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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和3年2月5日)


最終更新日:2021年2月08日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和3年2月5日(金) 14:31~15:34
・場所/記者会見室
・記者数/21名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について
 2 「北方領土の日」について 

記者からの質問

   1  新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 コロナ禍における農業について
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 8 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 9 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
10 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会森会長の発言について(1)
11   令和3年度予算について
12   全国樺太連盟の解散について
13   道内町村の文献調査について
14   来年度の北方四島交流等事業について
15   東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会森会長の発言について(2)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:主な指標の状況等について(PDF)]
[配付資料:コロナに強い社会へ:「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック[1/4][2/4][3/4][4/4]※経済企画課のページにリンク]

   私から2点、お話をさせていただきます。
 1点目は、新型コロナウイルス感染症についてであります。本日、5名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 まず、道内の感染状況についてご説明いたします。新規感染者数、入院患者数をはじめとする全ての指標において、(モニターを)ご覧いただいたとおり、先週と比べますと改善している状況にあります。(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部としても、この傾向が確かなものとなるのか、今後もその動向を慎重にモニタリングしてまいります。
 次でありますけれども、これも毎週確認していますが、新規感染者数は1月に入り増加した後に減少傾向になっております。また入院患者数、重症患者数も、12月のピーク後に緩やかに減少しているという状況でございます。一方で、新規感染者数、入院患者数につきましては、高い水準にあるということに変わりがないわけでございます。医療、福祉施設や学校などの集団感染をはじめといたしまして、各地で感染が発生しているなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
 こうした状況を背景として、先週は、飲食の場面での感染事例が増えているということをご説明させていただいたところでございますけれども、1月の集団感染のうち、学校での感染も7件と多くなっているところでございます。こうした状況を背景に、若年者の割合が高くなっております。昨日の対策本部でも確認したところでございます。学校が始まりまして、友人と交流する機会が増えることもその要因ではないかと考えられているところであります。
 ここで、学校で発生した集団感染の例を紹介したいと思います。こちらは、高校の運動部で発生した集団感染であります。20人という大人数の感染が確認された事例になります。この事例では、一つの部屋を大人数で一斉に利用し、そこではマスクの着用や換気が不十分であった、そういったことが確認されております。部活動におきましては、休憩場所、更衣室など感染が拡大するリスクが高い場面が多くなりますので、この点について注意が必要であります。こうした場面では、マスクをすること、換気を行うこと、加えてタオルですとかドリンクなどを共有しない、そういった対策が重要であります。こちらが1点目です。
 次に学校ではないのですけれども、子どものクラブで発生した事例をご紹介いたします。この事例では、クラブに通う生徒、保護者の方々、11人が感染確認された事例でございます。飲食ができる見学席というものがあったわけですけれども、飲食ができる見学席を利用した際にマスクの着用が不徹底であったということが確認された例であります。
 感染拡大防止には、施設内での感染の徹底はもとより、施設の利用者、利用される皆さまお一人おひとりの感染予防に向けた意識が重要となってくるということでございます。基本的なことでございますけれども、感染防止には、これは繰り返し申し上げていますが、マスク、手洗いなどの徹底、そして体調が悪い場合には外出しない、外出を自粛するといった感染リスクを回避する行動を徹底していただくことが引き続き重要であります。若い方は無症状の場合もございます。意図せずに感染を拡大させてしまう、そういう恐れがあります。また、若い方から重症化リスクの高い方への感染にも注意する必要があります。特に高齢者の方、基礎疾患を有する方と接する方につきましては、十分ご注意いただきたいと思います。
 なお道においては、学校における集団感染の発生を踏まえまして、感染防止対策の徹底、総点検などを行っていただくように、道立学校、市町村教育委員会に対して通知を行いました。学校関係者の皆さまはもとより、保護者の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 マスクの着用、体調が悪い場合は外出を自粛していただきたいといった感染防止対策については、全道で徹底して取り組んでいく必要があるわけでございます。加えて、新規感染者数が高い水準にあります札幌市と小樽市においては、引き続き不要不急の外出の自粛、札幌市と小樽市との不要不急の往来の自粛、こちらの徹底をお願いいたします。札幌市は本道の中心都市、また小樽市は札幌市と隣接し、後志管内の中核都市でもあります。市内における感染拡大の防止に加えまして、都市部から地方への感染を抑止するためにも、札幌市民、小樽市民の皆さまをはじめ、全ての道民の皆さまにご協力をお願いいたします。
 次に、国の緊急事態宣言についてであります。今週、政府の(新型コロナウイルス感染症)対策本部が開かれました。栃木県が7日に解除されることとなったわけでありますが、10都府県では3月7日まで延長されるということになりました。このたび国において、不要不急の都道府県間の移動は極力控える方針が示されました。国全体で移動の自粛に取り組んでいくこととされました。この点については、こういった方針を示すべきだということでこの場でも繰り返し私は申し上げてきたところでありますが、国としてこういった取り組みをしていくということであります。道としては、これまでもうすでに、道民の皆さまにお願いしてきたところでございますが、緊急事態宣言の対象地域、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している(地域)、その負担を増やさないため、そして感染拡大地域からの感染の伝播(でんぱ)を防ぐため、対象地域との不要不急の往来、こちらを控えていただくよう重ねてお願いいたします。
 全道に感染の広がりが見られる中において、道としては、市町村をはじめ地域の関係団体などの皆さんと連携した取り組みを進めています。後志総合振興局では、小樽市と連携し緊急メッセージを発出いたしました。石狩振興局においては、若者の感染増加を踏まえまして、若者に飲食でのリスク回避の呼び掛けを行っているところであります。また年末年始の人の移動を背景として感染が増加したオホーツク総合振興局では、大型店舗や駅、空港などにポスターを掲示するなどの取り組みを行っております。こうした取り組みにつきましても、各地域におけます皆さまのご協力、ご理解が必要であります。引き続き、ご協力をお願いいたします。
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることによりまして、厳しい経営環境に直面し、事業の継続、雇用の維持に懸命に取り組んでいただいている事業者の皆さまに向けまして、あらためてご活用いただける支援策についてご紹介させていただきます。まず、今回制度を拡充する資金繰り支援についてでございます。道や国の無利子・無担保融資制度について、これまで国に対して、全国知事会などとも連携して、期間の延長、限度額の引き上げなど、強く働き掛けを行ってきたところであります。こうした中で今般、国の制度改正を受けまして、道では来週の8日月曜日からになりますが、現在実施しておりますこの制度の融資限度額について、道独自分と合わせまして、合計6千万円から8千万円に引き上げることといたしました。年度末の資金繰りに向けて、こちらをぜひ活用いただきたいと思います。
 次に雇用対策でございますが、今般国の雇用調整助成金の特例措置が4月末まで延長されました。こちらについてもぜひご活用いただきたいと思います。
 次に経営の相談、助言についてでございますが、道では事業者の皆さま、それぞれ課題、お悩みに合わせまして、中小企業診断士や感染症(対策)の専門家などから無料で助言を受けるという取り組みを実施しております。こちらもぜひご利用いただきたいと思います。
 また、これまでご説明した支援策をはじめといたしまして、国や道などのさまざまな支援策が今ございます。そのご活用を皆さまにいただくために、最寄りの振興局にワンストップの総合窓口を開設しておりますので、こちらにご相談いただきたいと思います。昨年については、延べ約4500件のご利用、ご相談をいただいたところでございます。例えば、どういったご相談ができるのかということですが、必要な支援策のご紹介ですとか、また国の助成金に関する電子申請などの入力のサポートなど、事業者の方々が抱えるさまざまなご相談に対応しております。お近くの窓口にお気軽にご相談していただきたいと思います。
 また、記者の皆さまにお配りさせていただいておりますけれども、支援策を取りまとめましたガイドブック、こちらがあるのですが、これを新しいバージョンにしまして、作成しました。こちらのツールも活用しまして、多くの事業者の皆さまに支援策が行き届くように、積極的に発信してまいる考えであります。
 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活に困窮されている方への支援であります。生活福祉資金の特例貸し付けの実施をしているわけですが、こちらについてもあらためてご紹介させていただきます。生活福祉資金の特例貸し付けについては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、休業などで収入が減少して生活の資金が必要となる、そういった方を対象に貸し付けを実施するものであります。緊急かつ一時的な緊急小口資金は、最大20万円の貸し付け。さらに総合支援資金は1カ月当たり最大20万円で、6カ月分の貸し付けが受けられるものであります。今般国の拡大措置によりまして、これらの資金貸し付けにつきまして、終了した世帯については、さらに総合支援資金を最大3カ月分、合計60万円の貸し付けが可能となる見込みであります。こちらにつきましては、その対象となる方には、別途プッシュ型でこちら(北海道社会福祉協議会)からお知らせをするということを考えております。この特例貸し付けにつきましては、3月31日まで受け付けを実施するものであります。お問い合わせ先は、最寄りの社会福祉協議会、市町村のほうの社会福祉協議会、また北海道社会福祉協議会のコールセンター、こちらがございますので、こちらにお問い合わせいただきたいと思います。
 道としては、ここでしっかり感染拡大を抑制していけるように、2月15日までの集中対策期間、あらためて道民の皆さま、事業者の方々のご理解、ご協力をいただいて、感染拡大防止、その対策の徹底に取り組んでいきたいと考えております。
 皆さまの引き続きのご協力をお願い申し上げます。

