知事定例記者会見
- 日時/令和6年3月19日（火）16:05～17:18
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和6年第1回北海道議会定例会の閉会に当たって
- 北海道動物愛護センターについて
記者からの質問
- 特別職人事等について
- 特別職人事について
- 道議会との関係について
- 観光予算について
- 観光振興を目的とした新税について
- 政治資金について（1）
- 政治資金について（2）
- 政治資金について（3）
- マイナス金利解除の道内経済への影響について
- ライドシェアについて
- GX金融・資産運用特区について（1）
- GX金融・資産運用特区について（2）
- 北海道百年記念広場に設置する新たなモニュメントについて
- 今後の移住施策の取組について
- オーバーツーリズムについて
知事からの話題
令和6年第1回北海道議会定例会の閉会に当たって
私から二点、お話しさせていただきます。
一点目でありますけれども、２月２１日から始まった第１回（北海道議会）定例会が本日、終了いたしました。このたびの議会では、新たな総合計画の策定に向けた議論をはじめとして、道政上の重要課題について、議員の皆さまと活発な議論をさせていただきました。また、令和６年度一般会計予算や、６３件の条例案などについて議決いただきました。このたびの議会での議論を踏まえて、今後とも、道政推進に全力で取り組んでまいりたいと考えています。
北海道動物愛護センターについて
二点目でございます。
北海道動物愛護センターについてですけれども、北海道では、行き場のない犬や猫を新しい飼い主の元につなぐ動物愛護センターについて、北海道の広域性、そして道民の皆さまの利便性を考慮して、道内に４カ所、順次開設ということで取り組んできたところでございます。このたび、江別市にある酪農学園大学のご協力を得まして、大学の敷地内に、道内全体のセンター運営の総合調整を担います道直営の基幹センターとして、北海道立動物愛護センターを４月１日から開設させていただきます。
このセンターの最大の特徴でございますけれども、能登半島の地震で仮設住宅として使用されました、移動可能な「ムービングハウスユニット」というものを採用しています。こちらを組み合わせて建設するという形になっていまして、災害が発生したときに一部切り離しまして、被災地に輸送するということで、これも能登半島（地震）の際にですね、まさに報道などもありましたけれども、被災した犬猫の保護といったことなどの活動拠点として活用するということです。災害があったときに犬や猫が、なかなか対応が難しいという状況になるということがあるわけでありまして、そういった機能を有するこちらのセンターは、全国初の取り組みという状況でありますので、今回、能登半島でそういった利用もなされたところでありますが、こちらもその機能を有するという形になります。
こちらの開設に先立ちまして、３月２７日に開所式を行います。北海道獣医師会、そして酪農学園大学、動物愛護団体などの関係者の皆さまのご出席をいただいて行う予定であります。私もぜひ出席したいというふうに考えています。詳細につきましては、まだ皆さんにお配りするという段階ではないということですので、近日中に記者クラブの皆さまに、あらためてお伝えさせていただきたいと思います。
今回の基幹センターの開設によりまして、道東、道北、道南のサテライトセンターと合わせて、道内全域をカバーできることになります。
また、このセンターの愛称ですけれども、既に発表させていただいた「あいにきた」ということで、昨年１１月にお知らせさせていただきましたが、この愛称を考案した方、そして動物愛護団体などの関係者の皆さんのご意見を伺いまして、この愛称にふさわしいロゴマークが決定いたしましたので、皆さまにご紹介（スライド）させていただきます。ロゴマークにつきましては、「パートナーにあいにきた」というコンセプトの下で、一生を共にするパートナーと出会い、新しい家の家族になるという意味を込めて、動物の頭をなでるしぐさを、家のシルエットに見立てて表現したということであります。今後、このロゴマークと愛称を活用させていただいて、一層、センターの周知に努めていきたいと思っています。そして、札幌市、旭川市の動物愛護センターがありますので、こちらとも連携を図りながら、新たな体制でですね、北海道全体で取り組んでいきたいと考えています。
報道機関の皆さまには、道民の皆さまに親しまれ、ご利用いただける施設となるように、われわれ、さまざま取り組みを進めてまいりますので、ぜひ、この愛称やロゴマークの周知などにお力添えいただければというふうに思います。
私から以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
今日の議会について、質問させていただきます。今日の閉会日で、当初予算と、今日提出されていました新年度以降の特別職の人事、特に副知事と教育長の交代という人事案についても同意がなされたかと思いますけれども、まず、ちょっと予算についてはあらためてなのですけれども、今日成立したということで、新年度のこの予算でどのような北海道を、また鈴木道政として目指していきたいかという思いを、ちょっとお聞かせいただければと思います。併せて、人事については、今回、新たな副知事に三橋総合政策部長、そして教育長に中島経済部長という人事を発表されたわけですけれども、それぞれの狙いとですね、特に三橋総合政策部長には、経済分野でこれまでご活躍されてきたと思いますけれども、知事としてどのような分野に、例えば活躍してほしいと思っていらっしゃるのかという、その狙いについて伺いたいと思います。
（知事）
まず、今回、次年度予算について議決いただきました。先ほどお話しさせていただきましたけれども、新たな総合計画がスタートする中でですね、当初予算、さまざまな議会でご議論いただいたところでございます。今後とも、議会とはしっかりと丁寧に議論を行いながらですね、この当初予算を、皆さんと議論させていただいたこの予算を執行していく、また政策を形にしていく、このことをしっかりと取り進めていきたいというふうに思っているところであります。
また人事案件につきましても、本日、議会の議決をいただいたところであります。今お話のあった、三橋、中島両部長においては、道政上の重要な政策課題に対して、それぞれ重要な立場で、これまで関わってこられました。そういった豊富な経験、また、道政上の重要課題を担ってきた中で、一緒に仕事をする中でですね、やはりそれぞれ副知事、また教育長としての仕事を担っていただけるとういうことから選定し、議会に提案したところであります。副知事（就任）の三橋部長にあってはですね、今、既に副知事が二人おるわけですけれども、仕事の分掌も今後、鋭意、整理しながらですね、４月から新しい体制がスタートしますから、そういう体制に向けて、本日、議会の議決をいただきましたので、準備を加速していきたいというふうに思っています。いずれにしても重要な仕事がさまざま山積しますので、道政がスピード感を持って対応できるように、それぞれの特別職にあっては、ぜひ仕事に邁進していただきたいというふうに思っています。
