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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和2年11月13日)


最終更新日:2020年11月27日(金)

知事定例記者会見

・日時/令和2年11月13日(金) 14:40~15:39
・場所/記者会見室
・記者数/24名(テレビカメラ2台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について
 2 冬の交通安全運動について  

記者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 コロナ禍における技能実習生等の外国人材確保について
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 8 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 9 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
10 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:医療提供体制等の負荷について(PDF)]

 少し遅くなりまして申し訳ございません。始めさせていただきます。
 まずはじめに、新型コロナウイルスについてでございます。道内において、新型コロナウイルスに感染された方が、昨日でありますが、2名お亡くなりになりました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 まず、それぞれの指標についてご説明したいと思います。医療提供体制の負荷の状況についてご説明したいと思います。昨日時点の入院患者数でございますけれども、1週間前との比較で急激に増加しているということで、517人になっています。増加傾向でございます。また重症者につきましても、9名から14名に増加しております。
 次でございますが、入院患者数の増加を踏まえまして、道央、道北、十勝圏におきまして、病床を拡大いたしました。現在確保している病床数でございますが、こちら(モニター画面)にございますとおり963床になっています。最大確保病床数は1811床なのですが、入院の状況に応じて、確保病床数を医療機関の皆さんとお話をして増やしていくという状況になっております。先ほど申し上げたように、入院患者が急増している状況について、極めて憂慮すべき事態であると認識しています。
 次でございますけれども、宿泊療養者の状況でございます。これは、現在、入所日調整中の方も含めまして、780名という状況になっています。宿泊療養施設につきましては、本日になりますけれども、1棟増設いたしまして、確保する部屋の数が千室という形になっています。ですので、この入所日調整中の方を入れて780名でありますので、本日確保する千室の中で、何とか皆さんに入所いただけるような状況になると思います。
 次に監視体制でございますけれども、現在集団感染が発生した際には、当然のことですが積極的に検査を実施しています。直近1週間の検査数でございますが、1万2762件ということで、大きく増加しております。1日の検査数でも、昨日が最多となります2701件ということになっていまして、検査が非常に多くなっています。検査体制の拡充と繁華街での積極的な検査、集団感染への迅速な対応などによりまして、検査数が増加しております。濃厚接触者の把握に伴いまして、陽性率も9.8パーセントということで高くなっているところであります。
 次に、感染者の状況について見ていきたいと思います。直近1週間の感染者数でございますが、1254名という形になっています。昨日が過去最多となります236名の感染者が確認されました。本日は速報でございますけれども、道分について過去最多となります87名となります。引き続き本日も全道で200名を超える見込みであります。こちら速報でございますので、正確な数字については後ほどご説明することになります。
 リンクなしの感染者数の割合については、減少傾向にありますが、こちら50パーセントというのが一つの指標で、今40.8パーセントということで減少傾向でございます。これは多数発生しております集団感染、濃厚接触者にも感染が多く確認されております。そういったことから、リンクなしの割合が下がっているのではないかと考えております。
 次に、新規感染者の年代別割合についてでございますが、こちら10月まで約7割を占めていました30代以下について、半数を下回っています。50パーセントを下回るような状況に30代以下がなっているということであります。そして60代以上の割合が約4分の1まで、60代以上が24パーセントですから、約4分の1まで拡大しているということです。この点については、介護施設での集団感染などによりまして、重症化しやすい高齢者の方々に広がっていることが懸念されるわけであります。
 次に、ステージでございますが、11月7日に北海道独自の警戒ステージ3へと引き上げを行ったところであります。引き上げ以降も感染拡大が続きまして、多くの指標でステージ4の基準を超えているなど、極めて厳しい状況が続いております。こちら(モニター画面)ちょっと色が薄くて分かりにくいですが、色が着いているところが、項目として(ステージ4の指標を)超えているという形になりますので、4項目超えているという状況でございます。道としては、より強い危機感を持って、現在の急速な感染拡大の状況を、日々モニタリングしております。さらなる対策の必要性について、不断に検討を行っているところでございます。