「北方領土の日」について 

[配付資料:2月7日「北方領土の日」の署名・啓発活動について(PDF)]

  次でありますが、あさって2月7日は「北方領土の日」となっております。道では、北方領土問題の解決に向けまして、国民世論を一層喚起するため、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、関係機関と連携して、札幌市内中心部で署名・啓発活動を実施させていただきます。
 明日2月6日とあさって7日に、札幌駅前通地下歩行空間「チ・カ・ホ」の北大通交差点広場西側において、署名コーナーを設置させていただき、署名・啓発活動を実施いたします。2月7日には、道議会議長をはじめとして、関係団体の方々と一緒に私も署名・啓発活動に参加させていただく予定でございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、道内でもさまざまなイベント、行事が中止になるなど、署名・啓発活動の機会が減少するということが余儀なくされているところでありますけれども、この北方領土問題は道政上の最重要課題でございます。徹底した感染防止対策を講じた上で、一人でも多くの方に署名いただいて、返還要求運動に参加していただけるよう取り組んでまいる考えでございます。皆さまにつきましても、報道のご協力をよろしくお願い申し上げます。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 先ほどのご説明、そして昨日の対策本部などでもおっしゃっていました集中対策期間、今月15日までで、知事としては感染者をもう一段押し下げて、減少傾向を確かなものにしていきたいというようなことをおっしゃっていますけれども、現行の対策を、基本的にはこの16日以降ということなのですけれども、継続する方向になっていくのでしょうか。それとも(新型コロナウイルス感染症対策)有識者会議ではさまざまな意見があって、マンネリ化しないようになどという意見もありましたけれども、中身はこれから検討中だと思うのですけれども、その辺の16日以降のですね、対応について、あらためてお聞かせください。

