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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和2年10月30日)


最終更新日:2020年11月02日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和2年10月30日(金) 14:32~15:35
・場所/記者会見室
・記者数/21名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について
 2 原子力防災総合訓練について
 3 児童虐待防止推進月間の取り組みについて

記者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 8 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
 9 新型コロナウイルス感染症対策について(9)
10 新型コロナウイルス感染症対策について(10)
11 大阪都構想について
12 米の需給緩和などについて
13 道議会庁舎における喫煙所について
14 知事公用車について
15 「活力ある地方を創る首長の会」について
16 令和2年度四島交流等事業について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:医療提供体制等の負荷等について(PDF)]
[配付資料:北海道コロナ通知システム登録のお願い(PDF)]

 まず、私からの話題1点目でありますけれども、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。道内の感染状況について、一昨日ご説明させていただいたところでありますが、その後の状況について、あらためてご説明させていただきたいと思います。
 はじめに、医療提供体制の負荷の状況についてでございます。昨日時点で、入院患者数は163名ということでありまして、うち重症者5名になっております。入院患者数については、引き続き増加傾向であります。療養者の数については、合計で383名でありまして、1週間前と比べ、こちらも増加傾向という状況でございます。次に監視体制の状況でありますが、直近1週間の検査数は6602件、陽性率は5.1パーセントとなっておりまして、こちらはともに増加傾向という状況です。次に感染者の状況についてでありますが、直近1週間の感染者数は334名となりまして、引き続き増加傾向。リンクなし、感染経路が分からないという感染者数の割合についても、50パーセントを下回っているものの、増加傾向という状況でございます。新規感染者の年代別の割合でございますが、30代以下が約7割を占めるという状況、若い世代を中心に感染が拡大するとともに、40代以上の実数も拡大していることから、年代を問わず感染の広がりが見られるという状況です。
 本道においては、一昨日、(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部の決定をもって、警戒ステージ1からステージ2に引き上げを行ったところでありますが、依然感染の拡大傾向が続いている状況でございます。
 また、速報でありますけれども、本日は道分が30名、札幌市分35名ということで、合わせて65名になっておりまして、全道で過去最多となる見込みであります。また道分についても30名で、道分としてはこちらも過去最多という状況になる見込みであります。
 一昨日の会見でも申し上げましたとおり、ステージ2は感染拡大を早期に抑え込み、社会経済活動との両立を進めるための大変重要なステージとなるわけです。感染が広がりつつある中、社会経済への影響を最小限に抑えながら、この段階で感染防止対策を徹底する、そのことが極めて重要であります。これ以上感染が拡大していった場合には、道民の皆さまに対しまして、不要不急の外出の自粛など、強い措置もお願いせざるを得ないことから、集中対策期間として設定いたしました11月10日までの間、道民の皆さまには感染拡大防止の取り組みの徹底、このことへのご理解とご協力をあらためてお願いいたします。
 道民の皆さまにご協力いただきたいことについて、繰り返しになりますけれども、まずは、体調が悪い場合には外出を控えていただきたい、ご自身はもちろん、大切な方の命と健康を守るためにも、この徹底について、繰り返しにはなりますが、あらためてお願いいたします。
 皆さまにご協力いただきたいことの二つ目でありますが、マスクの着用と手洗い、こちらを徹底していただきたいということ。例えば、飲酒を伴う場面などで、飲食中は静かに楽しんでいただき、飲食の前後の会話、例えば必ずマスクをするなど、意識的に心掛けて、お一人おひとり実践していただきたいと思います。
 集中対策期間において強化していく取り組みをあらためてご説明したいと思います。まずは検査体制等の強化についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染が続く中において、今後インフルエンザの流行期を迎え、発熱患者の増加が想定されるわけであります。このため、速報値ではありますけれども、発熱患者への診療、検査が可能な医療機関を、全道で600以上確保いたしました。これは現時点の速報でございますが、全道で600以上確保いたしました。そして道民の皆さまにご協力をいただきたい点がございます。発熱された際に、医療機関を受診しようとする場合でございますが、医療機関に直接出向くのではなく、まずは事前にかかりつけ医がいる方はかかりつけ医に、かかりつけ医がいない方は健康相談センターにお電話いただきたいというお願いであります。各相談先から受診が可能な医療機関をご紹介させていただきます。健康相談センターについては、今後新聞広告やラジオ広告、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを活用させていただいて、広く周知していく予定であります。報道機関の皆さまにも、引き続きぜひご協力をお願い申し上げます。
 また、札幌市内の繁華街での検査体制の強化の取り組みについても説明させていただきたいと思います。ススキノ地区で行ってまいりました、店舗単位のPCR検査について、これまでは接待を伴う飲食店を対象に実施してまいりましたけれども、昨日からは対象を接待を伴わない飲食店などにも拡大いたしました。さらに臨時PCR検査センターについても、11月3日から検査実施日を週3日に拡大するなど、検査体制のさらなる強化を図りまして、これ以上感染が拡大しないように取り組みを進めていきます。さらに集中的な啓発といたしまして、ススキノ地区を対象に、10月28日から事業者の皆さまから利用客の皆さまに、コロナ通知システムの登録を呼び掛けていただくことを始めております。また、マスク着用をはじめとした感染防止対策の徹底、店舗単位でのPCR検査の受検勧奨といった普及啓発チラシの個別店舗へのポスティングを行っています。さらに本日から、マスク着用等の啓発活動を行うなど、道民の皆さまに対し、感染拡大防止への意識をさらに高めていただくよう取り組んでまいります。
 北海道コロナ通知システムの登録呼び掛けについてでございますけれども、記者の皆さまにはチラシをお配りしておりますが、道からススキノ地区の1000以上の導入事業者の皆さまに対して、利用客の皆さまへの呼び掛け用チラシを配布させていただいて、来店時や注文時に積極的な登録、こちらを呼び掛けてまいります。また、マスク着用等の啓発活動についてもご説明したいと思います。本日と明日の18時からでありますが、ススキノ交差点および狸小路において、道および札幌市の職員がマスクを着用していない方などに直接マスクを配布するなどし、マスク着用の徹底を呼び掛けてまいります。
 最後になりますけれども、今週末ハロウィンでありまして、街中などにおいて普段より多くの人出が想定されるわけであります。道民の皆さまには、イベントに参加される場合、マスクの着用、手洗いなど、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。なお、主催者等がいない不特定多数の人が密集する場所では、特に慎重な対応をしていただくよう、皆さんにお願いいたします。
 私からまず1点目です。