 次に、北海道の療養体制についてご説明したいと思います。昨日時点の陽性の確認となった全ての療養者の数が、こちら(モニター画面)の1455名です。そして、それぞれ医療機関、宿泊療養施設、また自宅療養ということで、それぞれの陽性確認の皆さんの状態を確認した上で、それぞれ準備して行っているという形です。当然、医療が必要な方につきましては、医療機関に対して、これは最優先でございますので、517名の方に入院いただく。症状が比較的軽い方につきましては、宿泊療養、こちら557名であります。また、宿泊療養への待機をされている方がいらっしゃいますので、先ほど申し上げたように、新たにまた宿泊療養施設を確保して、順次こちらに入っていただくという形になっています。そして無症状ですとか、軽症の方の中で、札幌市において限定的に自宅療養という形で対応したいというお話がありまして、札幌市内においては、自宅療養という形で158名の方が対応している状況であります。当然のことでございますけれども、体調が悪くなったりしましたら、こういった形で宿泊療養や医療機関に対して適切に対応していく形になります。
 これ以上の感染拡大を防ぐために、11月27日までの集中対策期間にあらためて道民の皆さまにご協力をお願いしたいと思います。この集中対策期間は、これ以上の感染拡大を食い止めて、皆さまの命、健康を守るための戦いでございます。この戦いに打ち勝つためには、道民の皆さま、そして道内に滞在されております皆さまにご協力いただかなければなりません。
 そしてこの週末、三つの対策、こちらを心から皆さんにご協力をお願いしたいと思います。まず1点目でございます。体調が悪い場合は外出をしない。これは繰り返し申し上げてきましたけれども、体調が悪いということをご自覚されていても外出される方がいらっしゃいます。ですので、体調が悪い場合については外出しないということで、皆さん取り組んでいただきたいと思います。これがまず1点目です。
 2点目でございます。「新北海道スタイル」を実践している店舗を利用してください。「新北海道スタイル」を実践している店舗を利用していただく。そして、ススキノ地区でございますが、ススキノ地区については、深夜、お酒を提供する施設は利用しない。こちらを皆さんにお願いしたいと思います。
 そして次でございますが、これも繰り返し申し上げてきておりますが、食事は静かに楽しんでいただいて、会話についてはマスクをしっかり着けてお話をしていただきたいということです。先ほど、体調が悪い方については外出を控えてほしいということをお願いしましたけれども、これも繰り返しお願いしてきているのですが、食事は静かに楽しんでいただいて、会話の際はマスクをしていただく。このことを皆さんにお願いしたいと思います。特に飲酒の場面では、どうしてもガードが下がってしまう、マスクを外しやすくなるということがあります。これは皆さん、お一人おひとりにご注意いただかなければなりません。このことを皆さんにお願い申し上げます。
 次でございますが、こちら酒類を提供する飲食店などの皆さまには、大変ご協力をいただいているところでございまして、集中対策期間、27日まで営業時間等の短縮について、ご理解、ご協力を賜っております。引き続き、皆さまにはご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 道としては、札幌市と連携いたしまして、ススキノ地区の接待を伴う飲食店等を戸別に訪問させていただきまして、あらためてのお願いをさせていただきたいと考えています。一昨日、11日には約200店舗を訪問させていただきました。営業時間の短縮の要請をさせていただくとともに、PCR検査の受検勧奨、PCR検査をぜひ受けていただきたいということをお願いしております。また、各種支援の施策の周知を行わせていただいております。本日につきましては、22時以降に再度確認を行いまして、実施いただけていない場合に、戸別に協力の要請を行わせていただきたいと考えております。
 次でございます。ススキノ地区の22時の人出についてでございます。9月1日との比較でございますけれども、マイナス44パーセントという状況になっておりまして、大変大きく減少しております。これは皆さんの大変なご理解、ご協力を賜っていることが、こういった数字からも分かるわけであります。期間中、集中対策期間の11月27日までのご理解とご協力について、皆さまに心からお願い申し上げます。
 道としても、この感染の抑え込みに全力を尽くしてまいります。現在、国、北海道、札幌市が連携した体制を構築しまして、徹底した調査に取り組んでいるところであります。疫学調査等の体制については、これは秋元市長からお話もあったと思うのですが、約100名規模に拡充したということ。それと、札幌市における取り扱いでございますが、万が一、調査にご協力いただけない場合、万が一調査にご協力いただけない場合については、店名の公表などを行うということで、札幌市として強い姿勢で臨んでおられます。
 検査についても、先ほど冒頭申し上げましたけれども、強化しております。ススキノ地区を中心としたPCR検査の受検勧奨、ぜひPCR検査を受けてください。これは当然無料で受けられますので、PCR検査をぜひ受けてくださいということをお願いしていくわけであります。11月19日に札幌市内にPCR検査センター、こちらも増設いたします。検査体制の強化、早期の発見、こちらに取り組んでまいります。
 最後でございますけれども、宿泊療養施設の整備でございます。こちら先ほども申し上げましたけれども、最近の急速な感染拡大を受けまして、本日、札幌市内に新たな宿泊療養施設を開設いたします。合計で千名規模という形で受け入れ体制を確保いたしました。さらに現在3棟目の開設も検討しております。宿泊療養施設は、軽症の方が入られるわけでありますけれども、退所されるまで順調にいくと、やはり10日ぐらいかかります。今急増しておりますので、そういった中で宿泊療養施設の開設、3棟目の開設ということで検討しています。
 現在も大変厳しい状況が続いているところであります。道民の皆さま、そして道内に滞在されている皆さまには重ねてのお願いになりますけれども、徹底した感染拡大防止にご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:冬の交通安全運動(PDF)]