（北海道新聞）
今の他社さんの人事に関する質問に関連してお伺いしますが、今日のニュースでですね、兵庫県の姫路市のほうで３副市長を一斉交代して、さらに教育長はですね、ＴＢＳのアナウンサー久保田さんを抜擢されたというようなニュースがありまして、ずいぶん大胆な人事だなと思いつつ、かつてを振り返ると、知事自身も就任時、ご記憶かと思いますけれど、３副知事を一斉交代されました。当時、私も担当しておったので、大胆な人事だなと思って見ていたところだったのですけども、今回、副知事一人交代されますけれども、そういった人事の面では安定感があるというかですね、内部の方々で治めていくというような形で、安定型の人事をされているのかなという印象を持ちます。人事というのは、いろいろなやり方があると思うのですけれども、兵庫県の例がいいのか分かりませんが、民間登用とかですね、大胆な人事によって組織を活性化させるという方法もあると思うのですけれども、そういったやり方について、現時点で、知事ご自身の所感というかですね、ご見解をお聞かせいただけたらなと思います。
（知事）
私も５年間、知事として仕事をさせていただきまして、本当に道庁の職員一人一人と、さまざまな場面で一緒に仕事をしてきました。その中で、やはり感じている、それぞれの持つ非常に高い経験や能力といったものの中から、いわゆる適材適所に人事は行っていく、これが重要だというふうに思っています。この間、前例のないコロナ禍や、ロシアのウクライナ侵略を契機としたさまざまな問題、物価高騰はじめですね、これまでの道政上にないような課題を、まさに道庁一丸となって取り組みを進めてきました。その中でですね、人事にあってもしっかりと適材適所でやっていくということが重要だと考えていますので、サプライズだとか、ほかの自治体のいろいろなお話もあるのだと思いますけれど、とにかく、道政上の諸課題に対してしっかり向き合って、一つ一つ丁寧に物事を解決させて、進めていくことが重要だというふうに思いますので、これまでの経験も活かしてですね、それぞれの立場で活躍してほしいというふうに思って、人選も行っています。
（北海道新聞）
知事自身は、以前の職場である東京都庁にいたときとか、上司でいらっしゃる石原さんとかは、それこそ猪瀬さんとかをですね、民間登用されたりという人事を目の当たりにされたと思うのですけれども、民間登用というのは、あまりご自身の中では思考されないのでしょうか。
（知事）
私が就任してですね、今回、交代されますけれども、土屋副知事はまさに民間の経験を経て、道庁のほうに戻ってきてくださったわけであります。そういったこともそうですし、このたび、新しく副知事になる三橋部長も、まさに民間から道庁に入ってこられて、さまざまなご自身の人生の経験も活かした中で仕事もされています。そういった民間の経験というのは、私も非常に重要だと思っていますし、さらに、そういった方々と意見交換をしながら、道政を進めていくということは重要だというふうに思いますので、そういった視点は、私は大切な視点ではないかというふうに思っています。
（日本経済新聞）
本日、閉会した第１回定例会の件でお伺いしたいのですけれども、無事、予算案が議会のほうで可決されて、今後、施行されていくということですけれども、当初予算の前の段階で、令和５年度の最終補正のところで、かなり道議会のほうでも議論があり、特に代表質問に関しては延会ということで、かつてない事態にも至ったかと思うのですが、特に観光予算に関連したところで、議会でも、停滞とまでは言いませんけれども、かなり議論があったかなと思うのですが、今回のこの観光予算および最終補正予算の議会との議論、および道庁、知事としての今回の対応について、知事としてはどのように振り返られているのか。また、反省点等あるのかですね、現時点での知事の所見を伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
今ご質問にありましたけれども、令和５年度の最終補正予算として提案させていただいた観光事業の部分ですけれども、その必要性、提案時期、また観光政策の進め方などについて、さまざまご意見をいただきました。その中で、答弁の準備に時間を要する中で、延会という形にもなったところであります。私としてはですね、地方自治は、私は市長も知事も経験させていただいている中で、二元代表制でありますから、車の両輪としてですね、議会と、やはりしっかり丁寧な説明といったものを行いながら、道政を運営していかなければならないというふうに思っています。こうした状況についてしっかりと受け止めて、議会の場において、観光だけではなくてですね、さまざまな道政課題に対して、より一層丁寧に説明を尽くしていかなければならないというふうに考えますし、また、真摯で活発な議論が行われるように、しっかり努めていきたいというふうに考えています。
（日本経済新聞）
今回の観光予算および最終補正に関する部分では、知事ご自身としては、おっしゃっている丁寧な説明というのは、議会に対してできたというふうなご認識か、それとも、反省点、課題が今回はあったというご認識でしょうか。
（知事）
さまざま議会からも、議会議論の中でですね、示唆をいただいているところでありますから、今後の観光事業のみならずですね、さまざまな道政課題については、やはりより丁寧にですね、説明を行っていくことが必要だというふうに考えています。
（北海道新聞）
今、他社さんから観光予算の話が出たので、ちょっと関連で伺いたかったのですけれども、２月２６日に知事が、北海道観光振興機構の小金澤会長と面談した件だったのですけれども、知事は議会答弁の中で、この面談のときに、道の予算に関し、道と機構の間で認識の違いがあったことを説明したというふうに答弁されているのですけれども、この認識の違いというのはどのようなことを指して、ここでおっしゃったのか教えてください。
（知事）
機構の会長とは、これまでもさまざまな機会を通じてですね、お話ししてきているところなのですけれども、先般、当初予算を提案したことを踏まえて、今後の観光振興のあり方などについて意見交換を行わせていただきました。これは知事動静でもですね、お会いしたことは皆さまにお知らせしたところでありますけれども、その中で私からは、道と機構の間で、予算に関する認識の違いがあったということを説明いたしました。また、観光を取り巻く情勢の変化、これを踏まえた対応について、今後、検討していくということや、今後、機構と適切なコミュニケーションを図ることについて、担当部局に指示したといったことをお伝えしたところです。
