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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和2年10月23日)


最終更新日:2020年10月26日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和2年10月23日(金) 14:30~15:32
・場所/記者会見室
・記者数/22名(テレビカメラ2台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 7 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について(1)
 8 幌延深地層研究について
 9 福島第一原発の処理水について
10 高収益作物次期作支援交付金の運用見直しについて
11 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について(2)
12 航空機による北海道本島側からの北方領土上空慰霊について
13 JR北海道について
14 新たな過疎対策法の制定について
15 Go To Eat キャンペーンについて

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:医療提供体制等の負荷等について(PDF)]
[配付資料:新型コロナ感染拡大防止普及啓発チラシ(PDF)]

 私から話題提供は一つでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。まず道内の感染状況について説明させていただきたいと思います。はじめに医療提供体制の負荷の状況についてでございますけれども、昨日時点の入院患者数は122名でございます。うち重症の方は2名となっておりまして、いずれもステージ2の指標を下回っているところでありますけれども、入院患者数は引き続き100床を超えているという状況で、再び増加傾向という状況でございます。次に監視体制の状況についてでありますが、直近1週間の検査数については5161件ということになっております。陽性率は3.7パーセントとなりまして、やや増加しているという状況でございます。次に感染者の状況についてでありますが、直近1週間の感染者数は192名となっておりまして、ステージ2の指標107人を上回っていて、再び増加傾向という状況であります。リンクなし、感染経路が分からないという方の感染者数の割合についてでございますが、直近1週間平均が37.5パーセントということで横ばいという状況であります。新規感染者の年代別割合でございますけれども、昨日時点では30代以下が約7割を占めておりまして、若い世代を中心に感染が続いている一方で、60代以上の感染者も徐々に増加している状況であります。
 次に、地域別の感染状況についてご覧いただきたいと思います。1カ月前の9月18日から24日と比較いたしますと、札幌市以外の地域での感染者の割合、これが多くなってきていることが分かるかと思います。全道的な広がりも見せているということが見て取れます。また、道内では、シルバーウィーク以降、ここ1カ月余りでは、繁華街の飲食店で9件、学校で2件、事業所等で5件、福祉施設で4件、計20件の集団感染が確認されております。短期間で多くの事例が発生しているという状況でございます。先週の空知や胆振、日高に続きまして、釧路管内において複数の集団感染が発生しておりますほか、昨日も全道で4月30日以来となります40名の感染が確認されるなど、予断を許さない状況が続いているところであります。
 また、これは速報でございますけれども、本日は道分と札幌市分を合わせまして50名の感染が確認されております。50名という数について言えば、過去最多の感染者数となる見込みであります。本日直ちに警戒ステージを上げるということではないわけでありますが、このまま感染者数や入院患者数が増加し、医療提供体制の負荷の度合いが増した場合などには、専門家の意見もお聞きしながら、警戒ステージの引き上げを検討しなければなりません。
 道民の皆さまには、引き続きのお願いとなりますけれども、マスクをしない状態で、換気が悪く、人と人との距離が近い、狭い空間で長時間滞在するといった、感染リスクを高めやすい場面について、お一人おひとりがあらためて注意をいただきたい、このことをお願いいたします。
 特に飲酒を伴う場合、仕事後や休憩の時間、集団生活などにおいてはマスクをする、大声を控えるなどの基本的な感染防止対策を常に意識して行動していただきますようお願いいたします。
 また、10月からは各種のGo To キャンペーンが順次開催されるほか、海外からの新規入国者の段階的な拡大、大学の対面授業の段階的な再開なども想定されまして、社会経済活動はさらに活発になるわけであります。