 2点目でございます。冬の交通安全運動についてであります。本日から22日までの10日間、冬の交通安全運動を実施いたします。期間中は道内各地で街頭啓発や交通安全イベントなどに取り組むこととしております。これからの期間は降雪、気温低下に伴いまして、路面凍結によるスリップ事故のほか、高齢者や子どもなど道路を横断する歩行者との接触事故、こういったものも懸念されます。車を運転する際は天候や道路状況に十分注意していただいて、スピードを落とす、車間距離を保つ、こういったことを心掛けていただきたいと思います。
 また、コロナ禍で外出の機会が減少しているわけでありますが、飲酒事故件数は昨年同時期とほぼ同数という状況があります。あらためて年末に向けて道民の皆さまが一丸となって、「飲酒運転をしない、させない、許さない」という強い気持ちで飲酒運転の根絶に取り組んでいただくようお願いいたします。運動期間中は全道各地において街頭啓発などを行う予定であります。マスコミの皆さまにも交通安全の呼び掛けについて、ご理解とご協力をお願いいたします。
 私からは以上であります。

記者からの質問

(北海道新聞)
 先ほど北海道分の感染者数が本日87名ということで、過去最多を更新されているということでしたけれども、これまでもこの間の感染拡大で、全道的な広がりが見え始めているというようなことを知事のほうからお話がありましたが、あらためてこの要因等についてですね、その見方、受け止め等、どういう要因なのかとかお話しいただきたいのと、併せて、どんどん広がっていることを踏まえてですね、各地域ごとの、ススキノのようなそれぞれの対策というのを考えていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。

(知事)
 今、北海道での感染拡大が非常に顕著に、日本全体の中でも人口に占める割合として高くなっていることがあります。また一方で、北海道だけが感染拡大傾向にあるのかというと、かなり全国的にも感染拡大が見られるような地域があると認識しています。そういった感染流行における正しい要因分析というものは、専門家などにもお話をいただきながら、そこはしっかり分析、注視していきたいと思いますが、北海道におけるその対策、または傾向、分析については、以前からこの記者会見でお話をさせていただきましたが、札幌市における感染拡大、その中で要因として繁華街、ススキノ地区における接待を伴う飲食店などによって、感染の連鎖が起きて、感染が拡大したということが分析されています。その中で繁華街対策、ススキノ地区におけるそういった営業時間の短縮等の対策を取っています。それがさらに、最近で言えば全道へ感染が拡大しているという状況がございます。これはわれわれとしても非常に憂慮すべき事態であると思っています。
 社会経済活動と感染拡大防止の両立をしていかなければならないという中で、経済活動も活性化していくだろうということもこの場でさまざま申し上げてきました。その中で、お一人おひとりが感染拡大防止の取り組みについて、これまでも徹底してきていただいたわけでありますけれども、今日3点のことを皆さんにあらためてお願いしましたが、どうしても一人ひとり、皆さんにご注意いただかないと、なかなかこの新型コロナウイルスの感染拡大防止が有効に機能していかないところがありますので、今日お願いいたしました3点については特にご留意いただいて、皆さんに守っていただきたいと思っています。

(北海道新聞)
 今も言及がありました、そのススキノ地区に関するお話なのですけれども、営業時間の短縮要請を先週から始めていますけれども、それでもですね、10時以降続けていらっしゃるお店というのが結構多いという情報は、おそらく知事にも結構情報として入っているのだろうなと思うのですけれども、そういった飲食店、接待を伴う飲食店等に対するさらなる強い措置を求める声とかも結構上がっていると思うのですが、その対策等をさらに強化することの検討状況を教えてください。

(知事)
 先ほど申し上げましたけれども、ススキノ地区におけます巡回パトロール、こちらを行わせていただきます。一昨日、11日にも約200店舗を戸別訪問させていただきました。本日は22時以降に再度確認を行いまして、実施いただけていない場合につきまして、戸別の協力の要請をさせていただきたいと思っています。
 一方で、先ほど、これ(モニター画面)を戻してもらえるとありがたいのですけれども、人出の部分があったかと思うのですが、これですね。こちら44パーセント減少しています。記者会見などを行わせていただいて、非常に減少してきていまして、道民の皆さまや北海道に滞在している皆さまの行動変容が一定程度、数字上表れていると思っていますので、現下の厳しい感染状況についてご理解いただいて、どうか皆さんにはご協力いただきたいと思います。

