結局、この一週間で延べで4万5,000人くらいご来場いただきました。札幌市主催の「ライラックまつり」もありましたので、相乗効果になったかなとありがたく思っているところです。雨の日もオープニングに、300人を超える方々にお越しいただきました。観光客や道内の方に花の持つ魅力をアピールできたのではないかと思っています。これからも私ども推進してまいりたいと思いますので、皆様方、今後ともよろしくお願いいたします。

(利尻島における眼科開設)
 二つ目の私からの話題提供ですが、利尻島における眼科の開設についてです。ちょうど1年と少し前、私が知事になりましてすぐの「まちかど対話212」第1号で利尻、礼文へ参りました時に、利尻町から眼科医療について申し出があったわけですが、いろいろと調整させていただいた結果、旭川医科大学及び市立稚内病院の協力により明日(6月4日)から診療が開始されることになったところです。6月4日、第1回目の診療には、今回の眼科開設に積極的にご協力をいただきました、旭川医大の吉田教授と稚内病院眼科の医師により診察が行われるということで、これからも毎月第1金曜日を診療日として、眼科が利尻町で開設されることになりました。いろいろと開始ができるように私ども準備を調整しながらやらせていただいたわけですが、ご尽力いただいた関係の方々には心からお礼を申し上げたいと思います。

(職員との対話)
 それから三つ目ですが、内部のことですが、庁内で職員の方々とのざっくばらんな政策議論を開始しました。これは年頭挨拶、あるいは年度当初の職員向けのあいさつの中でも申し上げたところですが、風通し良くいろんな議論をして発信をしていかなければならないということで始めたものです。昨日、建設部の若手の主幹、主査クラスの方々と議論をさせていただいたところです。現場でいろいろご苦労しておられる様子がありました。私から皆様方に申し上げたのは、これまでは「こんなことちょっと理屈に合わないけど、でもしょうがないな」と思っていたことを、一つ一つ改めて道民の視点、あるいは皆様方の視点でこうした方がいいのではないかということを積極的にどんどん提案していただきたい。それが実現できる環境整備が過去との比較においては格段にできている。やや抽象的ではありますが、国との間でも我々の主張が道民の立場に立って正しいことであれば、どんどんやっていこうではないかと私は申し上げました。(職員の)皆さん方とそういうことで、今後ともいろいろ考えていきたいという話がありました。私からは以上です。


【記者からの質問】

(NHK)
 2点お伺いします。経済財政諮問会議についてです。議事録が公開されたんですが、1点目に、中川大臣が、国が下手な余計な指図はしないでほしいと再三に渡って述べています。これまで国の指図があったことを示唆して、それを控えるように求める内容なんですが、実際、国の指図はどのようなものがあったんでしょうか。

(知 事)
 民間委員から厳しい意見も出ましたので、中川大臣は私に対する応援隊長のつもりでおっしゃっていただいたということだと理解しております。個別具体的に何かの事象があって、それを念頭においてのご発言とは思いません。一般論として、道と国との関係で言えば、各部局ごとに、国のそれぞれの省庁との関係で、いろんな施策の推進について予算の交付を受けたり、いろいろ調整をしていますので、そういう中での一般論という理解であります。もちろん、経済産業省との関係でも、本省直接にもいろんな予算についてやりとりありますし、また経済産業局を通じてもあります。また、たぶん公共事業のことについて答えを求めておられるんでしょうが、公共事業の分野でもそうでしょうし、いろんな分野での指摘は多々ありまして、それを押しのけようというのが全国知事会で我々がやろうとしていることなので、一般的なことです。具体的に中川大臣が何かを指しているということではないと理解しています。

(NHK) 
 2点目なんですが、小泉総理が開発局の職員6千500人は多いとのお話をおっしゃっているようですが、1ヵ月程度で出す具体案の中で開発局の職員数の削減についても言及するお考えはありますか。

(知 事)
 難しいですね。確かに、外務省全体より多いんだということは(小泉総理は)2回くらいおっしゃったと思います。この1ヵ月の間、私どもとして与えられている竹中大臣からの宿題は、一つは国の機関と道との一元化、統合に向けての具体的なプロセスをスケジュール管理を含めて、工程表と私は理解しておりますが、それを出すというのが一つです。もう一つは道内分権ということです。一元化に関しては、この前の諮問会議の場で、2段階統合論という総論については了解を得たという認識ですので、限られた時間の中で個々の省庁の出先機関の人数まで立ち入るということは個々の業務まで立ち入って見ていかないとできないわけで、そこまでできるかどうかというのは、作業の進ちょく状況によるかと思いますが、これは麻生大臣からもそういうご指摘もありましたので、時間との関係で、できればやらなければならないかなという意識を持っています。まだ、最終的にどうするかは決めてはいません。