 このような中で、株式会社読売旅行によると、同社が催行したGo To トラベル事業による割引を利用した旅行ツアーに関しまして、10月22日時点、参加者、乗務員41名中12名の方について、新型コロナウイルスの陽性と診断されたことが確認されているところであります。道では直ちに旅行会社に事実関係の確認を行いました。旅行会社が事前に参加者の健康状態を確認した際に、感染の疑いのある症状の申告を見落としたことによりまして、ツアーに参加し、来道されたということでありまして、適切な対応がなされずにこうした事案が発生してしまったということについて、誠に遺憾であります。
 これを受けまして、道としては、旅行会社に対して、こうした事案を二度と発生させることがないように、昨日時点で厳重に申し入れを行いました。また国に対しては、本事業におけるガイドライン等の徹底を要請いたしました。
 Go To トラベルは、万全の感染防止対策が大前提であります。旅行会社や道内宿泊事業者の皆さまにおかれては、「新北海道スタイル」や業種別ガイドラインの順守、徹底をあらためてお願いいたします。旅行者の方々には「新しい旅のエチケット」、こちらにご留意いただくとともに、すでに予約などをされて、ご予定、予約をしたということはあると思うのですけれども、体調が悪いときには旅行への参加を見合わせていただくということ、このことをお願いしたいと思います。
 道としては、こうした人の往来が活発化する動きや機会に応じて、感染予防の周知、徹底などを適切に対応しながら、これまでの経験を生かして「新北海道スタイル」の定着や集団感染の早期抑え込みなどにしっかりと取り組み、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいる考えであります。
 特に、今後も人々の往来が続いていくことを踏まえ、交通事業者や宿泊、観光事業者の皆さまと連携しながら、来道される方々に対しても、道内に滞在中、感染防止対策を実践していただけるように、働き掛けを強化していきたいと思います。その上で、空港ではサーモグラフィーによる検温などを通じて、来道される方々への呼び掛けを行います。フェリーの乗船客の皆さんに対しては、健康確認、検温への協力依頼、到着ターミナルにおける呼び掛けを実施いたします。また道内の移動中の注意喚起にも取り組んでいるところでございます。JRにおいては、駅でのポスター掲示、啓発放送、車内での放送のほか、札幌駅到着列車の混雑状況の発信に取り組んでおります。こうした情報について皆さまにはご活用いただきたいと思います。バスにおいては、車内でのポスター掲示を行っております。タクシーでは、コロナ通知システムのQRコードを車内に掲示し、利用者にアプリの活用を促しているところでございます。また、レンタカーの受付場所においても感染防止のポスターを掲示していただいておりますし、観光・宿泊事業者においては、利用者に対する旅のエチケットの配付、ホテルロビー前での検温や手指消毒の協力依頼などをあらためて行います。
 最後になりますけれども、道内滞在中の呼び掛けも進めてまいります。札幌市と連携いたしまして、地下歩行空間での大型ビジョンでの啓発、ススキノ地区でのマスク着用の啓発活動、地下鉄駅構内、サイネージや地下鉄車内広告、ツイッターやフェイスブックなどでの発信を行い、観光客をはじめとする多くの人が集まる場所などでの情報発信、こちらに取り組むことを確認しているところでございます。
 本日、札幌市、そして北海道全体としても感染確認の数が最大という状況になりました。そのことを受けて、秋元札幌市長にも私から電話をかけまして、お話をさせていただきました。感染拡大が続いている現下の厳しい状況について認識を共有させていただきました。
 また、取り組みについてですけれども、前倒しできるものについては前倒しして実施していく必要があるということで確認させていただいて、札幌市においてはPCR検査センターの増設、専門家による新たな対策会議の設置など、検査体制等の強化に取り組むということでありますし、前倒しできるものは前倒しして実施していくべきであるということから、本日からススキノ交差点の大型ビジョンにおける啓発、これを実施し、また順次ススキノ地区の飲食店約3500店舗に対するマスク着用などの呼び掛けの啓発チラシの配付など、こういった実施できるものは前倒しして直ちに実施していこうということで確認したところでございます。
 道としても、記者の皆さまにお配りさせていただきましたチラシがございますけれども、こちら本日、市町村、全道に対して発送いたしまして、感染リスクを高める場面に注意し、全道で対策を徹底していただきますように注意喚起を行うことといたしました。道民の皆さま、事業者の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、全道一丸となって対策を進めて、感染拡大の防止と社会経済活動の両立、この実現に向け取り組んでいきたいと思います。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 新型コロナのですね、感染によって警戒ステージを直ちに引き上げる状況にはないというお話でしたけれども、釧路だとか日高だとかではクラスターが発生するなど地域によって感染状況に濃淡が出ていると思います。ススキノエリアを対象に対策をこう打つように他の地域でも何かその地域に、特定の地域に対して対策を打つような、その考え、ご予定などはないでしょうか。