新年度予算について、今お話のあった認識の違いの部分ですけれども、新年度の予算については（道債にかかる）予算金利の引き上げの影響などもありまして、収支不足が拡大するという厳しい状況の中で、さまざまな収支対策を講じることで、道として予算を編成したという状況がございました。そういった状況の中で、令和６年度の機構（への）負担金としては、コロナ禍において臨時的に実施してきた特別対策事業分を除くと、昨年度を上回る予算を計上させていただいたのですけれども、観光予算というよりは、今申し上げたような全体の編成上の難しさに直面しているということについても丁寧な説明を、やはりしっかり機構側にもですね、お話しするということが必要になったのだと思いますし、また、道は、これは毎年度なのですけれども、観光団体のみならず、多くの団体の皆さまからご要望などもいただいています。そういう状況の中でどうしても、限られた財源の中で、各団体のご要望のとおりに対応するということがなかなか難しい中で、予算編成作業も行っているという状況もありまして、まずこういった予算の考え方、そして機構と道の間でですね、そういった編成に当たっての状況というものの認識に、なかなか十分に、共に理解しながらという状況に、違いがあったということについてはですね、これは私からも機構にはお話しさせていただいたところなのですけれども、そういったところがあったというふうには思っています。
（北海道新聞）
もう一点で関連ですけれど、今の知事からもお話しがありますけれど、機構側が２０２４年度予算の事業費の予算要望で約２６億円を要望して、実際に新年度で計上された事業費は約１４億円になったという経緯があると伺っているのですけれども、その後、本定例会で２３年度最終補正予算として、機構の事業費として１億５千万円を計上しております。これも道庁への取材ですとか、議会答弁だと、あくまでこの新年度予算のものとは違うものだというふうに認識しているのですけれども、単純にですね、この１４億円と１億５千万円を足したとしても、機構側の要望と道庁が今回出した事業費に１０億円ほどの開きがあってですね、今後これを埋めていこうとするような考え方になっていくのか、つまり具体的に、例えば６月開会予定の２定（第２回定例道議会）で、さらにそういうその機構の要望というのを大事にして、何か新しい事業というものを考えていくということなのか、現時点でのお考えを教えてください。
（知事）
まず、最終補正を議決いただいて、国のほうからも内示があったということでありますので、現在、準備を進めながら、これを迅速に対応していきたいと思いますし、また、当初予算についても、本日、議決いただきました。当初予算にあってもですね、機構からさまざまご要望いただいている項目も当然、盛り込まれた中で議決もいただいていますから、今後、事業実施にあってですね、しっかりそこはコミュニケーションを取りながら、まずやっていかなければいけないというふうに思っています。その上で、当然のことですけれども、社会情勢の変化ですとか、これからもさまざま状況の変化ですとか、新たな行政ニーズに対応しなければいけないだとか、そういったことは出てくる可能性がやはりあると思います。その点については、今回の認識の違い等をしっかり整理した上で、的確に時期を捉えて対応していくということは、これは当然のことですけれども、考えていかなければいけないことだというふうに思います。ただ、本日、議決いただいた中で、まずはですね、この当初予算をしっかりと対応していく、その中で取り組んでいくということが基本ではあります。
（北海道新聞）
関連で、今定例会の焦点の一つだった宿泊税に関して伺いたいと思います。今回の総括質疑でも、一部会派から導入が遠のいているとの指摘もあって、なかなか税導入に向けた議論が深まっていないというような印象を受けました。現時点で、導入に向けた議論というのが、当初、知事が描いていたとおりに進んでいるのか、それとも遅れ気味との認識なのかお聞かせください。
（知事）
新税の導入に向けて、道議会における議論をはじめとして、新税の検討を行っている市町村との調整、そして道内各地の宿泊事業者の方々との意見交換を重ねてきました。それと、全道の市町村、道内に宿泊されている方々へのアンケートなどを通じていただいたご意見、ご意向といったものを踏まえて、有識者懇談会を先月開催させていただいて、具体的な使途の方向性や規模感、そして多くの皆さまからご意見をいただいた徴収事務の負担軽減、納税者にとっての分かりやすさといった点、こういったものを考慮して、税率の見直し案をお示しさせていただきました。懇談会では、さらなる税収確保が必要といったご意見などもいただきましたけれども、制度の骨格となる部分については、おおむね了承ということでいただきました。道としては、今回お示しした税率案など、税の枠組みを基本としつつ、今定例会でもさまざまご議論いただいたこと、そして受益と負担との関係が明確となる目的税の性格も考慮して、一般財源との関係も含めて、新税の位置付け、使途などについて、あらためて整理を行っていきたいというふうに考えています。そして、市町村の検討状況に応じた調整を着実に進めていくとともに、導入を予定していない多くの市町村、事業者の皆さまを対象とした全道各地での説明会などを通じて、本庁と振興局が一体となって丁寧に説明していく、広くご理解いただけるように努めていく、このことが重要だと思っています。今、時期のお話がありましたけれども、やはりこういった、しっかりとした説明などを通して取り組みを進めながら、できる限り早期に、道の考え方を案としてお示しできるように取り組んでいきたいというふうに考えています。今、お話を申し上げたようなプロセスは、やはりしっかりとやっていく必要があるというふうに思っていますので、これは必要な期間であり、プロセスだというふうに思っています。
（北海道新聞）
今後の想定スケジュールというか、今後の導入に向けた、どのように議論を進めていけばいいのかというお話をいただいたと思うのですけれど、あらためて進捗具合というのは、現状、どう捉えていますか。
（知事）
今申し上げたようなプロセス、そして期間、こういったものは必要だというふうに思っています。ただ、できる限り早期に、やはり考え方をまとめていきたいとは思っています。
（毎日新聞）
道議会で共産会派から指摘があった政治資金の関連でちょっと伺いたいのですけれども、政治資金パーティーの収容人数の３倍のパーティー券を販売していたという部分なのですけれども、これについて知事、入れなかった人はいなかったというようなお話もされたと思うのですけれども、結果的には適切な収容人数だったかもしれないですけれども、そもそも３倍のパーティー券を売るということを、知事が把握していたのかどうかということと、あらためて規模というのが適切かどうか、今後の対応をどうされるのかというのを聞かせてください。
（知事）
まずは、政治資金規正法の趣旨に沿って適切に開催されることが、やはり必要だと思います。私の後援会が実施したセミナーにつきましては、同法の趣旨に沿って、適切に開催されたものであることを、まずはご説明させていただきたいというふうに思います。その上で、（知事に）就任してですね、これは２０１９年だと思いますが、セミナーを開催させていただきました。初めての開催でしたので、会場にどれぐらいの方がお越しいただくかというのが、なかなか予測が難しい状況はありましたけれども、過去の同趣旨の状況なども見ながら開催させていただいた中で、希望される全ての方が参加できるということが重要だという考えの下で、さまざまな準備を行いながら対応を行いました。結果として、今ご質問にもありましたけれども、会場の都合でお断りするという方はいなかったということでお聞きしています。また、コロナ禍の時期などにおいては、北海道は広域で非常に広いという状況もあるわけでありますが、オンラインでの参加、そしてセミナー開催後のアーカイブ配信といったことなど、状況に応じてご参加いただけるような開催形態の工夫も行って開催しているということも、申し添えたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、法の趣旨に沿って適切に開催されることが重要であり、私の後援会においては、適切に対応されていると聞いているところです。
