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最終更新日:2014年7月14日(月)


広告掲載要領


                            北海道公式ウェブサイト広告掲載要領

(趣旨)
第1条 北海道公式ウェブサイト(以下「道ウェブサイト」という。)への広告掲載に関し必要な事項は、北海道広告取扱要綱(平成18年4月28日付け総務第312号総務部長通知。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

(定義)
第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
  (1)  道ウェブサイト 北海道(知事部局に限る。以下「道」という。)が管理するトップページ(ホームページ)及びこれを構成するウェブページのことをいう。
  (2)  バナー広告 道ウェブサイト内に表示される広告画像で、広告主の指定するウェブサイトにリンクする機能を有するものをいう。

(広告の種類)
第3条 道ウェブサイトに掲載する広告は、バナー広告(以下「広告」という。)とする。

(広告掲載の範囲)
第4条 次の各号のいずれかに該当する広告は、道ウェブサイトに掲載しない。
  (1) 広告又はリンク先のウェブページの内容が、要綱第4条第2項各号のいずれかに該当するもの
  (2) 北海道広告取扱基準(平成18年4月28日付け総務第312号総務部長通知。以下「基準」という。)第3に定める業種又は事業者に係るもの
  2 道税の滞納がある者の広告は、掲載しない。

(広告の規格、位置及び表現等)
第5条 広告の規格、位置及び表現等に係る基準(以下「北海道公式ウェブサイト広告掲載基準」という。)は、総合政策部長が別に定める。

(広告を掲載するページ及び枠数)
第6条 広告を掲載するページ及び枠数は、道ウェブサイトの各ページを管理する本庁及び出先機関の課等の長(以下「課長等」という。)が別に定める。

(広告の掲載期間)
第7条 広告を掲載する期間は、原則として、1か月単位として、広告掲載の申込みのあった期間とする。
 ただし、年度を超える期間を継続して申し込むことはできないものとする。
2 広告掲載の開始日及び終了日は、課長等が別に定める。

(広告掲載希望者の募集)
第8条 課長等は、その所管するページに掲載する広告を募集するときは、道ウェブサイト、広報印刷物その他の広報媒体を利用して、広告掲載を希望する者(以下「広告掲載希望者」という。)を公募するものとする。
2 前項の規定による公募は、広告枠を新たに設置したとき又は広告枠に空きが生じたときに行うことができるものとする。

(広告掲載の申込み)
第9条 広告掲載希望者は、広告掲載を希望するウェブページを管理する課長等に、別記第1号様式の道ウェブサイト広告掲載申込書(以下「申込書」という。)を提出して広告掲載を申し込むものとする。
2 前項の規定による申込みの時期及び方法その他申込みに必要な事項は、課長等が別に定める。
3 課長等は、第1項の申込みがあった場合で必要と認めるときは、申込者に対し、広告掲載に必要な範囲において資料の提出を求めることができる。

(広告掲載の決定)
第10条 課長等は、前条の規定による申込みがあったときは、申込みの内容が、要綱及び基準並びにこの要領及び北海道公式ウェブサイト広告掲載基準(以下「要綱等」と総称する。)に適合するかどうかについて審査するものとする。
2 前項の規定による審査の結果、掲載可能な広告が広告枠数を超える場合は、原則として、抽選により選定するものとする。ただし、課長等が、あらかじめ、各ページの内容等に応じた選定順位を定めて公募した場合は、この限りでない。
3 課長等は、前項の規定による選定の結果に基づき、広告掲載の可否を決定したときは、別記第2号様式を標準とする書面によりその結果を申込者に通知するものとする。
 
(広告掲載内容の承諾)
第11条 前条の規定により広告掲載の決定を受けた申込者(以下「広告主」という。)は、別記第3号様式の承諾書を課長等に提出しなければならない。

(広告原稿の作成及び提出)
第12条 広告主は、課長等が別に指定する期日までに、広告原稿(バナー広告の画像データをいう。以下同じ。)を作成し、提出するものとする。この場合において、広告の作成及び提出に係る経費は、広告主が負担するものとする。
2 課長等は、前項の規定による広告原稿の提出があったときは、広告の内容及び表現並びにリンク先のウェブページの内容が、申込書に記載された事項に相違がなく、かつ、要綱等に適合していることを確認しなければならない。
3 課長等は、前項の規定による確認の結果、広告原稿が適当でないと認めたときは、広告主に対し、広告原稿又はリンク先のウェブページの内容等の変更を求めることができる。広告掲載後においても同様とする。

(広告掲載料)
第13条 広告掲載料は、類似の取引事例を勘案し、課長等が決定する。
2 広告主は、前項の広告掲載料を、原則として、納入通知書により一括して納付するものとする。

(広告掲載の取り消し)
第14条 課長等は、要綱第10条各号のいずれかに該当するときは、広告掲載期間中であっても、広告主への催告等を行わずに、広告掲載の決定を取り消し、又は掲載した広告を削除し、若しくは広告掲載を一時中止することができる。
2 要綱第10条第6号のやむを得ない事由には、次のような事由を含むものとする。
  (1) 広告主が、指定する期日までに広告掲載料を納付しなかったとき。
  (2) 広告主が、第12条第3項の規定による変更の求めに応じないとき。
  (3) 広告主、広告の内容又はリンク先ウェブサイトの内容等が、要綱等に抵触する事実が判明したとき
3 課長等は、第1項の規定により広告掲載の決定を取り消し、又は掲載した広告を削除し、若しくは広告掲載を一時中止したときは、当該広告主に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。
4  第1項の規定による広告掲載の取消し等により広告主が損害を受けることがあっても、道は、その賠償の責めを負わない。

(広告掲載料の返還)
第15条 道は、広告掲載の決定後、広告掲載の開始日の前日までに、広告主の責めに帰さない事由により広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告掲載料を全額返還するものとする。
2 道は、広告掲載期間中に、広告主の責めに帰すことができない事由により広告を掲載することができなかったときは、当該広告を掲載できなかった期間が1か月につき24時間未満の場合を除き、掲載できなかった期間に応じて広告掲載料を返還するものとする。
3 前項の場合において、1か月に満たない端数がある場合に、当該月分に相当する広告掲載料の返還については、当該月数の掲載日数を基礎として日割により計算するものとし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
4 第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる理由により、道が道ウェブサイトの全部又は一部の運営を一時的に停止した場合(ただし、一時停止の期間が48時間以内の場合に限る。)は、その広告掲載料を返還しないものとする。
  (1) 機器等の保守または工事を行う場合
  (2) 天災、事変その他の非常事態が発生した場合
5 第1項、第2項及び前項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。

(広告掲載の取り下げ)
第16条 広告主は、自己の都合により、道ウェブサイトへの広告掲載を取り下げるときは、広告主は書面により課長等に申し出なければならない。
2 課長等は、前項の規定による申し出があったときは、直ちに、掲載した広告を削除し、広告掲載の決定を取り消すものとする。

(広告主の責務)
第17条 広告主は、要綱第16条各項に規定する広告主の責務を誠実に履行しなければならない。

(協議)
第18条 要綱等に定めのない事項について疑義が生じた場合は、道及び広告主が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

(裁判管轄)
第19条 この要領に定める広告掲載に関する訴訟については、札幌地方裁判所を第1審の裁判所とする。

(その他)
第20条 この要領に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は課長等が別に定める。

附則
(施行期日)
 この要領は、平成18年9月14日から施行する。

(施行期日)
 この要領は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)
 この要領は、平成22年4月12日から施行する。

(施行期日)
 この要領は、平成23年9月9日から施行する。



(様式略)