原子力防災総合訓練について

 2点目でございます。原子力防災訓練についてでありますが、明日31日土曜日に道と泊発電所の周辺13町村の主催で原子力防災訓練、こちらを実施させていただきます。今年度は多様な方々にご参加をいただきますために、土曜日の開催といたしまして、地震との複合災害を想定した実働訓練、オフサイトセンターでの意思決定訓練に取り組むこととしています。新型コロナウイルス感染症については、感染動向の推移について緊張感を持って注視する必要がある状況の中で、原子力災害に限らず、災害時の感染症防止対策、こちらは大変重要な課題であると考えておりまして、今回の訓練では、感染症対策を講じた中での避難所の運営、バス避難といった訓練にも取り組むこととしています。私としては、道の災害対策本部長といたしまして、本庁で指揮を執りますとともに、住民の方々の避難訓練の模様を視察させていただきたいと考えています。
 道としては、まずは明日の訓練をしっかりと取り組んで防災対策の充実に生かしていきたいと考えています。

児童虐待防止推進月間の取り組みについて

[配付資料:「児童虐待防止推進月間」について(PDF)]
[配付資料:児童虐待防止リーフレット(PDF)]

 最後3点目でございますけれども、11月は児童虐待防止推進月間であります。本年は、「189(いちはやく) 知らせて守る 子どもの未来」という標語の下で、全国でオレンジリボンキャンペーンなど、児童虐待防止のための取り組みを集中的に展開いたします。
 北海道における児童相談所の児童虐待相談対応件数でございますが、平成30年度の5652件に対しまして、令和元年度は6396件ということで増加しておりまして、過去最多という状況になっています。また、新型コロナウイルス感染症防止対策の下においては、家庭にいる時間が増えるなどの環境変化によりまして、親子共にストレスを感じやすくなっていること。また、周囲が虐待の兆候を発見しづらくなることなどが懸念されているところであります。
 このような中、道においては、今回の推進月間を通じまして、新たにテレビによる広報を行いますとともに、北海道コカ・コーラボトリング株式会社やNEXCO東日本などのご協力をいただきながら、全道各地でさまざまな広報、周知を行うことで、道民の皆さまにご理解やご関心を深めていただき、児童虐待の防止を着実に推進していく考えであります。また道では、専門職員の増員など、児相(児童相談所)の体制整備のほか、地域の見守り機能の強化に向けた市町村への支援に努めているところであります。
 今後も関係機関と緊密な連携の下で、児童虐待の防止に万全を期すよう取り組んでいく考えであります。道民の皆さまにおかれましては、虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときは、3桁の児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」にご連絡いただきますようお願いいたします。マスコミの皆さまにおかれましても、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

記者からの質問

(読売新聞)
 先ほど速報値を教えていただいたのですけれども、過去最多65人で道が30人、札幌市35人ということで、これまでも広がってはきていましたけれども、全道的な広がりというのがあらためて顕著になった、札幌市だけではないということが顕著になったかと思いますが、そういった状況についての知事のご認識をお聞かせください。

(知事)
 (警戒)ステージ1からステージ2に移行いたしました。今、集中対策期間ということで取り組みを進めているところであります。今後も、先ほど申し上げたような例えばススキノ地区における検査についても、接待を伴う飲食店に限っておりましたけれども、接待を伴わない飲食店などにも店舗型の検査を拡充してまいりますし、そういった感染拡大防止対策をさらに徹底していく中で、ある意味では、陽性の確認が増加していくということも考えられるわけでありますが、しっかりと感染拡大を減少させていくためにはさまざまな取り組みを徹底していく、このことに尽きるのだろうと思っています。しっかりとこの今日の感染者数についても受け止めて対策を徹底していく、このことに全力で取り組んでいきたいと思います。