(知事)
 先ほどご説明させていただきましたけれども、新規感染者数については減少傾向となっているわけでありますが、引き続き1日100名前後の感染が確認されています。医療施設や福祉施設、職場、学校など、これは道内各地で集団感染が残念ながら発生しておりまして、感染者数を押し上げている状況が続いています。まずは、2月15日までの集中対策期間において、全道で徹底した感染防止の取り組みを進めまして、もう一段この感染者数を押し下げていって、減少傾向を確かなものにしていかなければならないと考えております。
 その上で、昨日本部会議において指示させていただいたところでありますが、感染状況のモニタリングを慎重に今行っています。こちらを慎重に行って、あらゆる可能性について検討するように指示しております。その上で、適切なタイミングで今後の対策について、対応について決定していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 あらゆる可能性ですから、継続今のままするのか、それとももうちょっと弱めるのか、その辺あらゆる可能性をということですね。

(知事)
 そうですね。現時点において、まずは2月15日までの集中対策期間で、もう一段そういった感染状況を抑え込んでいきたい。それと並行して、今回の感染流行のポイントとして、短い期間の中で急速に感染が拡大するという状況などもございまして、確かに毎週、毎週モニタリングを通して皆さんにお話ししているとおり、新規感染者数や医療提供体制に対する負荷は、医療提供体制は緩やかに減少という状況ですけれども、そういったところも見られています。ただやはり慎重にモニタリングをしなければならないというのが、今現時点でのわれわれの認識です。

(北海道新聞)
 話題に関連は当然するのですけれども、若干変わりまして、その新型コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)ですとか感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)がおととい国会で成立しました。この法律、13日から施行されることになるわけですが、特措法においてはですね、緊急事態宣言下ではなくても、そのまん延防止等重点措置、これを講じることができるようになるわけなのですが、実際現行の対応でですね、やっている時短要請など今あるわけですけれども、これは実際13日以降ですね、一応15日までのわずかな期間ですけれども、そのまん延防止等重点措置、これに切り替えることになるのですか。その辺のちょっと仕組みをちょっと教えていただきたいと思います。

(知事)
 まずは、法改正は早急に行っていただきたいということで全国知事会で重ねて言ってきました。ですからこの早期に審議に入っていただいて成立いただいたということについては、感謝申し上げたいと思っています。
 今、ご質問にありましたまん延防止等重点措置、われわれも注目しているのですが、この内容は政令で定めるということにされております。そしてその政令の中身が今分からない状況であります。また過料についても、どういった場合に適用されるのか、これも非常に重要なポイントになるわけですが、そういった具体的な内容が示されていない。この2点が非常にわれわれ重要だと思っていまして、これ他(都府県)の知事も当然同様の認識でありまして、全国知事会でも国に要望しているところでありますけれども、これは早急に示していただいて、今改正法案が通ったわけですから。ですからこれは早急に示していただいて、われわれはそれを受けて、感染対策上の適切な措置を講じていきたい。またこの措置については、当然、北海道だけではないですけれども、事業者の皆さまや、その地域住民の皆さんに対して影響が大きいわけですから、そういった内容になりますので、その点については当然、できるだけ早く示していただくことが重要だと思っています。

(北海道新聞)
 つまりは、基本的にはその政令で示されれば、知事としてはその防止措置を講じていく方針を構えていらっしゃるということで。

(知事)
 そうではありません。内容がまだ分からないのです。結局このまん延防止等重点措置というのが、緊急事態宣言が出る前に講じるべき措置だということの国会議論などはあったのですが、その内容も政令で定めることとされておりますので、そこに委ねられているということですから、その内容について早く示していただきたいというのが今の思いです。

(北海道新聞)
 やる、やらないも内容次第ということですね。

(知事)
 そうですね。内容が分からないと、なかなか対策の取りようがないというところだと。

(北海道新聞)
 分かりました。それで、根本的にその特措法ですとか感染症法について、この間の議論で、ここでも何度もお聞きしていますが、その私権制限につながるですとか、あと補償について、知事自身強く求めてきました。先ほど私の質問に対して、歓迎したいということは基本認識としてお話しになっていますけれども、私権制限など懸念材料ですとか、あと補償の問題、これ要求、要望してきたことだと思うのですけれども、この辺に対する評価というのをあらためて教えてください。