(北海道新聞)
 その行動変容について今言及いただいて、実際すすきの駅周辺の動きというのが、ステージ2の途中から減り始めているのかなと思うのですけれども、実際そのステージ2の評価についてちょっとお尋ねしたいのですが、10月28日からこのステージ2が始まりまして、10日、今週の火曜日まで続けられたと思うのですけれども、結果としてこの感染をですね、その後抑えることを、当初目指していた抑えることというのができないで、いまだに感染拡大というのが続いていると、そういう状況にあります。さらに言えば、重症者ですとか、お亡くなりになる方々というのも出てきておりまして、本当に知事おっしゃるとおり深刻、憂慮すべき事態なのだなとは思うのですけれども、あらためてこうした結果に至っている、そのステージ2の時の対策に対する、知事自身どうだったのか、どういうふうに評価しているのかということとですね、またこの経験というのをですね、今後の対策にどのように生かしていきたいというふうに考えていらっしゃるか、教えてください。

(知事)
 まずは今ステージ3に移行して、集中対策期間として対策を実施しています。まずはしっかりとその取り組みを全力で進めていくことが重要だと思います。ステージ2における状況分析ということを、時間をかけて、多くの人員を動員してやるということよりも、今対策を講じることに力を注いで、感染拡大の防止、ここにまず取り組ませていただきたい。その中で、まず感染拡大をしっかり抑制して、その中で適切にさまざまな対策についてまた検証していただくということが重要だと思います。
 対策を講じてから結果が出て、またそれを評価するまで一定の時間がどうしてもかかると思います。今3桁を超える感染が連日確認されています。その中でまず皆さんの命、健康を守るということを最優先にしながら、当然医療的なケアが必要な方は入院していただく、宿泊療養施設、また自宅療養も札幌市では行っていますけれども、そういった対応をしっかり行いながら、今人員も大幅に札幌市においては強化をして疫学調査も行っていますし、全国の地域から、今保健師のご協力もいただきながらクラスター対策、これもしっかり行っています。疫学(調査)も併せてですね。ですから、そういった対策をしっかり講じていくことに力を尽くしていきたい。ステージ2の期間における分析については、しっかりまずは目の前の状況を、今取り組みを、対策を打ち出しているわけですから、それをしっかりやっていくということが重要だと思っています。

(HTB)
 7ページ目のスライドで、今の警戒ステージの状況をお示しいただきましたが、いくつかの指標でステージ4の状況を超えていて、クラスターもあるということで、経路不明割合が下がっている面もあるというふうに指摘されましたけれども、病床であったりとか、新規の感染者等々、ステージ4の基準を今大幅に超えている中で、ステージ4への移行についてのお考えをお聞かせください。

(知事)
 今、冒頭さまざま説明させていただきましたけれども、ススキノ地区を対象に、営業時間の短縮など強い要請を行うとともに、疫学調査等の体制の強化、さらにPCR検査の重点的な実施といった取り組みを集中的に今進めています。この取り組みの背景は、これもご説明を何度もしていますけれども、国のワーキンググループの見解や専門家の意見なども踏まえながら、対策について判断させていただきました。またこの対策についての効果が表れるまでは、一定程度の期間を要すると思っています。現下の厳しい感染動向等を慎重に見極めていかなければならないと思っています。札幌市との連携を一層強化して、先ほど申しました店舗を戸別に直接訪問して協力を要請するなど、対策の実効性を高めていく、感染拡大の徹底した抑制に向けて、施策を集中的かつ全力で取り組んでいく、このことが重要だと思っています。モニタリングについては、今ご質問にありましたとおり、基準、指標を大きく上回るというもの、指標に到達していないもの、さまざまありますけれども、こちらの指標も含めて、注意深くモニタリングをしています。そういった中で的確な判断をしていきたいと思っています。

(HTB)
 前回のステージの引き上げの際も、これ全ての指標は上回らない中で判断されたかと思うのですが、今回特に今の状況で、さらにどの指標を特に重視されているのでしょうか。