（毎日新聞）
事実関係として確認したいのですけれども、例えば、収容人数の３倍のパーティー券を販売するという、その事実自体は、知事は事前にご存知だったのでしょうか。
（知事）
今申し上げたような開催形態で実施しているということについては、私も承知しているところです。
（毎日新聞）
ご存知だったのですね。いろいろな方が、パーティー券を購入された方でも、例えばお金の面で政治活動を応援したいという方も、もちろんいらっしゃるでしょうし、そういう意味では適切だと考える方もいらっしゃるとは思うのですけれども、知事の受け止め方としては、この３倍というのは、やはり適切な範囲であって、今後も続けていくというような理解でいいのでしょうか。
（知事）
今後については、当然のことですけれども、主催している後援会の皆さまとお話ししながら、決定していくということになろうというふうに思いますが、ただ、やはり政治家として、自身の考え方などを応援いただいております方々にお話しする機会はですね、私は重要だと思っていますし、一定程度の必要性があるからこそ、開催してきたわけでありますから、そこは、重要なのは、法律にしっかりのっとって開催していく、このことが重要だというふうに思います。
（毎日新聞）
あと、政治資金収支報告書の、後援会のほうの訂正の件で、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、収支報告書、政治家ご本人が作ることは基本的にないと思うのですけれども、秘書の方とか、そういった方が作るものだとは思うのですけれども、今回、修正された内容については、今回の指摘というか、内容を受けて初めて知ったという形になるのですか。
（知事）
今、ご質問のやり取りを聞いていると、もしかして、皆さん少し誤解があるのかもしれませんが、例えば、国会議員が自ら政党支部長を務めて、代表を務めながら、収支報告書を提出しているという状況もあるかと思うのですけれども、後援会の収支報告書でございますので、当然、後援会で適切に法の趣旨にのっとって、報告等がなされるということだと思います。私は、後援いただいている団体はさまざまあるわけでありますが、当然のことながら、法の趣旨にのっとって適切に対応していただきたいということはですね、私から当然のこととして申し上げているところでありますが、私を任意で応援いただいている方も含めて、その状況を全て確認して、事務処理を私がしているという状況ではございません。私自身が代表であれば当然、私は資金管理団体を持っていますから、そこは私が代表になっていますから、それは代表である私がしっかりと確認した上で、対応すべきものだと思いますし、また、政党支部などは、国会議員の場合は国会議員が代表を務めている場合などがありますが、そういった場合には、当然そういった方々がですね、確認などもされるのではないかと想像はしていますが、私はそういった立場にはないので分かりませんけれど、そういったことはまず前提として、誤解がないようにしていただければと思います。
（朝日新聞）
他社さんと同じ議会答弁の関連でお伺いしたいのですけれども、この際の一つのポイントは今、他社さんがおっしゃったポイントなのですけれど、もう一つは、対価の支払いをした者の数についてですね、今おっしゃったように後援団体の主催でありますが、議会で実際に知事として答弁されておられました。その際に確認したところ、結局、複数枚購入している方を一つと捉えて記入、記載する方法が適当との見解が、道選管（北海道選挙管理委員会）のほうに確認したら見解が示されたので、訂正することとして行ったと承知しているというふうにお答えになったのですけれども、その際に、不適切であるとかそういったご認識は示されませんでした。この件についての知事のお考えというのは、当初の訂正前についても、訂正後についても、両方とも法にのっとったものであるというふうにお考えなのか、違うのか、まずそれを教えてください。
（知事）
これは、私自身が修正作業や選管に確認しているわけではないので、詳細については後援会にぜひ確認いただきたいと思うのですが、議会で答弁させていただいたのは、当然のことなのですけれども、疑問点があったらですね、やはり道選管に各政治団体等は問い合わせをします。問い合わせをして、道選管のほうで、こういった形のほうが適切ではないのですかということだったり、必要な問い合わせに対応したりとか、そういったことは日常的にあるわけですので、そういった中で、適当であるというお話があった上で、訂正されたのだと思っています。当然、より適切な方法で、政治資金規正法の趣旨に沿って対応されることが、やはり私は求められることであろうというふうに思います。
（朝日新聞）
この点についてなのですけれども、まず事実関係を先にお伺いしますが、今回の後援している政治団体、団体からの訂正については、事前に知事のほうにご相談というか、ご報告は、まずあったという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
はい。訂正する方向で進めていますということや、訂正させていただきましたということについてですね、私のほうにご連絡をいただきました。
（朝日新聞）
その際に、訂正するに当たってですね、それが不適当だったから、不適切だったから訂正するという話だったのか、合法なのだけれども、今、知事がおっしゃったように、より適正にするための訂正であるという説明だったのか、どちらだったのでしょうか。
（知事）
違法というか、政治資金規正法において、実際問題ですね、これは私も報告を聞いた限りでありますから、ぜひ皆さん（後援会に）取材していただく必要があると思いますが、同様の形態で報告している団体があるというような趣旨の話もありました。ただ、やはり道選管に確認した中においては、一つとして捉えて記載するほうが適当であるということでありますので、そこは道選管が道内の政治団体を所管してるわけですから、選管の適切だという指摘を踏まえて訂正するのが、やはり妥当だろうというふうに私は思います。そのように後援会としてもされたのだと思います。
（朝日新聞）
そうすると、最後に一点なのですけれども、今後についてなのですけれども、今申し上げた支払いに関しては、ご自身の政治資金管理団体も含めてですね、知事に関連する団体については、今後は、今回と同様に複数枚を購入している方を一つと捉えて記載するという方向でいくというお考えかどうかということと、もう一つは、他社さんがお伺いされた規模の問題なのですけれども、販売枚数の適正規模というものについてですね、今後、検討されていくという、二点になってしまいましたが、そういうお考えであるということでよろしいでしょうか。