(読売新聞)
 これまで札幌市と連携して取り組みというのをされてきたと思うのですけれども、それ以外にほかに大きな広がりがある市町村ですとか、そういう自治体とより連携を強めて何か取り組みを具体的に行ったりというような考えがありますか。

(知事)
 今日の感染状況について、人数について速報でお知らせいたしましたけれども、後に詳細について分かる、判明している中でお伝えさせていただきますが、やはりクラスター、集団感染が発生しますと、感染者数が増加することが当然あります。ですからそういった集団感染については早期に抑え込んでいく、そのためには幅広い検査を行って次のこの感染の連鎖を絶っていくことが重要だと思っていますので、各地域と連携して、徹底したクラスター対策をより一層進めていくことが何よりも重要だと思っていますし、また集団感染以外の状況についても疫学調査、行動歴などをしっかりと、速やかに把握しながら、感染の拡大、これを抑えていくということに力を注いでいきたいと思います。

(読売新聞)
 最後にもう1点、利用病床についてですけれども、150床というのを超えてからも、かなりずっと右肩上がりで増えています。ステージ3の指標の一つの250床というのも、このペースでいけばですね、そう遠くないというか半月とかそういうので越えていくような形で上がっていっていると思うのですけれども、今の病床の逼迫(ひっぱく)状況というのに関しては、どのように捉えられていますでしょうか。

(知事)
 全体のいわゆる即応病床については600床を超える病床を確保しますし、最大まで感染が拡大したときのシミュレーションということで、最大病床数についても約1800床。そういった圏域ごとのシミュレーションを行っているという状況があります。その上で今現在150名を超える入院者数になっている状況でも、しっかり毎日モニタリングをしながら対応していかなければならないと思っていますけれども、今後、日々発生します陽性の確認ももちろん重要なのですが、この場でも繰り返し申し上げてきていますけれども、軽症の方、無症状の方もいらっしゃる中で軽快をされて退院される、または宿泊療養を終えられる方もいるわけですから、そういった状況についても日々しっかりモニタリングをしながら対応していくということが重要だと思います。

(北海道新聞)
 各地で感染が相次いでいますけれども、一方でやはり札幌市、ススキノでの感染、クラスターが相次いでいて、こちらが道内全体の感染者数を押し上げていることにもなっているかと思います。ススキノ地区での対策、いろいろと発表されて、今回お話しいただきましたけれども、あらためてこの札幌市とどのように連携していくのか、その辺り、連携の仕方を教えてください。

(知事)
 これまでもそうですけれども、秋元市長を先頭として、札幌市においては、繁華街における対策を重点的に実施してきたところでありますけれども、その際は当然北海道とも連携して、これまでも取り組みを進めてきました。その中で、さまざまな指標が増加傾向にある中で、(警戒)ステージを1から2に引き上げた中でも、そういった繁華街における対策の重要性というのは、より増していると思っていますので、先ほど申し上げたような検査実施についても、今までは接待を伴う飲食店に限って取り組みを行ってきましたけれども、接待を伴わない飲食店となりますと、かなり広範な対象になってきます。そういったところに対しても積極的に検査を実施するなど、今までにはない形での対策についても、連携して取り組んでいくことが重要だと思いますし、また積極的な普及啓発についても、これは札幌市だけでは当然できませんので、しっかり連携して、より効果的な形で、皆さんに伝わるような取り組みをこれからも知恵を出し合いながらやっていきたいと思います。

(読売新聞)
 ここまでの質問と多少かぶるのですけれども、札幌市との連携が必要だということで、全くそのとおりだと思いますが、先ほど幅広く検査し、連鎖を断たなければならないというような話もありましたけれども、札幌市のですね、最大、一番大きかったクラスターでですね、200人の濃厚接触者がいるのではないかと言われている中で、その1割ぐらいしか検査できないで、検査終了というか、終わってしまっていたという状況が判明していますけれども、この辺り、一義的には札幌市でやることということはそうなのでしょうけれども、助言、アドバイス、指導、何かその辺、より踏み込んだ対応等ありますかね。

(知事)
 当然、積極的に検査を行っていかなければならないわけですから、札幌市においても、先ほど申し上げたように、検査対象を拡大することのみならず、そういったクラスター対策においては、濃厚接触者を特定して、早期に検査につなげていくということが重要ですので、その点については、われわれも札幌市に協力しながら、しっかりと対応できるように取り組みを進めていきたいと思います。

(HBC)
 新型コロナに関連してなのですけれども、道のほうで、今後の対策についての要綱の素案というものをまとめられたというふうに伺ったのですが、その中で地域や業態について限定して、ステージについて運用していくというようなことも述べられていると伺っております。これについての狙いですとか、特にススキノは感染が増えていますけれども、そういったことも含めて教えてください。