(知事)
 すでに各地域、振興局単位において感染状況を踏まえた中での注意喚起というのは実施しているということがまずございます。それと警戒ステージについては、基本的には全道単位で行うということで設定させていただいています。またステージの移行については、指標に掲げた全ての数値等が基準を超えた場合に移行することを原則としております。また医療提供体制等の負荷の状況を踏まえて、総合的に判断するということとしております。冒頭、話題の中で説明させていただいた各指標の状況と感染の状況ということから直ちに警戒ステージを上げるという状況ではないのですけれども、やはり感染拡大の状況についてはしっかり注視しなければなりませんし、医療提供体制の負荷の度合いが増した場合などには、専門家の方々のご意見、そういったものを聞きながら、警戒ステージの引き上げを検討していかなければならないと思っています。現時点で直ちに上げるということは考えていないのは、そういった背景であります。

(北海道新聞)
 追加でお聞きしたいのですが、釧路ではクラスターが三つ発生して、感染者も増えていますけれども、例えば宿泊療養のホテルを立ち上げるですとか、そんなご予定があるのか。
あとはですね、(北海道新型コロナウイルス感染症対策)有識者会議が以前に開かれた時に、そこの委員の先生方からも地域別の対応だとかも必要ではないのかというようなお話もありましたが、そういった指摘、声が以前あったことに対して、今の対応というのはどうなのかなというところもあるのですが、その辺りのお考えを教えてください。

(知事)
 まず、警戒ステージの考え方は先ほど申し上げたとおりです。医療提供体制の状況については、感染状況に応じて病床拡大を図っていくということになっておりまして、また宿泊療養施設の確保についても、そういった圏域内で患者発生の状況に応じて、それぞれ体制が取れるように整備しています。ですから、患者の増加に合わせて別途宿泊療養施設を確保していくというシミュレーションを行って、またその圏域ごとの状況についても、皆さまにもお知らせさせていただいていますので、そういった考え方に沿って対応していくということです。

(朝日新聞)
 今のご質問にちょっと重ねる形になってしまいますけれども、GoToトラベル等が始まってですね、明らかにその宿泊施設が活発に再開してきていると思います。以前宿泊療養に使っていたホテルもその前では、今観光客を多く見ることもあります。現実問題として、これまではホテルというものがあったので宿泊療養のほうを確保することで医療体制全体を回すことができたと思うのですが、知事、その辺りのご認識は重ねての質問になりますが、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 宿泊療養施設の確保につきましては、各地域において、病床の逼迫(ひっぱく)状況に応じて直ちに確保できるように協定を結んで、そういう状況に陥ったときに直ちに宿泊療養施設を確保できるような体制の整備というのを全道でやっていますので、そこを適切に運用していくという考えが基本的な考えです。

(朝日新聞)
 あと昨日の数字では、検査数が、初めてだと思われるのですが4桁に達したと思います。数カ月前、思い起こせば、確か知事は会見の場などで700という数字を挙げられたりとか、現実には数百いくつというのが検査数の実態でした。この検査数が増えたこと、増やすことができた主な要因というのはどのようにお考えになられていて、この検査数が増えたことがより細かい把握につながっているのか、どのように分析されているのか、その辺りをお伺いしたいのですか。