(知事)
 重視する指標は変わらないですね。基本的には、医療提供体制に対する負荷というのは極めて重要な要素だと思っています。

(HTB)
 病床という意味での医療の負荷というのは、この数字だけ見ると相当負荷がかかっているようには感じるのですけれども。

(知事)
 そうですね。負荷がかかっていると認識しています。

(HTB)
 まだステージ4というところの判断に至るまでの負荷ではないという考え方でしょうか。

(知事)
 これは一つの指標ではなくて、この指標はもちろんですけれども、総合的にしっかり判断をしていかなければならないと思っていますので、今対策を講じていたその効果も、ある一定期間を経ないと出てこないという状況もございます。今ススキノ地区にお願いしている非常に強力な措置、また道民の皆さんに対しても特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく協力の要請をしています。さらなる対策を講じるということを、感染拡大防止と社会経済活動の両立という観点からも、注意深くモニタリングしながら、適格な判断をしていく必要があると思います。

(HTB)
 この一定の期間というのは、いわゆるこの集中対策期間の27日までというところなのでしょうか。

(知事)
 いや、それは毎日モニタリングしていますので、そういった状況の中で必要な対策については、それは行っていかなければならないと思っています。

(HTB)
 その中にステージの引き上げ判断も含まれてくるということですか。

(知事)
 そうですね。はい。

(日本経済新聞)
 先ほど、医療体制の負荷の話があったと思うのですけれども、医療体制の負荷という話で言うと、昨日ですね、札幌市医師会であるとか、北海道医師会、その前の辺りで言うと日本医師会もそうですが、第3波であるということであったり、医療体制が逼迫(ひっぱく)していて医療崩壊が起きるのではないかみたいな発言も出ていたのですが、そもそも第3波についてどのようにお考えになるかという点と、そういった専門家のご意見を受けて現状をどのように認識されているか、その2点お伺いしたいのですが。

(知事)
 今200名を超える陽性と確認された方が出ています。入院患者数もそれに伴って増加しています。ですので、医療機関の皆さまは、そもそも新型コロナウイルスが流行してからかなり長い戦いが続いている中で、さらなる負担が生じているということです。さらに一部の医療機関では、確保した病床が満床に近い状況になっているなど、病床の利用率、こちらも上昇しています。こういったことについて、しっかり医師会の言葉も含めて受け止めなければならないと思っています。先ほどご説明しましたけれども、感染確認が多い道央、道北、そして十勝で病床の拡充について要請させていただいて、今申し上げたような大変厳しい医療機関の状況の中でご協力をいただきまして、この963床まで確保病床数を拡大いたしました。
 さらに入院する必要がない方、その皆さんについては、宿泊療養施設に入所していただくということなのですが、かなりオペレーションが厳しい状況がありました。(宿泊療養施設は)2棟目の運用の開始と3棟目の検討を開始しています。何としても、医療崩壊、これが最も避けなければならない状況であります。ですので札幌市、そして医師会の皆さん、これまでもしっかり連携してまいりましたけれども、連携しながら、病床の確保、そして宿泊療養の確保、あらゆる対策を講じながら、状況に応じて適切に対応していきたいと考えています。

(日本経済新聞)
 重ねてなのですけれども、第3波というふうな指摘がそういう専門家から出ていることについて、知事は、専門家が第3波などを考えることだと以前からおっしゃられているように思うのですが、こういうふうな声が出てきたことについて、そういう意見に同意されるのか、それともまだそれは判断を、そういう方にもう1回聞いてみなくてはいけないということをお考えなのか、その辺をお願いします。

(知事)
 この点は、北海道だけが感染拡大しているというよりは、東京都ですとか大阪府ですとか愛知県ですとかも感染が増えているのではないかと私は認識していまして、そういう意味では定義というものがないと思うのですね。私の認識としては、第1波というのは中国由来、第2波というのは欧州等由来による、いわゆる外から持ち込まれた中で感染流行が生じているということでの、第1波、第2波の整理をされたのだと思うのですが、海外との往来がない中での流行の波ということをどう整理して、どう国としてお考えなのかということについては、やはり整理する必要があるのではないかと思っています。皆さんいろいろ第3波ですとか第4波ですとかという表現をしているのですが、国全体でこの新たな波をどう捉えていくのかということについては、いろんなご意見があるということであれば、整理をするべきなのではないかと思います。私としては、その第何波ということも大事なのかもしれませんが、大きな流行の波が現に生じていると認識していますし、そこにしっかりと対応していかなければならないと思います。

(北海道新聞)
 感染した方への対応についてお尋ねします。道では、感染した人は入院または宿泊療養を原則としていますが、先日札幌市のほうが自宅療養での対応も始めました。道立保健所管内で確認された方と札幌市で確認された感染者の方とで、対応が異なる状況になっていると思うのですけれども、この状況について、まず知事はどのようにお考えになっているのか教えてください。