(知事)
 まず要綱についてでありますけれども、現在検討中であります。中身については、市町村や有識者会議のご意見をお聞きするとともに、道議会のご議論を踏まえながら策定していく考えであります。今お話のありました地域のお話などについては、警戒ステージの運用にあっても、これまでも感染はどこでも起こり得る可能性があるという中で、全道単位で対策をしていくということを基本としながらも、広域分散型の社会構造にある北海道の特性などを考慮して、感染状況ですとか医療提供体制の状況などを踏まえて、必要に応じて特定の地域ですとか、業態を対象とした施策を講じることなど、適切な対応を検討しているところでありますので、要綱においてもそういった考え方と大きく違う話にはならないと考えています。

(NHK)
 今日、明日、ススキノでマスクを配るという話もありましたけれど、これは今日、明日だけなのか、定期的に今後やっていったりということはあるのでしょうか。

(知事)
 まずは今日、明日実施させていただきたいと思います。その中で見えてくることもあるかもしれませんし、その状況を踏まえて考えていくことになると思います。

(時事通信)
 発熱外来の件ですけれども、全道で600カ所以上、今日の速報値、今日の段階で確保したということですけれども、将来的にですね、この600カ所ではなくて、どの程度までですね、知事としては必要かという、その数字というのをお持ちでしたら教えていただきたいのですが。

(知事)
 今、これ内訳を言っても良いのですか。

(保健福祉部次長)
 まだ集計中です。

(知事)
 まだ集計中の速報ということでありますけれども、全体の600という数字については、対応状況からすれば倍増しているという状況かと思っておりますので、そういった状況なども踏まえて、できるだけ多くのところで適切な形で受け入れられるような形で、医師会や地域と共に話をしながら進めていきたい。具体的にこれぐらいの数ということで設定しているということではないのですが、まずは速報で皆さんにお知らせをしたというところです。

(時事通信)
 まだ増えるというふうに理解すれば良いのですか。

(知事)
 増やしていきたいとは思っています。

(時事通信)
 少しちょっと話ずれますけれども、コロナの関係で、政府のほうが年末年始の休暇についてですね、分散ができないかということで、今日知事会のほうにも要請したというふうには聞いているのですけれども、北海道としてですね、地方公務員にもこういった対応をしてほしいという要請と伺っていますので、北海道として例えば、仕事納めですとか仕事始めとかいろいろ対応できるところはあるかと思うのですけれども、現時点で知事としてですね、どこかその辺対応というのはあの前向きにお考えなのかどうかというのをお伺いできますか。

(知事)
 全国知事会と政府のほうでやりとりがあったということについては承知していますけれども、それぞれ、年末年始、仕事始めですとか仕事納めですとか、それぞれの企業または都道府県、市町村においても予定があると思いますし、また年末年始返上で当然取り組み、仕事をされている、そういう状況などもございますので、その方向性の意味合いというのは理解するところでありますけれども、現実的にどう対応していくのかという点については、やはり知恵を出さないとなかなか現実的ではないのではないかと思っています。

(時事通信)
 今後検討はされるという。

(知事)
 国のほうの検討状況も定まっていないみたいですから、そういった意味では、例えば国の各省でも対応が多分定まっていないのではないかと思いますから、そういう状況なども踏まえてということになるのではないかと思います。

(朝日新聞)
 今日、明日とススキノのほうで啓発活動を道も含めて市などと行うということなのですが、私が問い合わせをした時に思わずそのハロウィンですから、ハロウィンの格好をしてやるのですかと聞いたら、「いや、そんなことはやりません、腕章を付けるだけです」とあっさり言われたのですけれども、やはり街を防犯のように何か練り歩くだけで、本来的なメディアを通じたPR以上の効果があるのかどうかなど、そのキャンペーンのやり方というのもいろいろあるかと思います。その辺り、知事今後その広げて、どういった活動を広げていくとかですね、何らかビジョンをお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。

(知事)
 当然やるだけで、皆さんに受け入れていただかなければ、それはなかなか効果を上げることができないと思いますので、それはどのような形でマスクを具体的に着用していただけるのか、また受け取っていただけるのか、その取り組み自体が皆さんにとって有効なものになるのかについては、しっかり考えていかなくてはいけないと思います。まずは、これはしっかりスピード感を持ってやるということが大事だと思いますから、その中で得られた課題については、2日間やるわけですけれども、1日目で課題があったら修正して、またその日の途中でも良いですけれども、柔軟に対応していくということが重要だと思いますので、大事なことはしっかり効果を出していくということだと思いますので、みんなで知恵を出してやっていきたいと思います。

(朝日新聞)
 それと、昨日事務方のほうから念押しがあり、見解が示されまして、要は宴会の自粛を求めているわけではないのですという旨のことを言われました。確かに経済との両立という意味ではそうなのかもしれないのですが、先ほどの速報などをお伺いしますと、本当にそれで良いのかという気も素人ながら思います。今の現状の密になる場所での会合は自粛しなくて良いですよというラインをですね、どの程度の時点まで維持はできるのか。例えば100を超えたら厳しいのかとかですね、そういった辺りざっくりとしたイメージで結構ですので、知事は何らかのお考えをお持ちでしょうか。