（知事）
まず、この記載方法については、お話をお伺いした中では、当然のことながらしっかり記録が残っていますから、より適正な方法で記載することについては、何ら問題なく記載ができますので、そこはより適正な形でやることが、私はいいのではないかというふうに思います。今お話ししたようなやり取りを、明確に後援会のほうと行っているわけではないので、私が代弁するのはおかしいのかもしれませんが、そのような形態でやっていくことが、私は適切ではないかなというふうに思っています。
また、今後のセミナーの開催にあってはですね、今申し上げましたけれども、コロナ禍などにおいては、オンラインで参加したりとか、また、アーカイブで配信するなどの工夫を、後援会としてやられてきたというところがあります。こういったことなども踏まえながら、今後のあり方については、後援会等がまさに検討していくということになるのではないかと思っています。
（北海道新聞）
他社さんの質問の部分で分からなかったので、あらためて伺いたかったのですけれども、パーティー券が収容人数の３倍以上を販売されていたという関係なのですけれども、元々このパーティー券を販売していた時点では、販売枚数に応じた人数が全て来たとしても、収容しきれるという前提で、こういった販売が行われていたのかどうかという、そもそもそれは、知事はご認識がなかったのかも含めてですね、ちょっと教えていただきたい。もし全て来場した場合、収容人数を超える可能性というのもあったと思うのですけれど、そういう場合というのは、どう対応するかですとか、そういうお話というのは事前にあったのか教えてください。
（知事）
私の記憶だとですね、まず２０１９年は初めての開催でしたので、どれぐらいの方が来ていただけるのだろうかということで、これは私の前任の知事の方もそうですし、例えば札幌（市）だと札幌市長とかもそうなのですが、大体、やはり千人規模なのですよ、各集会とかが。本当に多くの方にお声掛けしたりとかして、いろいろ来ていただいたりだとか、ぜひお話しするので、話を聞きに来てほしいとか、そういうことをお願いして集まっていただける数は、大体それぐらいの数が、北海道の札幌市でやるそういった会のスタンダードの形なのですよね。ただ、万が一そこを超える可能性があるということで、確か初年度はやっていないと思いますけど、２年目ぐらいから、第２会場を用意したりとか、結局、会場を用意したけれど、あまり使われなかったときとかもあったのですけれど、別会場を設けたりとか、あとオンラインだとか、アーカイブだとかも併せてやったりとか、いろいろしたのですけれども、結局ですね、なかなか来てくれる方というのは、そんなに変わらないですね。ただ、やはりお越しいただいて、立ってご覧いただくというのもご負担だったりしますし、どれぐらい来るかがちょっと分からないところもあったので、そういった対応なども後援会でなされてはいました。結果として、大きい会場を第２会場で借りても、なかなかそこが埋まらなかったりだとか、また、第１会場は直に見れるのだけれど、第２会場だとスクリーンで見ると、だから第１会場のほうに行きたいというお話などもありましたけれども、そこはしっかり運営に当たって、とにかく希望される方が、そういう聴講機会を失うことがないようにということをやっていくことが、大事なのではないかなと思っています。そこら辺は、ちょっと私も、細かい事務処理上、どういう対応でどうだったのかということは、つぶさに分かりませんし、そういうことをここで話すのが適切なのかも分かりませんから、ぜひ後援会に聞いてもらえたらいいのではないかなというふうに思います。
（北海道新聞）
あと、今話題に出ていない利益率の関係だったのですけれども、知事の後援会のパーティーの利益率が、今話題になった３年間が９２パーセントから９４パーセントと高い状況になっていると聞いております。外形的に見ると、知事の後援会のパーティーというのは、会場の収容人数を超えてですね、券を売れば売っただけ、出席したか欠席したかどうかということに限らずですね、その分の売り上げが、ほとんどそのまま入ってきている状況と言えるのだと思います。こうした状況ですね、知事の件だけに限らず、今話題になっている自民党の派閥のパーティーでもそういったことが見られるようですし、ほかの政治家でもこれまでも取り上げられてきているようなので、解釈上、問題ないというふうにも見られるのですけれど、一方で、政治資金規正法が禁じている企業団体献金に、事実上なっているのではないかという指摘も、根強くあるのも事実です。市民感覚に照らしてですね、パーティーのあり方として、法律に違反しているか違反していないかということを別にして、こういうものというのが、今後も行われていっていいのか、やはり国会でもですね、これから政治資金規正法の改正議論というのが本格化すると思うのですけれども、政治資金パーティーのあり方ですとか、変わっていった方がいいと思うのか、一政治家としてどうお考えになるでしょうか。
（知事）
それはまず、自民党が今、まさに裏金だという指摘などを受けている、収支報告書に記載がない中で、そのお金が何に使われて、どういう形になったのかという問題と、今、私の後援会において議論している話というのは、まずは違うということを理解していただきたいと思います。大事なことは、ぜひ政治に参加したい、同じような考えを持った政治家を応援したいということによる政治活動などの自由は、これは保障されているわけですから、そこは法律にのっとって適切に対応するということが、私は重要だと思っています。また、かつてさまざまな問題があった中で、政党助成金だとか、要は国民一人いくらという形で、政党を支える形で支援などが講じられてきて、そういった企業献金をやはり抑制していこうという歴史的背景があるのですけれど、私はやはり、都道府県や市町村、もう今、本当にですね、特に市町村の議員のなり手がいないのですよね。それは政治活動を行う上で、本当にさまざまな負担も実際にはあるわけでありますので、さまざまな皆さんからご支援いただくことというのは、私はこれは必要で、国会議員とかとは違ってですね、政党から税金でもって支援を受けるということは、特に小さな自治体の議員とかですね、そういった方々は、本当に生活を両立していくことも難しい中でですね、活動もされているわけであります。民主主義のコストをどう考えるかということではありますけれども、税の控除なども受けながら、ぜひ頑張ってほしいという、そういう政治的な考え方。自身が政治家になる、また、自身の考えが近い方を応援する、また、自分自身がどう政治に参画していくのかということは、これは誰もが無関係で政治といられるわけではないですから、無関心でいられてもですね、ですから、そういったことをしっかり議論していく必要がある。