(uhb)
 昨日、自民党の整備新幹線建設促進特別委員会で北海道新幹線について、来年度着工すると決定されたということで、知事もこれまで非常に奔走されまして、昨日、紙の方ではコメントをいただいているんですが、せっかくテレビカメラもありますので、感想と今後の意気込みなどをお聞かせ願えればと思います。

(知 事)
 昨日の自民党整備新幹線建設促進特別委員会の場で、北海道新幹線の新函館までについて「17年度着工する」と明確に言っていただきました。
 整備新幹線の法律ができてから30数年です。新幹線仕様の青函トンネルが完成してからも10数年経っている中で、私ども道民の大きな夢の一つであった新幹線実現に向けて一歩踏み出したということで、とても心強く受け止めています。
 しかしながら、今後に向けては、今、自民党の委員会での決定ですので、これが与党として決定をいただく必要がありますし、また、政府との間での合意というものも去年の12月の段階では6月までに結論を出すということになっていますので、それができることを祈っております。また、具体的な財源についてはこれは財務省の立場から見れば、地方との関係で三位一体の予算のフレームもまだ決まっていないわけですし、景気状況によって税収も決まってないわけです。その意味で今段階でどれだけ用意すると言えと言ってもたぶん無理でしょう。そこらあたりは年末にかけての議論になると思います。さらに言えば、予算を国会に政府がご提案された後、国会での審議を経て来年度の予算になるわけで、そういう一つ一つのプロセスを経ていくという、それぞれの節目節目で私どもとして気をゆるめることなく、さらなる要請活動を展開してまいりたいと思っております。

(北海道新聞)
 関連で新幹線の質問です。新幹線が実現すると、新幹線に関連する予算がたくさんかかると思います。試算されているのは650億円です。一方で、財政が厳しいと言われております。財政立て直しプランとの整合性は取っていけるという認識なのか、お伺いします。

(知 事)
 一言で言えば、整合性を取りながらやっていくということです。今の段階では、そういった総論的なことを申し上げる段階だと思っております。具体的には、これから何年間で国が計画するかということによって、毎年毎年の地元負担も出てまいります。そういったことも踏まえて、財政再建の方向性と整合性を持ちながらどのように行っていくかという具体論はこれからでありますが、これは私どもとしてやっていかなければならない公共事業だと認識しています。

(北海道新聞)
 具体論はこれからだということですが、もう少し詰めてお伺いします。新幹線予算に関する予算が道の持ち出しがあれば、その分、道の単独事業費、道単の公共事業費や福祉関連といったものを削らざるを得ない。予算の総枠は決まっているから、新幹線分が入るとその他の道単部分を削らなければならないという議論もあるかと思います。そうなると中小企業や福祉関連など、いろいろと影響も大きいのではないかとの議論もあるかと思います。それについては、どのように認識され、どのように克服されていくか、お考えをお聞かせください。

(知 事)
 関係諸方面と十分に調整を取りつつ、納得のいく形でやっていきたいと考えております。

(共同通信)
 道州制についてですが、今月中に具体案をという(経済財政諮問会議からの)要求だったと思いますが、具体案というのは具体的にどういったものを想定されていますか。

(知 事)
 それをまず内閣府と詰めなければならないと思っております。と申しますのは、二つあるということは先ほど申しましたけれども、一つ目の工程表は、口頭ではありましたが、諮問会議の場で大体ご説明いたしました。まだまだ不十分なところもございますが、工程表をより具体化することは可能だと思います。ただ、内閣府の要求水準との関係では事前に調整する必要があります。
 もう一つの道内分権ですが、これはもちろん私ども道が道内の市町村の方々と十分に議論するということは当然でありますが、加えて、これ(北海道・道州制特区)はあくまでも先行実施でありますので、(先日、来道された)額賀政調会長も言っておられましたが、北海道で行われることが今後の全国展開で一つの大前提になってきます。その意味では政調会長は、拙速を避けた方が良いという言い方を会合後の記者会見でされたと記憶しています。私との会合の際には、その言葉ではなかったような気がしましたが、同趣旨のことをおっしゃいました。いずれにいたしましても、後段の道内分権は、この1カ月でできることについて、どこまでやるかということを内閣府とも詰めた上でやっていかなければならない。また、そのことについて、ご提出するのと相前後して、自民党でも(道州制に関する)議連がありますし、また政調会長は(政調会に)組織、小委員会を設けて取り組むとも明言されたわけでありますので、そういった方面とも調整をさせていただくことも必要になってくると思います。そういった中で、どこまで具体的にやるか、私どもとしてそのようなことを考えているところです。今、内閣府自身は、骨太の方針の検討で忙しく、どこまで求めるかということを窓口になる大田政策統括官にまだ時間をいただけていないようです。できる限り早く時間をいただくとともに、当然並行して作業はやっておりますが、そのようなことだと思います。