(知事)
 いや、それは具体的にどのような発言のやりとりが記者の方とあったのかを私は承知していませんけれども、先ほど申し上げたように、飲食に当たっては静かに食べていただく、また前後ではマスクをしていただく。このことによっていわゆる「3密」と呼ばれるような感染リスクが高い状況はかなりの部分で回避することができると考えていまして、そういった意味では、適切な感染リスク対策を取った中で行われる会合や会食などについて、一律でそういったものを自粛していただくということではなくて、そういった場面で感染リスクが高くなることが指摘されていますので、やはりしっかり皆さんに会食にあっては静かに楽しんでいただく、またその前後でマスクを着用して楽しくお話をしていただくなど、そういったことも皆さんにしっかりお願いしたいということを呼び掛けるのが、今のステージ2という状況ですので、その点についてしっかりと呼び掛けて、皆さんには実践していただきたいと思います。

(朝日新聞)
 来月の10日を一つの区切りに集中対策期間が終わるわけですが、その間の見直しについては、取りあえず2週間様子を見るという形なのか、先ほどおっしゃったように適時その見直しを加えていくことが10日までの期間の間でもあり得るのか、その辺りお考えをお聞かせください。

(知事)
 まずこれは当たり前のことですけれども、各ステージの判断においては、それぞれの七つの指標に基づいて、毎日モニタリングしています。私も1件1件感染確認の状況について報告(を受け)、感染拡大防止対策については、議論をさせていただいています。そういう状況の中でより有効な手段などがあった場合は、それは当然対策を講じていかなければならないと思いますけれども、基本的には各ステージごとに取り組むべき対応というのを考えて整理していますから、そういったものが基本になるかと思います。まずはこの2週間、皆さんにお願いしていた各取り組み、マスクの着用や手洗いの徹底ですね、また先ほど申し上げた、体調が悪い方については外出を控えていただくですとか、そういった取り組みについて徹底していただくことによって、この2週間で何とかその感染拡大を一定程度抑え込む、そのための努力をしていくと考えています。

(北海道新聞)
 今日の新型コロナの感染者が65人で最多を更新したという話がありましたけれども、この8日間の間に3回も最多を更新していると思います。全国的にも高い感染レベルの状況だと思うのですけれども、知事は以前の会見で1日1日の感染者数の増減だとかには一喜一憂しないというふうにもおっしゃっていましたが、この1週間をどんなふうに見ていらっしゃるのかというところ、認識をお聞かせください。

(知事)
 一喜一憂するべきではないというのは確かにそのとおりなのですが、それぞれ七つの指標に基づいて、それぞれの医療提供体制に対する負荷だとかそういったところも毎日モニタリングしてきた中で、ステージ1からステージ2に移行するという判断を専門家とも議論した中で決定し警戒レベルを引き上げたわけですから、皆さんとその危機感について共有したいというのが私の思いです。この感染者数が過去最多を更新するということが、例えばクラスター発生によって、瞬間風速的にそのような状況になるということであれば、大きなトレンドにはなっていかないのですけれども、複数にわたってそういった最多を更新していくという状況や、増加傾向が続いているという状況については、非常に危機感を持っていかなければならないということだと思います。そこは皆さんにもそういった危機感を共有することについて、お願いしたいと思いますし、われわれも対策をその意味では、さらに強化していくということで対応したいと思います。

(北海道新聞)
 もう1点なのですが、その警戒ステージについて7項目全ての指標が達したら、原則ステージを上げるという話でしたけれども、今回は7項目揃わないけれども、上げられました。また、一方で、下げるときはどうするのかなというふうにも思っていて、この辺、総合的な判断というふうにおっしゃっていましたけれども、あまり数値から離れて総合的な判断をしていると数値を設定した意味もなくなってしまうのかなとも思っていまして、その辺りはどんなふうにお考え、運用についてお考えか教えてください。

(知事)
 今、ご質問にあったとおり、やはり指標を定めているわけですから、それぞれの指標に基づいて警戒ステージというのを判断していくことが原則だと思っています。例えば今回、警戒ステージ1から2に上げるときに、重症の方については15人にはなっていなかったわけですね。またリンクなしの方が50パーセントを超えるという状況では確かになかったですが、ほかの五つの項目については超えたわけです。また、例えば150人の入院の負担について言えば、150を1人超えたとかそういう状況だったかもしれませんけれども、新規感染者数で言えばほかの指標と比べて非常に増えていた状況などもありました。
 ですから、基本的には原則全ての項目を上回ったときにということはあるのですけれども、例えば、重症の方は確かに下回っていましたが、感染確認から重症(になる)まで時間がかかる、ずれて重症者の方が増えていくということもあるのですね。ですからそういったことなども踏まえて考えていかなくてはいけないと思いますし、そういった意味では専門家の方にも適切であろうということがまず一つ判断としてあるのかなと思っています。
 また、引き下げに当たっても、その考えというのは基本的には同じわけですから、七つの指標があります。それぞれの項目が基本的には下回るということが原則ですけれども、専門家の意見なども踏まえながら、そこは総合的に判断する。例えば、いっときだけその指標を下回っても、次の日にまたその指標を超えてしまうような状況であれば、そういった意味では、傾向をやはりある程度捉えないといけないというのもありますし、そういったことなども踏まえて判断していくことになると思います。