(知事)
 これも繰り返しでありますが、先ほど言った政令の話や、また過料についても、今後その運用について明らかになってくるということがあります。今は法改正に至ったというのと、あと罰則の中身が、与野党協議の中で、当初の案から変化がありました。そういった話だと思っています。
 われわれ議論を繰り返ししてきたのですけれども、罰則の話がかなり前面に出ていましたが、やはり休業などの強い要請をしたときに、どうしても実効性あるものとするために、そういった補償的な支援がしっかりしたものではなければ、実効性が伴わないということを繰り返し言ってきました。ですから、そういった罰則の議論が注目を集めましたが、そういった支援の中身がやはり非常に重要だと思っておりますし、この点は付帯決議と国会での議論、さらにこの政令や過料の運用だとかそういったこと、また予算議論も含めて、いろいろ国の考え方なども示されると思いますので、まずは実効性が上がるためには、罰則もあるのですが、休業などに応じていただけるような、国としてのご支援が万全なものでなければならないというのは、私の考えは変わりません。

(北海道新聞)
 最後になりますけれども、今回知事の権限が基本的に強化されたという状況で、時短要請とか命令として、これまで要請だったのが命令として出せるようになったことがあると思います。知事の権限が強化されたということは、知事権限がですね、ある意味要請に従わない業者も問題としてこれまで扱われたりとかということもあったかと思うのですけれども、実際これまでと今後の、現状と改正後のやり方で、知事ご自身ですね、どちらが適切だというふうに考えられますでしょうか。どちらが知事にとってやりやすいかも含めてですけれども、その理由も併せて教えてください。

(知事)
 先ほど申し上げたような法改正は成立したのですけれども、その運用に当たって注視しなければならない内容がまだ明らかになっていないという点がまず前提としてあると思いますけれども、ただどうしても応じていただけないというときに、法律上、そういった罰則などの措置を講じることが可能であるという状況で、私権の制限は必要最小限であるべきだという視点に立って、当然運用されなければならないと思いますが、そういった実効性が上がっていくというのは一定程度あると思います。ただ、先ほど申し上げたように、やはり前提としてはそういった休業などで、施設使用制限だとか、さまざまな措置を講じるときに、そこに応じていただく際に最も実効性が上がるのは、支援の中身だとかそういう話だと思います。まずはそこがあって、それでもなおご協力いただけないという場合においての最後の手段だと思いますので、この運用のあり方などについては、地域によってばらつきが生じるというのはおかしい話だと思いますので、どういった場合に適用されるのか、具体的な内容については、早急に示していただく必要があると思います。

(朝日新聞)
 今日の感染状況のご報告をいただいて、個人的には減少傾向ということで、まあ、良い傾向だなと思っているのですけれども、ご説明いただいた中で1点、特に気になったのですが、学校での集団感染というものを特に今回強調されたと思います。その中での具体的な事例を説明される中でも、感染、接触の機会があるということのほうが大変大事で、むしろ食事とかそういうことに関しては、若干引いたような感じになっているのかな、むしろちょっと見直すようなモードになっているのかなと思ったのですが、その辺りいかがでしょうか。

(知事)
 まずは、今、子どもたち、若い方々の感染が増えている傾向があるという中で、これは前回もそうなのですけれども、具体的な事例を皆さんにご説明して、イメージを持っていただく中で、感染予防対策に取り組んでいく必要性について、有識者の中からも言及がありました。その中で特徴的な事例についてご紹介させていただいたというのがわれわれの意図であります。そういった中で、感染リスクを回避できなかった一つの要素かもしれないという部分について、今注意喚起としてお話をさせていただいたということです。

(朝日新聞)
 するとですね、今、この減少傾向にある中で、先ほど他の記者の質問の中にあった点に関連するのですが、15日を迎え、その後ですね、今、飲食店を中心に時短要請等が出ていますが、この扱いについての方向性というのは、ヒントとなるようなデータというのは、今現時点で知事なり当局でお持ちでしょうか。

(知事)
 当然、日々の感染者数のみならず、そういったヒントとなる分析を地域においてもしていますし、われわれは全道のモニタリングを絶えずしていますから、そういった中で、どういった対策に妥当性があるのかということについては、しっかりモニタリングしています。

(朝日新聞)
 何らかの傾向が見えていたりとかは、いかがでしょうか。

(知事)
 今、お話しできる部分としては、先ほど申し上げたような若い方々の感染が拡大している状況については、学校などでのクラスターをはじめとして、そういうものがあると。学校が再開される中でそういう機会も増えている可能性があるということが、まず一つ最近の、直近の状況の中での要因はあるのかなと思っていますが、そこだけではなくて、さまざまな分析をした上で対策を講じていきたいと思います。

(朝日新聞)
 当方から最後なのですけれども、昨日「どうみん割ぷらす」の、一昨日ですか、昨日か、ご案内いただきましたが、「どうみん割」の成り立ちからして、国のGo To(キャンペーン)との関係が濃厚な政策だと思います。国のGo Toが見通しがつかない中で、また先ほども当方が申しましたように、その接触機会をいかにすぐ減らしていくかという話の中で、「どうみん割ぷらす」自体も何らかのありようを考えなくてはいけないのではないかと思うのですが、この方向性について現時点で知事のお考えをお伺いしたいと思います。

(知事)
 この「どうみん割」については、国のほうで緊急事態宣言を延長することになりましたので、こういった動向も注視しなければならないと思っていますし、何よりも足元の道内の感染者数、医療提供体制の逼迫の度合い、そして観光事業者の皆さま、大変な影響を受けていますので、そういった状況なども勘案した中で、どのような形で実施することが可能なのかということも含めて、検討していくことになろうかと思います。