(共同通信)
 工程表についてですが、2段階で5年から10年をめどにということを知事はおっしゃっていますが、それ以上に具体的なこととなると、何年何月までにどこどこという組織をどういう形で統合しなければならない、ということまで今回踏み込むおつもりでしょうか。

(知 事)
 何年何月までというのは、法律が必要だとすれば、そこまでは私どもとして言えない部分もあるかと思います。しかしながら、2段階統合という、(国の支分部局を)統合して、次に道庁との統合というところまでは、総論としてはそういったコンセンサスを得ておりますので、個別具体的な省庁との関係について求められているのは、どこの支分部局と私どもの部をどういった形でつなぐかですとか、それから順不同になりますが、国の出先機関が1段目の統合体となった場合に、そこにおける意思決定をどのようにやっていくのかといったことです。当然私どもは、次の2段階目の受け皿として、私どもの意向が反映される仕組みが必要ですので、5年から10年と申しました知事をトップとする最終的な道州政府に至るまでのタイミング、何年までに何をということもありますし、そこに至るまでの組織づくりの中身についても提案することを私どもは想定しております。

(共同通信)
 それでは開発局や経済産業局といった個別具体的なものを最初に統合するという話は、今の時点ではなくなったということですか。

(知 事)
 これは、諮問会議の議事録も詳細にご覧になっていると思いますが、奥田議員からは、6千500人の開発局職員を例示に挙げながら、これだけたくさん国の出先機関があるので、なかなか一元化するのが難しいとすれば、経済産業局なり開発局を先行してやってはどうかとおっしゃいました。その議論で私は、私どもとしては2段階統合により(国の支分部局を)一元化して、次に道との(統合)ということだけれども、政府、国において、そういった先行実施をご検討されるというのであれば、それに対する受け皿は、私どもとして大車輪でやりますという趣旨のことを申しました。私どもからの次の具体的な提案の中では、やはり国の出先を一元化するということの具体的なプロセスをお示しするということになると思います。

(北海道新聞)
 年金ですが、今日の夕方にも参議院の厚生労働委員会で、年金改革法案が可決する見通しです。そして明日には、参議院の本会議で与党の賛成多数で成立すると。これまで年金問題は、未納、未加入問題もあり、それから野党の方でいえば、例の3党合意を事実上ほごにしたような経緯もあり、国民、道民の中にも相当な年金不信があるというのは疑いのない事実です。世論調査でも6割から7割の国民が今の法案の成立を見送るべきだという中で、可決成立の見通しとなったことについて、所管ではないと言われるかもしれませんが、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知 事)
 以前も未納問題について、私の会見の場で質問があったときに申し上げてきたところですが、今回の年金改革法案の審議が、せっかく当初は政府案があって、民主党案があって、いろいろと議論がされるように見えていたところ、入ってるか、払ってるかという、未納問題ばかりが先行してしまって、私自身も入ってるかというところが問われたりもしました。どうも、本質の議論がされないままに、ここまで来たという感はいたします。これはもちろん提案者である政府サイドにも問題があったでしょうし、また野党サイドにも問題があったでしょう。国会全体について、国民から見ると「何をやってるんだ」ということはあったと思います。国会のルールにより、その審議プロセスを経て、今日の夕方に委員会採決、明日が本会議ということであれば、それはそれとして、国民としてそういったルールを国会に付与しているわけですから、そのことは認識せざるを得ないと思います。ただ今回の改革法案というのは第一歩であるということを総理自身も言っておられるわけで、だからこそ次のステップに向けての話し合い、協議を与野党ですると、3党ですか、しかしそれがほごになったんですか。