(HTB)
 すでにお話しされているかもしれないのですけれども、まだ始まったばかりですが、この集中対策期間というのは2週間で、延長の可能性というのは、状況によってはあり得るのかというのをまずお聞かせください。

(知事)
 まず2週間、潜伏期間なども含めて、2週間という対応を取ることが期間として適切だと考えましたので、この2週間について徹底的に対策をさせていただきたいと思っています。その後の対応や期間中の対応についても、必要な対応を当然やっていかなければならないということに変わりはありませんので、そのように考えていますけれども、集中対策期間としてはこの2週間、しっかりと対策をさせていただくということで考えています。

(HTB)
 まだちょっと2日ではあるのですけれども、新規感染者数であったりとか、病床というところが、今もうずっと増加傾向で、頭打ちが見えていないところではあると思うのですけれども、このトレンドが続くと、やっぱり2週間だけでは済まないのかなというちょっと心配もしてしまうのですが、そういった点、今の段階でお話しいただけますでしょうか。

(知事)
 2週間取り組みをしていく中で、感染状況がどう推移していくかということをしっかりまずは見ていくということが重要だと思います。検査についても、ススキノ地区を中心として、かなり積極的にこれからやっていきますから、そういった意味では、感染者数の増加ということも当然あり得るのかなと思っていますので、そういったことも踏まえて、適切な対応をこれからも取っていきたいと思います。

(uhb)
 発熱外来についてなのですけれども、600以上確保されたということで、そのうち札幌が300以上だったかと思うのですけれども、先日秋元市長が公表されていて、札幌市のほうでは、その病院を公表されないということでおっしゃっていたのですけれども、道もその病院というのは公表はされないのでしょうか。

(知事)
 基本的には同じ取り扱いになると考えています。

(uhb)
 では、例えばそのかかりつけ医がある人でも、どこの病院が発熱外来をやっているかは、例えば広報紙を見て分かるとかそういう状況にはなく、一度電話をして確認して、発熱外来をやっていますかということを一度確認しないといけないという。

(知事)
 かかりつけ医に日常的に診療を受けていらっしゃる方については、かかりつけ医にご相談いただくという考え方は、これは変わりはないわけです。ただ一方で、そういった発熱者の方がインフルエンザとの同時流行で増えてきたときに、そういった方々の受け入れができますよというところをしっかり把握し、そしてつなげていくことが大事だと思います。相談から診療検査につなげるということについては適切に体制を組んでいますので、その点についてはまずかかりつけ医の先生がいらっしゃる方については、そちらにご相談をいただく。また、いわゆる発熱症状などがある方について、相談窓口の体制強化をしていますから、しっかりご相談いただければ、適切に紹介するという形で対応していきます。

(uhb)
 もう1点良いですか。あの先日、西村大臣とお話しされて、近く専門家の方が入られるというお話だったかと思うのですけれど、それは今回のこのススキノのこの対応策はもう専門家の方が入ってのものなのでしょうか。それともまだ、これからの話なのでしょうか。

(知事)
 私から西村大臣にお話しさせていただいたのは、ステージ1からステージ2に移行するに当たって、今の北海道の感染の増加傾向などの状況について説明させていただくとともに、また札幌市内にPCR検査センターを増やしていこうということ自体は決まっていましたので、そういった検査体制の強化などについても併せて報告しました。これから冬に入っていきますと、寒冷地特有のいわゆる換気を行うに当たっても、結構外が寒いですよね。ですから今までと同じような対策を同様に取ることになかなか難しさが出てくることなどがありますので、そういった点については、これは北海道だけの話ではなくて、これから本格的な冬を迎えるに当たっては、全国でも共通の話だと思いますから、そういった点について、専門的な観点から示していただきたい、国にも示していただきたい。われわれはわれわれで札幌市も北海道もそれ以外の自治体も冬の対策というのは当然考えているのですけれども、例えばそういったいわゆるビッグデータや、スーパーコンピュータというか、そういった中での飛沫分散の状況とかというのは、国が今までも分析してきたわけですから、そういったところについてお話をしました。そのことを受けて、北海道のそういう状況を鑑みて、専門家の派遣についても検討するということで大臣がおっしゃったわけでして、その点については今まさに調整しているところです。

(読売新聞)
 大阪都構想の関係なのですけれども、今週末、投開票があるということで結果が見えるかと思いますが、都道府県と政令市の関係を問うものということかと思いますけれども、知事はこれをどういう視点でこう見ているのか。特に最近で言いますとですね、コロナの問題が起きてから、北海道と札幌市はかつてないほど密接に連携、協力、やりとりをしていると思うのですが、そんな状況も踏まえつつ、これ進行形だからなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、その辺りも踏まえつつちょっと受け止め、見方を聞かせてください。