(朝日新聞)
 例えば、接触機会を増やさずに、見返りが事業者にとって多くなる形での割引という形ではなくて、逆に支払う報酬を割り増しして払うとか、何だかよく分からないですが、新たな施策を考える必要というのは特段お考えではないでしょうか。

(知事)
 開始時期や、どのような対策を講じた上で、どういった取り組みが可能なのかということについては、慎重に考えていきたいと思います。

(時事通信)
 改正特措法の関係なのですけれども、今回臨時の医療施設の設置について、知事ができるようになっていて、もちろん土地等の所有者の同意を得てですけれども、今道内の感染状況を見て、こういったものを設置するべき必要に駆られているエリアというのはあるものなのでしょうか。

(知事)
 臨時医療施設につきましては、前回の緊急事態宣言下において、札幌市における宿泊療養施設を臨時医療施設として運用させていただいています。これは緊急事態宣言が解除された後に、そういった対策が取れなかった県などもありまして、道では緊急事態宣言が解除される前に一定のそういう一般の宿泊療養施設プラスアルファの対応ということはこれまで運用してきました。ですからそういった意味では、現時点でも活用しているという状況です。

(時事通信)
 それと小樽市の休業要請の関係ですけれども、混乱を招くというようなご発言が前回の会見であったと思うのですが、この点についてはどう総括されて、今どういう状況なのかというのを伺えたらと思っています。

(知事)
 これは先週の会見でもご説明させていただきましたけれども、今特措法の話もこの記者会見でさまざまご質問もいただきましたが、特措法に基づく要請を行う際の前提となる小樽市内における感染状況ですとか、その対策の考え方につきましては、道と小樽市で協議させていただいて、その認識については一致しているということであります。その上で小樽市としては、これは市長も記者会見でお話しされていますけれども、予防的措置として先手を打つということをおっしゃっています。また、市民の皆さまに対する強いメッセージを発信したいという市長の強い思いの中で、市独自の休業をお願いされたと伺っています。その市長の強い危機感については私も理解しておりまして、危機感を共有させていただきながら、今後とも連携して感染の抑制に向けて取り組んでいきたいと考えています。また混乱が生じないように説明していただきたいということで申し上げました。ですので、今後とも小樽市においては、丁寧に説明して、理解いただきながら進めていただきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 一つ目なのですけれども、国のほうはですね、緊急事態宣言の地域の飲食店に食材を納入する業者らに一時金を支給するということを決めています。北海道でも飲食店に納入する生産者とか業者というのは多くいると思うのですけれども、道として何かそういった支援策というのを検討されていれば教えてください。

(知事)
 これは国のほうで、緊急事態宣言の発令地域を対象にして、飲食店と取引がある事業者など、宣言の発令によって売り上げが減少した中小企業に対し、一時金を支給するということを発表しました。こちらは現在制度設計を進めているということであります。こうした中、本道の事業者の方々を取り巻く経営環境につきましては、感染症の長期化によって、観光、飲食業、さらにはその取引先を中心に大変厳しい状況にあると認識しておりまして、道では、緊急事態宣言を回避すべく、これまで独自に飲食店の営業時間短縮などに取り組んでいる地域が不利にならないように、これは道だけではなくて、全国知事会や他県とも連携しながら、繰り返し国に対して支援対象の拡大を要請させていただいているところでございます。道としては、こういった国への要請に加えまして、年度末に向けて、先ほどお話しした無利子融資の限度額の引き上げや経営相談専門家の派遣、事業継続に向けた足元の対策に取り組んでいるところでありますが、さらに今後は国の3次補正予算も有効に活用しつつ、事業者の方々が感染対策を進めながら事業を継続していただけるよう、必要な支援について検討していきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 あともう1点なのですけれども、もう少しで、しばらくすると春の農作業の時期というのが近づくのですけれども、国内の移動自粛ですとか、外国人技能実習生などの出入国の問題で、労働力不足というのがまた懸念されています。あらためてになるのですけれども、どのように対策していくかというのを教えてください。

(知事)
 この点については、昨年もこの人手不足ということで懸念された中で、農業団体、経済団体、さまざまな皆さまと連携して、休業中の企業等と人手を必要とする農業とのマッチングですとか、地域でのJAの無料職業紹介、人材派遣会社の活用ということで、昨年についてはそういった必要な労働力をおおむね確保したということで、皆さんの力を結集して乗り越えたところであります。今、こういった水際対策、地域の外国人材の受け入れ予定だとか、情報収集を行っているところでございまして、春先の農作業に必要な労働力が確保されるように、昨年もそうでしたけれども、適切に対応していきたいと考えています。

(HBC)
 今の記者の一つ目のご質問で、個人的にすごい大事なご発言かと思ったのが、関連業者、飲食店の関連業者への支援について、3次補正の活用も考えながらも、必要な支援について検討していきたいということなのですけれども、現時点で、知事の、道として来年度の予算編成も始まっていると思うのですけれども、これについては、どの程度の前向きさといったらあれなのですけれども、どの程度のニュアンスで現状考えていらっしゃるのか教えてください。