(知事)
 検査数の最大対応件数としては、確か2200を超えている状況でございまして、そういった意味では、その範囲の中で検査が適切に行われていると認識しています。また、クラスター発生においては、濃厚接触者のみならずクラスターの発生の背景などにもよりますけれども、積極的に検査を実施しておりますし、またススキノ地区などはそういった繁華街における感染対策の中でのPCR検査の積極的な対応ということも行われている中で、検査数が増加しているということであります。現実としてクラスターが連続して発生していますので、そこに対してそれぞれ幅広に検査実施をしていくということになりますので、そういった意味では検査数が増加するという要因にもなっていると思います。

(朝日新聞)
 最後になのですが、その検査数が増加をしている要因になっているということなのですが、以前は逆に言うとですね、検査の能力等が足りなかったので今ほどきっちりとした追跡が現実問題としてできなかったのではないかとも思えるのですが、その辺りはいかがでしょうか。

(知事)
 これは以前というものをどこに捉えるかということにもなってくると思うのですが、そういった意味でいわゆる初期段階と言うのでしょうか。または厚生労働省において、発熱4日間の基準というか、そういったものが示されていた中での検査実施。これはだいぶ今とは違います。症状が出る2日前から対応していく、また濃厚接触者の考え方も変わりましたし、クラスター対策における考え方も変わりました。ですから、現時点といわゆる新型コロナウイルス(感染症)が発症して、4日間だとかそういった対応の中で運用していた時とは全く前提条件が違うので、その意味では、これは専門的な観点からもご指摘があると思いますけれど、いわゆる症状が無症状だったり、軽症だったという方々が今すごく割合としては多いのですけれども、本来、そういった方々の割合は当時少なかったですね。ですからそういった意味では、早期にいわゆる監視体制上機能しているということは、言えるのではないかなと思います。

(朝日新聞)
 その点なのですが、釧路市での特別養護老人ホームでのクラスターでは中等症の方が1名のみで、あとは無症状か軽症でした。ということは、その以前であればある種引っ掛かることがなかった方々が早期に見つかって、早期に治療に移れて、重症がそういった高齢者の多いところでもできていないと、そういう状況であるというご認識でしょうか。

(知事)
 その以前というのをどの時期に捉えるかというのはあると思うのですけれども、やはり検査の考え方だとか、濃厚接触者の捉え方だとかが大きく変わりましたので、そういった意味では、早期に陽性か陰性かということが確認できるようになったということは、これは適切な対応なのかなと思っています。

(北海道新聞)
 先ほど、知事冒頭でご説明された際に、秋元市長とですね電話されて、前倒しできるものは前倒ししていきたいということで、札幌市のほうは検査センターの増設や専門家会議の設置、あと飲食店のチラシ配付という話をされて、道としてはチラシを配付されるということだったと思うのですけれども、チラシはどのぐらいの枚数を配付されてですね、さらに道として具体的にこれ以外にも、具体的に何かこういった過去最多をですね、記録してしまうような事態を踏まえて、やる予定のあること、具体的に何かあるのか。現行の取り組みで十分だとお考えなのか、この辺をお聞かせください。

(知事)
 これは秋元札幌市長が確か14時から会見してご説明していると思いますけれども、こういった対策については、道市連携でやります。ですから、札幌市がやるとか道がやるとかということよりは一緒になってやっていきますので、どうしても実施するまで、いろんな時間が若干かかるとか、そういったものもあったのですけれども、やはりこういった局面で、とにかく早めにいろんなことを実施していかないと効果も遅れてきますから、そういった観点で市長ともお話をさせていただいて、早速本日から取り組めるものは取り組もうということで、大型ビジョンの話だとか、そういったことを実施しようということであります。ですからこれは、当然札幌市だけが取り組むわけではなくて、一緒になって連携して取り組んでいくということになります。
 こちらの配付するチラシが何部とか、ちょっとそこら辺の細かい話というのは。