(北海道新聞)
 事実上そのような扱いになりましたね。

(知 事)
 しかしそれは公党としてできるんでしょうかね。すいません、私はそこのことはきちんとフォローしておりませんが、やはり3党間でお約束された、さらなる改革の方向というものを国民の視点できっちり議論をしていただいて、一元化論も含めて、改革の方向性を出していただきたいと強く思います。ずっと年金を納めてきた一国民、高橋としましても、国会にそのように期待をするところであります。

(毎日新聞)
 骨太の方針ですが、今日の諮問会議にかけられて、明日閣議決定の見込みですが、その中の道州制特区について、「地域からの提案を受け止めつつ、推進体制を整える」と、北海道がずっと先行してやっているのですが、北海道に限らずいろいろなところからの提案を受け止めるという書きぶりなんですが、北海道という言葉が入っていない点について、どのように受け止められていますか。

(知 事)
 それでもう決定なんですかね。いま出ている案について、先週の金曜日(5月28日)に経済財政諮問会議が終わった後に、ある筋からそういうことで進めようとしているということを聞きました。その際も北海道という文言をどうするかということをその方とも議論させていただいたんです。経済財政諮問会議の場でもですね、私からプレゼンさせていただいたとおり、いま全国で道州制の議論が起こっているわけです。この前、増田知事(岩手県)ともお話させていただきましたが、北東北三県、ここはまだ共同事業という段階ですが、いろいろとやっておられますし、九州、四国、それから関西は民間中心にやはり対東京ということでしょうか、議論が進んでいる。そういうことでこの国が道州制に移行するということは、もうこの国の必然であるということを申しました。そういったことからしますと、今、たまたま県合併を伴わない北海道が先行しているという事実はありますけれども、むしろ北海道のためだけに政府の中に受け皿組織があるというよりも、これも地域間競争ですから、これからどんどん出てくるであろう、各地からの道州制の提案、あるいは相談に、きっちり政府として受けてもらえる推進体制を整備するという表現のほうが良いと思うという、私自身の意見をその時も言わせていただいて、その考えは今も変わっていません。あの段階では、各省協議もあるので表現も変わるだろうという話で聞いてましたが、そのまま残っていてそれが成案となるとすれば、まさに北海道は今一歩先行してますが、ぼやぼやしていると他地域に追い越されるぞと、私自身が大車輪でやらなくてはならないという意味も含めて、私これは全国的に好ましいことではないかと思っております。

(朝日新聞)
 先週の大滝村の記者会見でも質問がありましたが、アイヌ共有財産訴訟の控訴審判決で、判決の結論には直接関係ない部分で、いわゆる傍論というところですが、返還を命じた以外にも共有財産がある可能性を否定できないというような表現で道の管理の不適正さを高裁の判決がわざわざ指摘していました。一審で証人尋問実施をしないのに、高裁で証人尋問をしたことも異例ですし、あえて結論とは関係の無い傍論で、道の管理の不適切さを指摘したというのは、かなり重い裁判所の判断だったと思いますが、それに対しても道として再調査の考えはやはり無いということでよろしいでしょうか。

(知 事)
 これまで申し上げたとおりなんですが、(職員に向かって)どなたか詳しく説明できる担当者いますか。ちょっと来てないようですので、結論はこの前申し上げたとおりですが、もう少し詳しく朝日新聞さんに説明するように手配いたします。

(TVh)
 「はまなす債」が来週(6月7日)募集開始になりますが、道民に限定したこうした「はまなす債」を発行することで有形、無形の効果が期待できると思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知 事)
 前々回の記者会見ですか、こうした道債を発行しますのでよろしくお願いしますというお話をしましたが、その時に申しましたが、道民の方々に、法人、一般の方ともに扱いやすいような道債にしております。ミニ道債と、3年間というのが一番人気というか、売れ筋のようですので、そのようにしております。また発行する際に、知事名の北海道遺産の絵柄を入れたカードを25種類用意して差し上げるとか、そのようなことでPRしていこうと思っております。もちろん私どもとしては、資金調達を少しでも多くして、私どもの仕事をやりやすいようにしていくというのが大きな目的でありますが、加えてやはり、道民の方々に私ども道庁がやっているいろんな仕事についてご理解をいただくと。御自分で道債を買われると、道庁はどんなことをやっているのかと関心持って報道などでも見ていただけると思うんですよね。そういう2つの面を効果と言いますか、道民の方々に受け入れていただければいいなと考えているところです。是非、PRをお願いします。 



 この内容について、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったもの等を整理の上、作成しています。

[記録作成:知事政策部知事室 広報広聴課 報道グループ]