(知事)
 これは今、お話の流れの中で、一時金の支給に対するお話をさせていただいた中で、事業者の方々に対するそういった感染対策を進めながら事業継続をいただけるような必要な支援を検討していきたいと申し上げたので、必ずしも国の一時金の支給に代替するようなものを現時点で皆さんにお示しするとか、そういった状況で考えているわけではありません。
 まずは私、繰り返し申し上げているのですけれども、緊急事態宣言を回避すべく、さまざまな取り組みをしてきたところ、緊急事態宣言の中で取り組みを進めているところで、事業者の皆さんが大変お困りな状況というのは、これは私は同じだと思っていまして、そこに大きな差が生じるということはいけないのではないかと思っていますし、これはまさに皆さんがご負担いただいている国のそういった予算でやるわけでありまして、ですからそういった意味では、これは北海道だけではなくて、13道県が一緒になって言っていることなのですけれども、まずは国に対してその対象拡大などをしてほしいというのがございます。一方で、不要不急の外出自粛などの影響を受けたら、道内企業については今でも対象になると言っているのです。例えば、緊急事態宣言が出たところで、移動の自粛だとか、外出自粛の影響を受けて、例えば北海道でも売り上げが減ったとか、そういうものは対象ですよということで国が言っているのですが、その詳細もまだちょっと分からないのですよ。ですから、われわれとしてはしっかり影響を受けたところは、まずは国として、そういった大きな分断を生むような考え方ではなくて、本当に困っている方に手を差し伸べていただきたいというのがまずございます。その上で、われわれとしても国の3次補正予算、こういったものを有効に活用しながら、事業者の方々は大変な状況でございますので、そういった事業の継続をしていただけるよう、必要な支援、これは当然検討していくということです。

(HBC)
 経済対策的なところで追加で伺いたいのですけれども、その国のほうでは、緊急事態宣言を解除した地域についても、国のステージIIになるところまで対策を継続していくという話をされています。道内においては、当然札幌市で、札幌市の今、ステージ4相当の対策をやっているわけですけれども、国のこの方針というのは、道としてどんなふうに受け止めているでしょうか。

(知事)
 国のステージII、道で言うところの道独自のステージ2、3に当たるのですけれども、札幌市が、これは市長会見の中でもお話をされていますけれども、警戒ステージ3、国で言うところのIIに相当する、そういう状況まで目標として掲げるということを考えると、(新規感染者数が)10万人当たり15人未満ということになると、札幌市において言うと42人という数字になるのだと思いますが、市長がこういった目標を会見でおっしゃっていると承知していますが、やはりそういったステージというものを国全体で、今(新型コロナウイルス感染症対策の基本的)対処方針上で目指していくということになっていますので、われわれとしても、国で言うところのステージII相当というところに向かって対策を講じていくということにはなると。これは国の日本全体に対して対処方針、いや、総理会見などでも話があるのですけれども、今ステージIV、国で言うところのステージIVに今あるのをIIIにして、さらにIIを目指して継続してやっていこうということになっていますから、北海道だけがその対象ではないのだということにはならないのではないかと思っています。

(共同通信)
 ワクチンの接種について伺います。ワクチンの接種について、実施するのは市町村になるかと思うのですけれども、そこに対して道が何をできるのかというところなのですけれども、先日の知事定例(会見)では、市町村ごとにばらつきがあったりとかしてしまうと、スピード感が変わってきてしまうから、状況を把握して体制をしっかり整えられるようにというお話だったと思うのですけれども、具体的に道がどういったことをできるのか、今考えていらっしゃることがあれば教えてください。

(知事)
 このワクチン接種については、市町村はワクチン接種の実施主体といたしまして、国が今スケジュールの案といいますか、仮のものを示しているのですが、そちらに基づいて接種券の印刷ですとか、医療機関との委託契約、接種会場の準備などに取り組んでいるところであります。ワクチンがまだ承認されていない状況にまずあるわけですが、承認された場合、速やかに接種が可能となるよう、接種体制の確保に向けて取り組みを進めているという状況にあります。
 道では、市町村に対して必要な情報提供を行わせていただくとともに、先ほど質問にございました体制整備の状況の把握、市町村をはじめとする体制の整備状況の把握、市町村からさまざま疑問点なども出るかと思いますので、そういった相談対応など、ワクチン接種に向けた体制整備について、しっかりと連携を図って対応していきたいと思っています。
 このスケジュールが、われわれはここでも申し上げていますが、現時点で薬事承認前なものですから、ワクチンの具体的な供給スケジュールなどが明らかではないということでありまして、この点について市町村の皆さんからも、やはりそういったスケジュールがはっきりしてくると、準備というのもより円滑に進むということがございまして、これも要望で挙げているところであります。
 今後も医師会ですとか医療関係団体、卸売業者、市町村などと情報共有を行わせていただいて、市町村において円滑かつ適切な接種が開始できるように、体制整備が図れるように支援していく考えであります。

(共同通信)
 北海道は地理上はとても広くて、離島とかの自治体もあるかと思います。運搬することとか、そういったことで市町村から何か相談があるのかどうかというところと、運搬に関して、道が何か支援できるところがあるのかどうかということをお聞きします。

(知事)
 卸売業者が決まりましたので、卸売業者の皆さんと地域を設定させていただいて、しっかり対応していくということであります。また、その搬送に当たっての対応というのもしっかり協議して、適切に対応していきたいと思います。

(朝日新聞)
 国の緊急事態宣言の延長に関連して、確認で伺いたいのですけれども、知事はかねがねおっしゃっていますけれども、感染拡大防止策というのは、道内の傾向だけではなくて、全国の動向も見ながら連動して行わなければ、なかなか効果が出にくいという、そういうふうなことをおっしゃっていたかと思います。そういうことを踏まえると、道外で緊急事態宣言が現在も出されているという以上は、道内でのその強い措置についても連動して行う必要があるというのが基本的なお考えということでよろしいのでしょうか。