(政策局次長)
 10万枚でございます。

(北海道新聞)
 こういった取り組みで、現状十分だというふうにお考えなのか、それとももうちょっとこう、ぐっと上げていくお考えがあるのか、その辺ちょっとお聞かせください。

(知事)
 それは効果的な対策については、絶えず考えていかなければいけないと思いますし、もちろん専門家などのご助言などをいただきながら適切な対策を取っていきたいと思います。

(NHK)
 感染ステージの件でまずご質問です。先ほど、今日の段階では上げる考えはないということだったと思うのですけれども、一方で感染者数は今日最多になっているわけで、新規感染者数だけで言えばステージ2ではなくてもうステージ3の指標を超えていると思うのですね。ですので、その指標自体を見直すという考えは現時点であるのか。また今日過去最多を超えたということを受けて、先ほど専門家のお話を伺うということも言っていたと思うのですけれども、専門家会議などを開く予定など、現時点で考えたか、考えているかどうかお聞かせいただければと思います。

(知事)
 何度もお話をしているのですけれども、ステージは5段階に分かれていまして、今ステージ1という状況です。それぞれのステージにおける指標についても、皆さまにお知らせしていますし、絶えずモニタリングし、毎日日々更新させていただいています。その中で各指標については、先ほど申し上げたとおりの状況であります。中でもわれわれが重視しておりますのは、医療提供体制等の負担、負荷の状況ということなのですが、この点で言いますと、22日現在で病床全体としては122床、重症の方2床ということでありまして、ステージ2としては150床、重症の方15床という状況であります。日々の感染確認の状況をメディアの皆さまが放送されるのですが、回復されて退院されている方もいらっしゃるわけであります。ですからそういった意味では、病床に対する負荷というものを、しっかり見ていかなければならないと思いますし、大事なことは感染拡大の防止も当然しっかりやっていかなければならないのですけれども、社会経済活動も両立していかなければならないということもある中で、適切な専門家の助言などもいただきながら、ステージについては移行するか否かというのを総合的に検討していくということが重要だと思っています。現時点においてはそういった考え方の中でステージの移行に対する、具体的に例えば意見を聞くのが何日ですとか、そういったことを決めているという状況にはございません。

(NHK)
 併せてなのですけれども、3定予算で盛り込まれているあのGo To トラベルの需要喚起策の関係で質問です。道外から観光客を呼び込むためのプロモーションを早ければ今週末から始めることになっているかなと思いますけれども、今日やっぱりコロナが最多となる見込みということもあってですね、あらためてどういうところに気を付けてほしいのか、感染を防ぐためにということで再三おっしゃっていると思いますけれども、社会経済活動との両立、それを適切なバランスで実施していくためにどういうところに気を付けてもらいたいのか、あらためて知事としてメッセージをお願いしたいなと思います。

(知事)
 先ほどGo To トラベルのことについて冒頭お話をさせていただきましたけれども、「新しい旅のエチケット」ということで、国のほうでも皆さんにお願いをしているところであります。そのような中、体調が悪いという状況をご自身でも認識して、チェックをして提出して、でもそのまま旅行されたことによって感染が広がってしまったという事例、多分これは、ちょっと正確な情報ではないかもしれませんけれども、多分Go To トラベルで12名の感染の方が確認されたというのは、初めてなのではないかなという気がするのですけれども、そういった状況で、ガイドラインを守っていただいたりですとか、ご注意をいただければ、もしかしたら感染の拡大を防ぐことにもなり得たかもしれない事例ではないかと思いますので、安心して楽しんでいただくという観点から、この「新しい旅のエチケット」ですとか、やはり体調が悪いということであれば、予約はしたかもしれませんけれども、ちょっと予定は変えようかということなど、考えていただいた上で旅行を楽しんでいただくということが大事だと思いますし、また今までの状況だと、やはりマスクの着用だとか会食の際に、大声で長時間お話をされるということなどは、やはり控えていただいて、食事をしっかり味わっていただいて、大声で長時間近くでお話をする機会などを避けていただくと、適切に旅を楽しんでいただくことが必要だと思います。