(知事)
 まずこれまで、厚生労働省からの文書もあるのですけれども、自宅療養という形で対応することについては、今現在国としてもその対応を認めているという状況があります。感染確認が非常に多い東京都など、そういった地域では自宅療養という形で、かなり前から運用している状況があります。ただ、私としては、やはり原則入院をしていただく、また軽症の方は宿泊療養ということでこれまで取り組みを進めてきました。そのほうが、より皆さんの思いに寄り添う対応であろうということで対応を取ってきました。その考えの中で、札幌市のほうから一定の条件下で自宅療養を実施したいというお話がありました。ですので、この点については緊急避難的かつ暫定的な措置ということで、今現状のような対応をされると承知しています。私としてはまずはそういった認識をしていますので、これからも入院医療、宿泊療養、これを原則として取り扱いたいと思います。

(北海道新聞)
 先ほどの知事の話の中で、そのオペレーションも厳しいというような発言があったと思うのですけれども、札幌市のほうで自宅療養もせざるを得ない状況になっている。この要因というのはどんなことから生じているのでしょうか。

(知事)
 いわゆるトリアージといいますか、医療が必要な方、宿泊療養で対応する、また自宅療養でも可能ではないか、それは医師が判断をされた中で、そういった意味では、その部分での目詰まりがあるということではないのですけれども、現実的にその宿泊療養施設に入るに当たって、宿泊療養施設に入られている方がいらっしゃって、それぞれ個人のご都合などもありまして、退所するタイミングだとか、また消毒や清掃などの対応や、また宿泊療養施設に移動していただく、そういう手段の問題であったり、対応できる人数に限りがあったりということがあるということで、札幌市から聞いています。その点についてもできるだけ、当然のことですが解消しながら対応しているのですけれども、そもそも患者の数がすごく増えていますので、宿泊療養施設そのものをやはり増やしていく、そしてそういったオペレーションそのものも見直しをする、そういうことによってできるだけスムーズに早く宿泊療養施設に入るような形で対応していくということで、われわれもしっかり応援していきたいと思います。

(北海道新聞)
 もう1点、別の話題なのですが、旭川市内のほうでも医療機関でクラスターが発生しました。基幹病院の一つである旭川医大のほうが、コロナの患者を昨日時点で受け入れを全くしていない、ゼロという状況になっているという話があるのですけれども、このことへの受け止めをお聞きできればと思います。

(知事)
 そこら辺はどういう実態になっているのでしょうか。

(保健福祉部次長)
 基本的には入院調整するに当たっては、それぞれの患者の状態とかベッドの空き具合等々を踏まえた上で、各医療機関と調整している中で、どこの入院先を選んでいくかということをやっていますので、そういう作業をしている中で、今結果的には旭川医大(病院)には受けていただいていない、搬送している例がないという、そういう状況になっているものと考えています。

(日本農業新聞)
 新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き続く中で、農業現場では来春の技能実習生であったり、特定技能の確保について懸念する声というのは、再びまた高まってきています。その中で、外国人技能実習生であったり特定技能で働く外国人の方々が中長期的に来日できない問題について、知事のご認識であったり、国に求めたい対策を教えていただきたいです。

(知事)
 新型コロナウイルスの感染拡大の以前は、北海道においては2万人を超える外国人の方々が、農業をはじめとするさまざまな分野でご活躍をされていたわけでありますけれども、春以降の国による水際対策の中で、新たな技能実習生の方の入国が制限されております。このような中で、10月1日には全ての国や地域を対象として、技能実習生を含みますビジネス人材などを対象としたビザの申請受け付けが開始されております。
 道としても、今月の10日から外国人材が入国した際の待機費用に対する緊急補助金の受け付け、こちらを開始したところでございますけれども、事業者の皆さまからは、在外公館においてなかなかビザが発給されないという状況についてお伺いしています。皆さまの声を踏まえて、国にビザの速やかな発給など、早期入国への配慮、待機費用の支援を要望しております。引き続き状況について注視しながら、農業や地域産業を支える大切な人材である外国人の方々の円滑な入国に向けて努めていきたいと考えています。

(朝日新聞)
 道内の感染急増の主な要因として、先ほど知事もご説明されましたけれども、ススキノの夜の街での感染、それが道内の移動で、道内の各所に広がっているというふうな分析をされましたけれども、これは当然ながら、そのような客観的なそういうことを客観的にこう言えるような状況があって、そのように分析されているということでよろしいでしょうか。

(知事)
 北海道における感染確認の状況が札幌市に集中していた状況です。その中で感染確認をされた方の行動歴、積極的疫学調査の中でさまざまな状況を確認、分析いたしまして、札幌市の分析の中で実際に感染の連鎖について、市長のほうからも記者の皆さんにも(説明が)あったと思うのですが、確認をされる中での対策となっています。