(知事)
 今、国のほうの方針として、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるということで、これ皆さんあまり認識がないのですけれども、実は対処方針上、明確に今回明記されたのですね。私はやはり日本全体でそういった感染抑制を講じていかないと、どうしても例えば1都3県を中心にまた感染が急激に伸びてくると、そこを中心としてにじみ出ていくという状況もある中で、この対策が示されたということについて一定の評価をしています。ですから、それがまず1点。
 あと、緊急事態宣言の延長にあっては、ここも慎重に見ていきたいと思っていますけれども、感染状況などによって期限を待たずに解除することもあり得ると国として言っているので、それはどういった条件下でそれが行われるのかということも、われわれとしてはちょっと関心があるところです。あとは先ほど冒頭にご質問のありました、まん延防止等重点措置の取り扱い。これがどうなっていくのか、どういったところがその対象として考えられているのか、こういったこともできるだけ情報をしっかり把握した上で、適切な対応を講じていくことになると思います。

(朝日新聞)
 そうしますと、道外のかなりの広範囲の地域で、その緊急事態宣言という強い措置が出されている以上は、道内だけこれまでの対策を緩めるとか、そういうことというのは、基本的にはなかなかそういう考えは出にくいという、そういうことなのでしょうか。

(知事)
 基本的には、先ほど申し上げたような、国で言うところのステージ設定がありますので、今IVからIIIに下げるということで、緊急事態宣言の対象になっている地域については、今取り組みを進めていると。さらにステージIIまでを目指していくのだと。その間は対策を一定程度講じていくのだということについては、これは北海道だけが対象外になるということにはならないと思っております。ただ、具体的な対策については、感染状況を慎重にモニタリングしながら、どういった対策を講じることが適切なのか、専門家の皆さんにもご意見を伺い決定していくという考えです。

(HTB)
 先ほどのワクチン関連の質問の続きになるのですけれども、北海道は広域ということで、今地理的にもちょっとアクセスのすごい大変な自治体等もある中でなのですが、例えばPCR検査であったら、車両とかで検体を採取みたいなこともあるのですけれども、ワクチンに関してもこのような地域といいますか、地方へのアクセスなど、ご検討とかありますでしょうか。

(知事)
 それは集団接種とかですか。接種方法などについても、最も適切なやり方がどういった形であるのか、そこに必要な衛生材料や、移動手段の確保だとか、さまざまな対策を講じていく中で、市町村からさまざまな声が当然出てくると思いますので、われわれとして協力できることはしっかり協力していくということであります。
 いずれにしても、今はまだ承認が取れていないことだったり、スケジュールが確定していない、また供給量が未確定ということで、情報に限りがある中で、今市町村が懸命に準備を進めている状況でございます。今はさまざま副反応だとか、その効果などについての情報発信もこれから国として強化するというお話がありますが、できるだけ国が把握している情報については、われわれにも教えていただきたいということが率直なお願いでありまして、例えば、今いろいろ仮定のスケジュールが出ていますけれども、それで準備を講じて、人材なども確保していたけれども、実は提供されるのが1、2カ月遅れますということになると、また全部、ある意味ではその前提条件がいろいろ変わってくるということなどもございますので、ある意味仕方ないのかもしれませんが、そういう情報が分かった時点で、できるだけ国からも情報をいただきたいと思っています。

(HTB)
 現状としては、やはり情報を、的確な情報を早く求めたいというところと、あとは市町村単位での要望を踏まえて、適切な対応をしていくという、そういうスタンス。

(知事)
 そうですね、近くまた知事会(全国知事会第16回新型コロナウイルス緊急対策本部)も開催されると思いますので、そこでもしっかり国に対して話をしていきたいと思います。

(朝日新聞)
 ばらばらのことを短く3点です。1点目は、昨日東京五輪の組織委員会の森喜朗会長が、女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかりますなどとした発言について謝罪をしました。知事も森さんからマラソンのことなどで、直接お会いになってお話しされたこととかもあると思いますが、この森会長の発言について、そして森会長が辞任をすることを否定されているという、そういうそのご意向について、知事はどのようなお考えをお持ちか、まずはお伺いしたいと思います。

(知事)
 森会長の発言でありますけれども、まず国として政策方針決定過程への女性の参画拡大、これを推進していること、そしてオリンピック憲章においても男女平等の原則の実践、これを促進しています。これは国だけではなくて、当然われわれ北海道としても取り組みをしています。3日のこの評議員会ですか、森会長自身が発言に対してオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言として撤回、謝罪ということになったと聞いておりますが、そのとおりなのだろうと思っています。
 まずこのオリンピック・パラリンピック、北海道でも競技開催が予定されているわけですけれども、今緊急事態宣言が延長される状況がございまして、全国での新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない、そういう状況で、私もこの場で安全・安心を最優先に考えるべきだということを申し上げてきましたけれども、そういった中で会長が、こういった発言がなされたということでありますので、開催に向け何より重要である、国民そして住民の理解を得るということに、これしっかりと汗をかいていく必要がよりあるのだろうと受け止めています。