(知事)
 あさって11月1日に平成27年以来2回目となる大阪都構想の賛否に関する住民投票が行われるということであります。今後の大阪府と大阪市の行政体制のあり方に関わる大変重要な問題であると認識しています。今お話がございました札幌市とのお話でございますけれども、これは、平成24年に道と札幌市でいわゆる二重行政に関する調査ということで行ったと説明を受けております。住民サービスや行政の効率性の面で大きな問題は生じていないということで当時確認したということです。私が知事になりまして、道市懇(北海道・札幌市行政懇談会)、北海道と札幌市のそういった話し合いをするという場面において、例えば外国人相談センターというものが札幌市と道でそれぞれ設置するということでこれは類似している事業だと、こういうことで道市懇の中でもテーマに挙げさせていただいて、私のほうからも直接意見交換などをさせていただいてきました。
 そういった意味では、これからもいろんな面で新しい話なども出てくるかもしれませんので、緊密に連携を図って、道民の皆さま、また市民の皆さまにとって効率的な施設の運営ですとか、住民サービスの充実だとか、そういったところについては札幌市と緊密に連携しながら努めていくということを考えています。

(読売新聞)
 これまでの取り組みはそんなことだと思いますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、コロナについて、かなり頻繁にこういうやりとりがある中で、うまく連携している、できているところもあるし、もうちょっとどうかなというところを指摘する声も時々聞こえるのですが、これあまり二重行政とかそういったこととは関係ないというか、その辺は距離を置いて見るようなそんな感じなのでしょうか。

(知事)
 これは都道府県と市町村については、イコールパートナーでございますので、共通の新型コロナウイルス感染症に対する対応ということでそれぞれが持っている行政におけるさまざまな取り組むべき対策について、それぞれが全力でそこに向き合っていくことが基本だと思っています。当然、札幌市は保健所設置市であり、政令市でありますから、札幌市長としてこの新型コロナウイルス感染症対策にこれまでも全力で取り組まれてきました。私は広域自治体、北海道全体のそういう意味では知事として、この新型コロナウイルス感染症対策を講じてきたわけです。感染の状況などを見ると、やはり札幌市内における感染確認が多いという状況がありますので、そういった意味では、対策に当たって緊密に連携していく、このことが非常に重要な仕事であるとこの新型コロナウイルスに対する対応については思っています。ですからその点をしっかりと認識した中でこれからも連携していきたいと思います。

(日本農業新聞)
 お米についてお伺いしたいのですけれども、新米の価格がコロナの影響で下がったり、農水省が来年の適正生産量を前年から56万トン減と大幅に設定するなど、道内のお米の生産地で需給緩和の問題に直面している生産地が多いかと思うのですけれども、その問題についてのお考えと、今後コロナの中で、道としてどのように北海道米をPRしていくか、お考えを教えてください。

(知事)
 今年の作柄ですけれども、北海道をはじめ東北、北陸などの主産地で平年作を上回っているという状況でありまして、私も先日来、空知管内の首長の皆さまをはじめとして、道内各産地から今年のお米は本当に質、量ともにまれに見る出来なのだということで、直接お話をお伺いして、もう大変喜ばしいことだと思いますし、私も毎日そのおいしい北海道米を食べて、いつもおいしいですけれど、今年は本当においしいなと思っているところであります。一方でその需要量なのですけれども、全国で毎年約10万トン減少していることに加えて、その外食業が(新型)コロナ(ウイルス感染症)の影響を受けて減少傾向だということがございますので、北海道米は全国の皆さんから本当に高い評価をいただいているわけでありますけれども、一部値を下げている、そういった銘柄もございますので、今後の価格動向は注視していかなければならないと思っています。
 農業団体の皆さまと一体となってテレビCMですとか、もう毎年恒例になっていますけれど、マツコ(・デラックス)さんのCMだとか、そういった中で私もPR動画に参加させていただくなど、応援もさせていただいているのですけれども、コロナ禍において全国的にその需給が緩和しているという今、皆さんにお願いしているのですけれども、もともと道民の皆さま、多くの皆さんが道産米を食べていただいているわけですが、今こそ道民の皆さまにもこのおいしい北海道米を食べていただきたいと思いますし、道外の皆さまにも北海道米を食べていただきたいと思っています。日本一の米どころ北海道ということで実現を目指しているわけでありますので、こういったときこそ、そういった機運を盛り上げていきたいと思っています。
 それと、来年の生産量の見通しを国が16日に示したのですけれども、全国の生産量を本年の735万トンから50万トン以上削減する679万トンと設定しました。これまで道では、関係機関や団体と一体となって米の生産の目安を設定させていただいて、需要に応じた米生産に取り組んできたのですけれども、今後とも需要と供給の均衡を確保しながら、米生産に取り組んでいくことが重要だと思っていまして、来年の作付けについては、国の需給見通しなどを考慮しつつ、昨年、全国一になったのですね。北海道米の需要については。ですから、それに応えられる生産量を設定する必要があると思いますので、関係機関、団体ともそこは議論をして、進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 道議会庁舎における喫煙の関係についてお尋ねいたします。知事、先般ですね、道議会新庁舎における喫煙所の設置の条件としてですね、議会の総意として結論が出た場合というふうにおっしゃっていたと思います。一方で喫煙所の設置をですね、決めている自民党の会派内には議長が設置を決めればですね、それが結論になるというような声もありましてですね、ちょっとここであらためて知事がおっしゃるところの、その議会の総意、その意味についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、議長1人が決めるだけで総意というふうに言えるのか、それともやはり自民会派以外のですね、会派の声も踏まえたもの、そういったものが総意なのだというふうにお考えなのか、その議会の総意の意味について教えてください。