ただ、大前提として、お金の動きについては、収支報告書でしっかりと報告していく、これが大前提だと思います。今、国会で行われていることについては、そこが全く記載されていないという状況だったわけですから、これは多くの国民が問題だと感じることに、私も共感しますし、そこはしっかり是正しなければいけない。ただ、この問題全体を考えるときに、民主主義のコストをどう考えるのかということと、あとは、国会議員の問題がクローズアップされていますけれど、そういったなり手も少ない地方の議員とかも同様に、さまざま法改正の影響なども受けるのだと思いますから、潤沢な税金でいろいろな助成とかを受けている国会議員ではなくて、本当に政治活動を懸命に取り組んでいる中で、大変な状況にある地方の議員などもですね、意見を聞いた上で、やはり考えていく必要があるのではないかなと個人的には思います。
（北海道新聞）
私の質問というか、言い方が悪くて誤解を与えたら大変恐縮ですが、決して自民党の派閥のパーティーと今回の件を一緒にしているつもりはなくて、あくまで利益率の高さという意味で、自民党の派閥ですとか他の議員もそういったことがあったということで、ちょっと例示させていただいただけでした。知事のお話ですと、やはり政治資金パーティーというもの自体は、地方の政治家を中心に、やはり活動していく上で、やはり必要なものだというふうにも受け取ったのですけれど、何を申し上げたいかというと、国会でこれから議論されていく政治資金規正法の議論で言うと、例えば、立憲民主党は政治資金パーティー自体を禁止したらどうかということをおっしゃっていたりとか、あと、日本維新の会は、政治資金パーティーそのもの自体は維持しつつも、やはり企業、団体への販売禁止というものを主張したりですとか、政治資金パーティーそのもの自体も、おそらくこれから論点になっていくと見られていて、知事の今のお考えを私なりに解釈すると、政治資金パーティーというもの自体は必要ではないかというふうにも受け取ったのですけれど、違っていたら違うと言っていただきたいですし、ちょっと教えてください。
（知事）
政治資金パーティーというのは、何か違法なパーティーを行っているとか、そういう話ではなくて、それは政治資金規正法にのっとってですね、適切に運営されているわけですから、現在、先ほど申し上げたような収支報告書への不記載だとか、そういうことは当然、法律にのっとっていないわけですから問題ではありますが、現行法上、認められている行為であるということは、理解する必要があると思います。仮に、このパーティーの取り扱いというのを変更するいうことであるならば、前回は、国民の皆さんからお金をもらって、政党助成金でやるということだったのですね。企業団体献金を少なくする。でもそれは、地方の、先ほど申し上げたようなところの議論というのは、本当にあったのかというのはよく分かりませんし、コストをどう考えるのかということをしっかり議論しないといけない。いずれの場合も、政治資金パーティーではない形で、国民からまたお金を一人いくら取るとか、そういう話になるのかどうか分かりませんが、とにかく何に使ったのですかとか、記載しなければいけないのを記載しないと、それはそもそも法律に違反しているわけですから、それはあってはならないことだし、いろいろなことがごちゃごちゃになって議論されると、本当の意味で必要な人材の確保だとか、活動の支援だとか、そういったことが行われない。海外とかと違って、政治家への寄付文化というか、日本ではなかなか根付いていない状況もあると思うのですよね。それに代わって、国民一人当たりいくらもらおうという、そういう発想になったら、皆さんの負担が勝手に取られるということに対して、裏金の問題で議論になっているのに、なぜ税金でまた取られるのだとか、大変なことになると思います。そういった民主主義のコストをどう考えるのかということと、あとやはり私は、大切なのは、国会議員という税金でもって政党の活動が支援されているということではなくて、例えば無所属で、いろいろな活動をして、本当に大変な中で地域の声を聞いている、そういう方々というのは、なかなかですね、そういう意味では大変ですよ。それで、そういう人たちを、その志に共感して応援するよと言ってくれる方、これはすごい少ないですよ、でも、そういう方が応援したいのだということを否定することは、私はそれはちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。
（日本経済新聞）
二点お伺いいたします。まず一点目です。本日ですね、日本銀行が金融政策を変更しまして、従来続けてきたマイナス金利政策の解除と、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除をしました。短期金利が引き上がり、長期金利についてもキャップがなくなるので、上限がなくなるので、金利がより上がりやすい状況になったのかなと思うのですけれども、北海道知事として、この日銀の金融政策が北海道、特に北海道経済にどのような影響を与えるのか、今後、知事としてどういったところ、金融面、経済面含めて注視していかれるのか、現在の知事のご所見を伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
まず、私は知事としてこの場に立っているので、北海道の今回の当初予算を議会で議決いただきましたけれども、道債償還費について、国の予算金利の引き上げをですね、国の予算の金利を参酌してやっていますので、そういう意味では今回の方向性については、ある程度勘案した中で予算編成をして、議決いただいているということは申し上げたいというふうに思います。その上で、今回の発表で、今お話がありましたけれども、このマイナス金利政策を解除するということが多く報道されているわけですが、これとともにですね、日銀においては当面、緩和的な金融環境が継続する旨も同時に発表しているということも、併せてしっかりと受け止めなければいけないというふうに思っています。その上で、北海道の場合は、特に中小、小規模事業者が圧倒的に多いわけであります。今まさに価格転嫁も進めていこう、また、一部で進んではいないという声も聞かれる中において、企業負担が増える、そして景気回復にとって厳しい面が出てくる可能性があるというふうに考えています。これは、経済産業大臣などもですね、全体の金利政策として通常に戻っていくということ自体は、どこかのタイミングで当然考えていかなければいけないことですが、それに伴って出てくる影響、特に体力の弱い中小、小規模事業者などにしっかり配慮もしながらですね、経済政策を進めていくということは重要だと思いますし、今後の動きを注視していく必要があるというふうに思っています。必要な国への要望などについても、全国知事会とも情報共有しながら、これは考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
（日本経済新聞）
二点目の質問に移ります。知事はですね、１２月の定例記者会見の際に、ライドシェアについて、全道で意向調査をされるということを明らかにされていたかと思います。実際、１月に入って意向調査をされたというふうにも事務方から伺っておりますが、現在、結果を取りまとめているところだと思うのですけれども、今後ライドシェアが、４月からですね、日本版の、限定解禁のライドシェアが一部地域で解禁もされますけれども、現状、自治体から上がってきた回答等も踏まえて、今後、北海道でライドシェアおよび地域における交通手段の確保をどのように取り組まれていくのか、現地点での知事のお考えをお願いいたします。