(朝日新聞)
 話題が変わりまして、今月から次年度予算について知事査定が始まったと思います。私はいませんでしたが、昨年の知事査定の際には、おおむねの方向性をその場でおっしゃいましたが、今年については「限られた資源を有効に使いましょう」以外は、特段コロナに力を入れるということ以外は特になかったと思うので、あらためてなのですが、知事としてはその新年度予算について、こういうところを強調して、こういう政策を打っていきたいのだということを簡単にお伺いできればと思います。

(知事)
 今査定している状況でありますから、その点について詳細を申し上げる段階ではないのですけれども、昨年末にお示しさせていただいた政策の展開方針、予算編成方針、こちらに基づいて、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組むことは当然でございますが、感染状況を踏まえつつ、ポストコロナを見据えた取り組み、こちらにもしっかりと着手していく必要があると考えておりまして、現在査定しています。今回の予算編成にあっては、新型コロナウイルス感染症の関係をはじめとして、今かなり日程も厳しい状況での作業になっているところであります。いずれにしても効果的、効率的な政策展開が図られるよう、しっかりとした予算編成をしていきたいと思っています。現在、作業のスピードをアップさせて取りまとめを進めているところであります。

(朝日新聞)
 3点目、最後です。また話はがらっと変わりますが、「北方領土の日」などが近々あるわけですけれども、一方で先般、一部報道ありましたように、(全国)樺太連盟のほうが歴史的役割を終えるという話もあります。北海道というのは極めて関係の強い地域であります。そういう意味で知事の所感といいますか、お考え、思いをお伺いできたらと思います。

(知事)
 先の戦争終結に伴いまして樺太から引き揚げられた約40万人のうち、7割近い方が道内に在住し、北海道とは特につながりの深い団体でございます。昭和24年の法人設立後、長年にわたって、引き揚げ者への支援、相互扶助の推進、樺太の歴史の伝承などに尽力されて、その果たしてきた役割は大変重要なものであると認識しております。
 道としては、昭和50年から団体の運営の支援をいたしますとともに、平成16年から樺太の文化的・歴史的遺産を伝承する樺太関係資料館を赤れんが庁舎内に開設してきたところでございます。このたび連盟においては、会員の高齢化による解散が決定されたということで、今お話ししたような背景がございますので、大変残念なことではありますが、赤れんが庁舎をリニューアルしますので、その後に展示を継続して、樺太の繁栄から引き揚げまでの歴史などを引き継いで後世に語り継いでいくということに、われわれも力を注いでいきたいと思っています。

(北海道新聞)
 核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査に関して伺います。政府は今日の閣議決定で、寿都町と神恵内村が最終処分場の選定プロセスから離脱できるかどうかに関連して、反対意思の伝達手続きを最終処分法(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律)に整備する考えはないとする答弁書を決定しました。また、すでに進められた調査の白紙撤回については、意味するところは必ずしも明らかではないとして明言を避けました。この決定はいずれも、いったん敷いた処分地選定のレールから逃れさせないとする国の姿勢を示しているように感じますが、それぞれの決定について知事の見解をお願いします。

(知事)
 この点について、文献調査に関する質問主意書が出されているということについては承知しているのですが、政府の答弁内容についてはまだ公表されていない状況でございまして、今ご質問にあったようなお話も含めて、まず把握に速やかに努めたいと思っております。
 知事の判断を最大限尊重するということで、経済産業大臣がお話をされています。このことは、知事が反対すれば概要調査に進まないと、こういうふうに私は受け止めています。いずれにしても、今お話がございました閣議決定のその答弁内容ですか、こちらが公開され次第、速やかに確認、把握をしていきます。

(北海道新聞)
 もう1点、北方領土問題について伺います。昨年の新型コロナウイルスの影響で元島民の墓参、自由訪問、ビザなし交流が全て中止となってしまいました。元島民や返還運動関係者は大変残念がっているわけですけれども、今年のビザなし渡航事業の見通しについて、また道としてどのような姿勢で事業に取り組むか、知事のお考えを聞かせてください。

(知事)
 こちらは、この場でも繰り返し申し上げてきましたけれども、全て中止になったということで、元島民をはじめとする道民の皆さまの思いを考えると極めて残念であります。現在、来年度の事業実施計画案を、協議の場であります北方四島交流代表者間協議、この開催について、日本側の実施団体代表である北方領土問題対策協会が四島側と調整しているという状況であります。現在、四島交流専用船の「えとぴりか」の感染症対策強化に向けた改修工事が進められております。道においても、安全対策マニュアルの策定など交流の実施に向けた準備を進めております。
 私としては、新型コロナウイルスの感染拡大、全世界でこういった状況にあるわけでありますが、交流等事業は実施していかなければならないと考えておりまして、今そのための準備を進めているわけでございますけれども、再開に向けた調整が図られるように、今後とも国にしっかりと働き掛けていきたいと思っています。

(HBC)
 先ほどの記者の質問の中でのご回答で、森喜朗会長の発言に関して、1点確認です。知事、先ほどのご回答の中で、森会長自身が発言として不適切、不適切な発言として撤回、謝罪したということなのだが、そのとおりなのだろうと思うというお話だったと思うのですが、この「そのとおり」というのは、つまり不適切な発言だったのだろうと思うという解釈でよろしいのでしょうか。

(知事)
 不適切な発言であり、撤回されるべき内容だということです。


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(文責 広報広聴課)

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