(知事)
 議会において適切に判断されるものと思っておりますけれども、各会派においてさまざまな考えがあると私は報道などで承知しています。道議会の庁舎については、道議会議員の方がお使いになられているわけですから、さまざまなご意見がある中で議会としてその結論を出していくのだろうと思いますので、そのようなものが総意ということなのではないでしょうか。

(北海道新聞)
 質問、また別の話題になります。知事の公用車に関してちょっとお尋ねいたします。先般ですね、兵庫県の知事がですね、レクサスにそれまで乗っていたのですけれども、最高級車のセンチュリー、こちらに変えたことによってですね、この公用車の問題というのが若干、世間的な注目を集めているわけなのですが、知事はこうした報道、注目を集めていることについて、どうご覧になっているのかということと、知事自身はアルファード、確か最近ちょっと車種変更されて乗っていらっしゃるのかなと思うのですけれども、その乗り心地などについてお聞かせいただければと思います。

(知事)
 前知事車については、18万キロぐらい走って、8年8カ月ぐらいは使っていたという状況で、ちょっと変な音もするということで20万キロとかになるとあれですから、更新したほうが良いのではないか、ミニバン型の車両が良いのではないかということで更新したということです。北海道は広いですから、どうしても移動時間が長くなったり、打ち合わせとかも移動時間中にしながら職員の方に隣に乗っていただいて、打ち合わせしながら移動するということも結構あるので、そういった意味ではミニバン型の車両が私は使っていて、すごく使いやすいと思っています。聞いてみたら、ミニバン型の車両が31都道府県、ほとんどそういう形みたいなのですね。そういった意味では、私自身はそちらのほうが使いやすいと思っていますし、リースと購入でどうなのかということで、購入の時に私も聞いたのですけれども、前車は9年近く、8年8カ月乗っていると、例えば元が取れるというか、リースだと高くなってしまうのですね。だから大切に長く使うと考えて買ったほうが安いということもあったので、そういう対応をしました。何でこの車に乗っているのですかと今質問いただきましたけれども、車のことだけではないと思うのですけれど、こういう理由でそういう対応を取っていますよということをご説明して、それを聞いた道民の方がそうなのだと多くの方が理解してもらえるような判断というのが大切なのではないかなと思っています。

(北海道新聞)
 最後になります。話題がころころ変わって恐縮なのですけれども、最後は菅総理についてお尋ねいたします。先週の22日なのですけれども、全国で100人近くのですね、首長方が菅総理と連携して地方の活性化に取り組むようなグループ、「活力ある地方を創る首長の会」というものを何か結成したそうなのですね。弊社でも報道はしていたのですけれども、道内から登別市長とかですね、6人ぐらいの首長が参加されているようなのですけれども、知事はこちらのほうに参加はされては今のところいらっしゃらないのでしょうか。

(知事)
 はい、そうですね。

(北海道新聞)
 参加の呼び掛けというか、お誘いみたいなものはあったのでしょうか。

(知事)
 いや、ないですね、寂しいことに。

(北海道新聞)
 参加、お誘いがあった場合はいかがですか。

(知事)
 どういうものなのか、まず分からないですけれども、地域を活性化するのは大変良いことだと思いますし、内閣総理大臣が、菅総理が誕生されたわけですから、1700以上ある全ての自治体においても国と連携して、住民の皆さんの期待に応えていくということは重要だと思いますので、そのこと自体は悪いことではないのではないかと思いますし、どのような取り組みをされるのかについては、ちょっと私は情報がないので分かりませんけれども、そういうふうに受け止めています。

(朝日新聞)
 話題がころっと変わるのですが、本日、外務省のほうがですね、令和2年度四島交流等事業に関してですね、ロシア政府および四島側実施団体とも、当面実施を見合わせることとし、一致したという旨を発表いたしました。困難であるというのが公式な形で出てきたわけですが、その辺りについての知事のご感想をお伺いできたらと思います。

(知事)
 本日、そのような形で報道発表されたということでありますけれども、船舶での四島交流等事業と同様に中止になるということでありますので、このことについては極めて残念だと思います。上空慰霊を実施しましたけれども、元島民の皆さま、平均年齢85歳を超えています。そういった一つ一つの取り組みが、今回体力的にも最後になるかもしれないという思いで参加を予定されていた、そういった方々もいらっしゃるわけです。やはりまずは航空機墓参の早期再開、これは恒常的にできなければならないと思いますし、また回数ですとか訪問地、そういったものも拡大していただきたいということ。そして、四島交流事業や北方墓参事業、自由訪問、こういった元島民の皆さまの往来、そういったことに対する改善を図っていただけるように、これはしっかり国に対して強く求めていかなければならない。そして先般、昼食を取りながら(元島民の皆さまと)意見交換をさせていただいた中でも、皆さんの一致した思いとして、その思いを私も受け止めましたので、そのことはやはり強く働き掛けていきたいと思います。


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(文責 広報広聴課)

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