（知事）
これは会見（でのお答え）だったかな、順次、国のほうも公表していくということですから、今、公表している都市部だけではなくてですね、適用する市町村にあっても増えていくのではないかというふうに思っています。現在、アンケート調査の結果については、検討を進めているという状況で、取りまとめ、結果公表については、現時点で未定ということでありますが、アンケートまたは個別のヒアリングなどといったところで聞いた声を踏まえてですね、大事なことは、やはり運輸局とハイヤー協会などと連携、協力して進めていくことだと思っていますので、移動手段の確保に非常に大きな課題が地域にさまざまありますから、そういった観点から、三者でしっかり連携、協力の下で取り組んでいきたいというふうに考えています。
（日本経済新聞）
知事のお考えとしては、北海道で今後ライドシェアの導入に向けて、もちろん運輸局、ハイヤー協会との連携は当然ですけれども、その上で北海道においても、ライドシェアの導入に向けて検討されていくというお考えという理解でよいのでしょうか。
（知事）
今回のライドシェアにあっても、さまざまな課題なども指摘されています。それは、地方部において導入がなかなか進まないような枠組みになっているのではないか等々、国会の中でも同様の議論が行われて、まずはですね、この制度を実証してみた中で出てきた課題についても、しっかり対応していこうというのが国の考えではないかというふうに思っていますので、そういった意味では、北海道の場合は、札幌市とそれ以外の地域で状況も違いますし、そういう地域の実情に対応した中で、どういった移動手段が最適かという手段の中に、このライドシェアの議論もあるのだというふうに思います。ただ、大事なことは、やはりハイヤー協会など、現に移動の手段を担っていただいている方々としっかりお話しして進めていかないと、なかなか適切な運用が難しいところが私はあるというふうに思っていますから、そこは三者で引き続き連携、協力しながら対応していきたいと思っています。市町村からもさまざまな声が寄せられていますから、そこもしっかり踏まえてですね、対応していければというふうに思います。
（読売新聞）
今日、午後に会議がありましたＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の特区の関係なのですが、（ゼロカーボン北海道）推進本部の会議を見ていますと、特区の申請のエリアを全道に広げるというのと、減税措置、減税の、当初検討するということをおっしゃっていたと思うのですが、札幌市が１月にもう既に申請していると思うのですが、これは全道に広げるというのは、あらためてなのですけれど、投資とかのそういう効果というのを札幌市以外の都市にも広げたいという、全道的にそういうポテンシャルがあるので、全道全域に広げたいという考えなのか、あと、減税というものでどういう効果というかどういうものを狙っているのかというのをお聞きできればと思います。
（知事）
まず、金融・資産運用特区について、金融センターを目指す札幌市の取り組みは、まさに道と札幌市として、そういう機能を目指していくということが重要なのですけれども、一方で、このＧＸ投資の対象となる再エネポテンシャルなどはですね、むしろ札幌市以外の地域にその賦存量があるわけであります。ですから、そういった意味では、全道でそういった活用が図られるということが必要ですし、札幌市で完結することではないわけですので、この拡大をしていくことがやはり重要だと思います。これは札幌市の機能を発揮する上でも、全道に拡大することが、まさに金融センターとしての機能を発揮する上でも重要だというふうに思っています。
その上で、税の優遇についての検討についてでありますけれども、これは先行する他県、市などにおいても、この金融・資産運用特区については、さまざまな税制優遇を行っています。この優遇措置については、地元として主体的に取り組む取り組みとして、提案の必須項目の中にも位置付けられている取り組みとして検討していきます。当然、有識者などのご意見もいただきながらですね、その効果的な対応については今後、検討していきたいというふうに思っています。何か今の時点で方向性が決まっているということではないのですが、いずれにしても、本当にですね、このＧＸの投資が促進される形を実現するために、検討していきたいというふうに思います。
（ＮＨＫ）
今の他社さんの質問にちょっと関連してなのですけれども、今日、先ほど推進本部が行われたと思いますが、そこで示された案は、今後、いつ提出されるのか、既に提出されたのかということと、あらためてなのですけれど、今、多分いろいろお話もされていたと思いますが、今回の道としての提案するに当たっての狙いをですね、ちょっとまたあらためて聞かせていただければと思います。
（知事）
まず、提出についてはどうですか。もう提出したのですかね。１７時ぐらいと言っていたような気がするのですけれど。
（経済部ゼロカーボン産業課長）
本日、まもなく提出されると。
（知事）
まだ提出していないのですか。
（経済部ゼロカーボン産業課長）
札幌市を通じて今、提出する（ことにしています）。
（知事）
札幌市にお預けするということですか。
（経済部ゼロカーボン産業課長）
今日、提出いたします。
（ＮＨＫ）
札幌市と共同で提出ということになるのでしょうか。
（経済部ゼロカーボン産業課長）
札幌市を通じて提出させていただくという形です。
（ＮＨＫ）
共同提出という理解でよろしいですか。
（経済部ゼロカーボン産業課長）
そうです。
（ＮＨＫ）
分かりました。
（知事）
これは、メールで送るのですよね。
（経済部ゼロカーボン産業課長）
そうです。
（知事）
送ったら、皆さんに共有してもらえたらいいですかね。
（経済部ゼロカーボン産業課長）
承知いたしました。
（知事）
先ほどお話ししたことと少し関係があるのですけれども、やはり全国随一の再エネポテンシャルを有する北海道にとっては、この世界の潮流というのは、やはりチャンスだと思っています。北海道が脱炭素化で全国を先導する、こういう意識を持って、国内外の大きな動きを的確に捉えて、そして市町村をはじめとする地域の皆さまと緊密に連携をしながら、できる限り多くの投資を呼び込んでいく、この挑戦が私は重要だというふうに思っています。今回の資産運用特区は、われわれの提案というのはＧＸに特化した中身になっていますので、まさに北海道ならではの提案だというふうに思っています。先ほど申し上げたような全道への拡大。正式にですね、今回、北海道が提案者に加わりますので、提案者に加わって全道に拡大する、そして税についても検討する、こういう状況の中で、より多くの方から関心もいただきながらですね、しっかりと本日提出した上で、取り組みを進めていきたいと思っています。今回、道議会でもさまざまご議論いただきました。それを踏まえて本日、１７時と聞いたのですが、まだ提出していないとのことなので、この後、多分、提出すると思います。
（北海道新聞）