(朝日新聞)
 そうしますと、一部の専門家の方がご指摘されていますけれども、9月のシルバーウィーク以降に、道外から、東京などから北海道に訪れる人が増えて、その中には当然、Go To キャンペーンを利用して来られる方も多いと思いますけれども、そういった方々が感染の原因というか、感染源になっているというふうな言い方というのは、これはちょっと違うということでよろしいでしょうか。

(知事)
 われわれとしては、感染確認をされた中で、それぞれ行動履歴などについてもお尋ねし、ご協力いただく中で、さまざまな場面で感染確認されて、それが蓄積されていくという状況があります。今ご指摘のような行動歴の中で感染が相次いでいるということが確認できていないという状況があります。これは事実としてです。

(朝日新聞)
 そうしますと、今北海道をGo To キャンペーンから除外すべきだというふうな議論も一部ありますけれども、そういう状況、今のご説明からすると、そのGo Toによる感染拡大というのは、これは事実としては当たらないというふうな、そういう認識ということでよろしいでしょうか。

(知事)
 Go To キャンペーン、Go To トラベルは北海道だけを対象にしているわけではないわけでありまして、国の政策として、今全国で進められています。そのことがどのような影響を与えているかについては、なかなかわれわれだけで分析することは難しいのではないかと思っています。われわれが分析をするのであれば、感染を確認された方の中でそういった行動歴があるかとか、そういったところについてはしっかり確認を怠らずやっています。その中で、例えば本道で確認されただけではなくて、他の県で確認された場合についても情報が来ます。こういった行動歴で濃厚接触者を追ったほうが良いのではないかということで話がきますので、そういった中での対策になると思います。当然、国としてGo To トラベルをどうしていくのかについては、そういった要因などの分析をされた上で、判断されるべきではないかと思います。

(朝日新聞)
 今の質問にちょっとかぶせる形でお伺いします。知事ご本人は、今の北海道の状況に鑑みて、Go To トラベルというものが、いろんな意味で必要であるとお考えでしょうか。

(知事)
 札幌市での感染状況を人口に占める割合で考えると、全国の中でもかなり突出して厳しい状況になっているということがあります。一方で、感染が確認されていない地域や、また感染者数が少ない地域で、感染防止対策を万全に講じた上で旅行を楽しまれている方もいらっしゃるのではないかと思っております。そういったことなども踏まえながら、国としては最終的にはさまざまな判断をされるのだろうと思います。

(朝日新聞)
 そうすると、札幌市では厳しいけれども、他の地域ではあったほうが良いと、そういう今お答えだったと。どのように捉えればよろしいでしょうか。

(知事)
 まず、Go To トラベルについては、国の(新型コロナウイルス感染症対策)分科会で国におけるステージIII、これは道におけるステージとは違いますけれども、国のステージIII相当と判断された場合、Go To トラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討すべきという提言が分科会からあったということです。このことについては私も承知しています。その提言に照らして、Go To トラベルの対象地域の取り消しについては、国において各都道府県の感染警戒ステージ、これを踏まえ都道府県と調整して、当該事業に係る感染リスクを総合的に考慮して検討の上、判断ということになっているということであります。
 先日、加藤官房長官、西村内閣府特命担当大臣、赤羽国土交通大臣は電話でお話をしましたけれども、北海道におけるGo To トラベル実施について、今の時点で対象から外す段階にはないということで、それぞれ明言されておりました。本日、総理が新型コロナウイルス感染拡大に伴うGo To キャンペーンの見直しについては、専門家もそのような状況にはないと認識を示していると述べられたことも承知しています。そういった状況の中で、われわれとしてはその都道府県との調整というときには、現下の感染状況について、しっかりと説明したいと思います。

(朝日新聞)
 ちょっと聞き方が良くなかったかもしれないのですが、つまり、北海道の今の状況、経済的な状況も考えると、Go To トラベル的な施策は、北海道にとって必要であると、どうしてもそうやって道外から来ていただいて、観光なりもしくは外食産業を盛り上げていかなくてはならない、そういう状況にあると。そういうふうに知事はお考えでしょうか。

(知事)
 これは国が実施している事業なので、最終的には国として判断することになると思っています。北海道だけで実施しているということであれば、それはそういうことなのだと思うのですが、全国でこういった事業を実施されているのだと私は承知していますので、今申し上げたようなプロセスで決定されると考えています。