百年記念塔の跡地に設置するモニュメントデザインの関係で伺いたいと思います。今週金曜日に、デザインの提案者への表彰式が行われますけれども、知事は出席されないと聞いています。今回のデザイン選考、全国に公募を呼び掛けた大規模な事業となっていたと思いますけれども、知事が出席されない理由というのをちょっと伺えないでしょうか。
（知事）
それはちょっと私は分からないけれど、日程上、調整がつかないということなのではないですか。
（環境生活部文化局長）
日程の都合ということでございます。
（知事）
そんな深い意味はないのだと思います。
（北海道新聞）
もう一点関連して、以前、同じ質問を伺ったときに、知事のお考えがなかなかお答えいただけなかったので、あらためてちょっと質問したいのですけれども、今回選ばれた「みんなの地層とみんなの自然」。作品に対する知事の評価と、デザインのどの部分に知事は惹かれたのか、お考えというかお聞かせいただければと思います。
（知事）
これは、多くの応募をいただいた中で、私が鶴の一声でこれだと決めたわけではなくて、きちんと皆さんで議論をされて決定された。私自身も、樹木を中心としたモニュメントということですので、木がですね、成長していくわけですから、非常に道民の皆さまにも、末永く親しんでいただけるものになればなというふうに思っています。ただ、木を植えるので、ある意味では難しいのですよね。要は、雪も降りますし、木がいろいろダメージを受けたりとか、そういうこともいろいろあると思うので。ですので、そういう意味では、樹木だとか土木だとか、そういった専門家の方にも意見をいただきながら、やはりしっかりとしたものになるようにですね、取り組んでほしいと思っていますし、そうしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今の話だと、安全面で、やはりどうしても危険性があるとなると、デザイン変更も、提案者の方と相談しながらやむを得ないというような。
（知事）
安全面というよりは、木を植えるわけですから、構造物を作るわけではないので、木が、例えば雪とかで、結構、枝が折れたりとかありますよね、普通に。ですから、これはあっては欲しくないけれど枯れてしまうとか、もしかしたらそういうこともあります。やはり樹木の専門家とかにお話もお伺いしながらやっていくというか、デザインもすごい素晴らしいですけれど、それを形にしなければいけないわけですから、そこはやはり専門的なご意見もいただきながらやっていくというのが、大事かなと思っています。
（産経新聞）
二点お伺いさせてください。一点目なのですが、今月１日に発表されました「ふるさと回帰支援センター」が行っておりました調査で、「移住希望地ランキング」というのがあります。これが北海道が７位にランクインしました。去年は１２位で一昨年が１６位、３年前は７位というランキングで、これが再び北海道が注目されたということになります。これについて率直な受け止めとともにですね、北海道に移住したいと、どんなところが魅力につながったのか、知事の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
（知事）
今お話ありましたけれども、北海道がですね、窓口相談者を対象としたものは７位ということであります。これは、発表したセンターとしては、関東近県に集中していたテレワーク移住が北海道へも広がって、人気に拍車をかけたという分析が、このセンターのほうから出ています。北海道の状況ですけれども、相談件数については、北海道では移住に関するワンストップ窓口を設置していまして、これを設置したのが２０１６年なのですけれども、２０１６年以降どうなっているかというと、上昇トレンドになっています。コロナのときに、ちょっといろいろ数字が普通ではない状況もあったのですが、基本的には上昇トレンドになっていまして、２０２３年度の件数につきましても、２月末時点で前年より５０パーセント増えていまして、２７６６件という状況になっていますので、センターが発表したことと、道としても捉えている数字を見てもですね、これは市町村、そして道が連携してですね、移住、定住施策に加えてＵＩＪターン、またワーケーション、こういったさまざまな取り組みの政策効果、その相乗効果が出てきているのではないかなというふうに思っています。引き続き、こういった移住の総合相談窓口ですとか、移住フェア、そして市町村と連携しながら魅力を発信したりだとか、また、暮らしが実際にイメージできるように、その暮らしの情報発信ですとか、こういったことを行って、より移住を希望しているそういう皆さんにですね、そのニーズや希望に応えられるように、情報の発信、相談といったものを丁寧に、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
（産経新聞）
もう一点なのですが、オーバーツーリズムについてです。最近ですとインバウンドが戻ってまいりまして、ニセコ町ですとか富良野市、小樽市なんかで非常に観光需要が戻ってきているのですけれども、一方で路線バスが混雑したりですとか、農地の禁止区域に立ち入ったりとかということで、地元生活者にも影響が出るというような事態も目の当たりにしています。北海道、現在、観光振興に力を入れていますが、他方、オーバーツーリズム対策も進めていると思うのですけれども、今後さらに増えてくるということも踏まえまして、率直な受け止めと、これも今後の対応が必要と思われる対策などについてお聞かせいただきたいと思います。
（知事）
オーバーツーリズムについては、これは北海道だけでなくてですね、全国的にもそういった課題が指摘される中で、国としても対策に乗り出して、地域をモデル的に指定する中で、あれは美瑛町とかもそうだったですかね、対応しているところであります。このオーバーツーリズムの課題については、多くの方に来ていただけるということで、インバウンド観光を推進する上でプラスの側面もある一方で、地元住民の方々の生活環境への影響なども課題として指摘されているところでありますので、うまく共生しながらですね、観光振興を図っていくことが重要だというふうに考えております。また、ニセコエリアなどで、かなり多くのお客さまにお越しいただいているという状況の中では、例えばタクシーの不足などで、お越しいただいた観光客の方の利用もなかなか十分に対応できない中で、先ほどライドシェアの話もありましたけれども、地域の皆さんの足として活用する部分についての課題なども出てきています。これは事業者の方がですね、ニセコモデルということで、東京都と札幌市から車両と乗務員が応援隊としてニセコエリアに入ってですね、昨年１２月から非常に先進的な取り組みをして、一定の好評を得たということも聞いております。ですので、今後とも、基礎自治体である市町村や対策に向き合っております国、われわれ道としてもですね、こういった観光に関するさまざまな課題について連携しながら、外国人の皆さまのみならず、当然のことですが観光客の皆さまにとって良好な関係の下で、持続可能な観光を楽しんでいただけるように取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