(朝日新聞)
 国に判断をということで承知しました。
 あともう1点なのですけれども、今、全国的に見て、北海道が置かれている状態ですね、さまざまな指標を用いてさまざまな解説がわれわれメディアなどでもされていますが、知事から見てですね、知事個人から知事の権限で得られる情報から見て、どのような状況、全国の中で置かれているとお考えでしょうか。

(知事)
 北海道で感染確認が非常に多い状況であります。人口で比較すると、札幌市を中心に非常に厳しい状況になっている。全国の中でも厳しい状況になっています。一方で、昨日は日本全体で過去最多の感染を確認するなど、新しいそういった感染流行の波が明確に出てきているということも言えるのではないかと思っています。
 総理にもお話をさせていただいた中で触れましたけれども、北海道で感染確認されている状況があるのですが、寒冷地におけるそういった状況や、気温低下などにより体調を崩される方なども多くなってきている中で、気温低下なども影響があるのか否か、海外の研究調査なども踏まえて、国としての分析をしていただきたい、そういったこともお願いをしてきましたし、北海道の感染が非常に大きいときに、全国知事会、また(北海道)東北地方知事会においても、もしかしたら北海道や東京都などでも感染が拡大する可能性があると、そういったことも分析いただきたいということを、全国知事会としてもお願いしてきました。適切に対応いただきたいと思います。

(朝日新聞)
 最後なのですが、知事はかねてから春以降、行動変容という形で「新北海道スタイル」とか訴えてこられて、それなり以上に、私個人としては浸透してきていると思います。ただ、この広がり方を見ると、行動変容を一般道民に求める限界というものがあるのではないかと考えます。その際には、行政としてのある程度別の施策を講じるべきではないかと思いますが、その限界について知事はどのようにお考えでしょうか。最後の質問です。

(知事)
 より強い措置を検討しなければならないという中で、具体的にはススキノ地区における営業時間の短縮など、これは非常に強力な措置です。そういった対策を講じざるを得ない状況になってしまったということです。今、ご質問にありましたとおり、道民の皆さまお一人おひとりにご注意いただくことが、最も大きな力に、この感染拡大防止においてはなるわけでありますけれども、この今の現下の厳しい状況を注意深くモニタリングして、必要な対策というのはこれからもしっかり考えていかなければならないと思っています。

(HBC)
 警戒ステージの話に戻ってしまい恐縮なのですけれども、新型コロナウイルスの対策要綱の素案にはですね、例えば地域を感染が急速に拡大している地域に限定した柔軟な運用ということも、骨子の段階では盛り込まれております。発布はパブリックコメントなど終わった後と承知しているのですが、現状ですね、知事としては直近の判断においてどう、例えばいわゆる柔軟適用も考えていらっしゃるのかどうか教えてください。

(知事)
 今、道独自の警戒ステージを3に引き上げさせていただいた中で、先ほど申し上げたような札幌市、特にススキノ地区に絞った形で、業態なども限定して、極めて強い措置ではありますが、営業時間の短縮などの要請をさせていただいたということです。全道の感染状況が一様でない中で、その全道一律のそういった対応についてさまざまな意見もこれまでもありました。そういったことも踏まえた中での今回の対応になっているということについては、ご理解いただけたらと思います。

(HBC)
 数字の話で大変恐縮なのですが、先ほど知事は道分速報値で87人とおっしゃいましたが、これはいわゆる小樽市、函館市、旭川市については含まない道分の発表という理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 そうです。道分です。

(時事通信)
 Go To トラベルの関係なのですけれども、知事はGo To トラベルについては、かねてから感染拡大状況に応じてブレーキ機能を取り込む、そういう制度設計をすべきだと、そういうふうに政策提案されたと思うのですけれども、この現下の北海道の状況というのは、ブレーキをするべき状況であるか否か、その辺の見解はいかがでしょうか。

(知事)
 そこを、ですから明確に定めるということがやはり必要だという思いは変わりません。ただ、今の手続き上、国として示されている流れというのは、先ほど言ったように、分科会の提言というのがあって、それを国としてどう受け止めているのですかということに対して言えば、先ほど言ったような手続きを踏んでいきますということなので、現時点ではそういった対応なのだろうと思います。

(読売新聞)
 1点だけなのですけれども、今日寿都町で高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題で(住民投票)条例案が否決されましたけれども、その受け止めをお願いします。

(知事)
 文献調査への応募の賛否を問う住民投票条例案が、本日寿都町議会において否決されたということであります。これは住民の代表である町議会での検討を経た結果だと受け止めています。文献調査については、町の将来の大切な議論になります。住民の皆さま、関係団体の皆さまに丁寧にご説明をしていただいた上で、地域で活発かつ十分に議論を尽くしていただきたいと私は考えています。


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(文責 広報広聴課)

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