(読売新聞)
 これまで道は第3波に備えるという意味で警戒ステージの設定や、先ほどご説明いただいた医療提供体制の段階を上げていく運用というのを作られていたと思います。今9月のその連休以降感染者が増えてまさにそういう運用がどのように適用されているか、正しく適用されているかということが問われる状況だと思いますけれども、現状、知事はその道の警戒ステージの考え方であったり、医療提供体制であったり、その辺りの運用は適切に行われているというか、そういう評価はどのようにされているか教えてください。

(知事)
 これは国の警戒ステージよりさらに細分化して、われわれとしては早めに警戒を呼び掛けていくという基本的な考え方に立って、ステージを5段階に分けて設定いたしました。今現在ではステージ1です。2に移行させないということを皆さんにお願いして取り組みを進めてまいりました。一方で今感染が拡大傾向にあるという状況ではありますけれども、それぞれのステージに移行させないという思いを持って、そういった注意喚起を促していくということは細かく設定することによって、早め早めに注意喚起ができるところもあるかと思いますし、また皆さん、各医療機関やいろんな関係者が準備できるということもあると思いますので、そういった意味では現時点においてこのステージの考え方というものは、大きく間違っているということではないのではないかと思っています。大事なことは、これからまたさらに秋冬に向けてインフルエンザの対応ですとか、寒くなってきますので空気が乾燥してきたりですとか、北海道における生活環境が変わってくるという状況もありますので、こういった新しい要素にしっかり対応していくということも併せながら、適切に運用していくと。また専門家の方からさまざまなご助言をいただくということも重要ですので、そういったところも踏まえて適切に運用していきたいと思います。

(読売新聞)
 もう1点、先日秋元市長との会談後のぶら下がりで、第3波と言えるかどうかという質問に対して、3波というのは専門家が判断することだというご認識を示されたかと思います。第2波なのか3波なのか4波なのかというのは、確かに専門家によって意見は分かれるところだと思いますけれども、知事としてその新しい感染の波というのは来ているというご認識で良いでしょうか。

(知事)
 この第1波、第2波の考え方のときもそうなのですけれども、第1波、第2波、私の認識としては、第1波というのは中国由来のそういった第1波であって、第2波というのは欧米等由来の第2波ということで、大きな感染の流行の背景というか、そういったものでの日本における流行の状況と捉えていました。そういった意味での第3波ということは、まさに専門的な観点から整理がなされるべきだと思います。一方でその感染が今、増加傾向でありますし、実際に陽性確認をされている方の数も多いわけですから、増加傾向の中での大きなトレンドがあるということについては、しっかり対応していかなくてはいけないと思います。

(北海道新聞)
 先ほどの知事のお話の中で感染者の数を、日々の感染者の数を見るだけではなくて退院する人もいるので、そういったところも含めて病床の負担などは見ていかなければいけないというお話がありました。今日50人出ているように、日別の感染者数は、第2波の時のピーク時並ですけれども、一方で病床の確保はあの頃よりも進んでいるとも思いますし、そうすると今日、過去最多の50人が出たということになりますけれども、この現状というのはすごく深刻な状況なのか、あるいはその社会経済活動を止めるほどの深刻さではないのかとか、どんなふうにこの状況を見たら良いのか、知事はどのような認識でいらっしゃるのか教えていただきたいと思います。

(知事)
 その感覚を、共通してみんなで把握するというのが、まさに警戒ステージだと思っています。ですから、今警戒ステージ1で、ただ一方で、病床に対する医療提供体制に対する負荷がさらに大きくなっていくということであれば、ステージ2に移行することも検討していかなければならないという状況であります。またそこに至った場合については、特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づき、例えば、体調が悪い方などについては、外出の際はご注意いただくなどのお願いをしていくことになりますので、そういったステージが変更した場合についての呼び掛けの事例などについても、ステージ設定の時にお話しさせていただきましたので、毎日の感染状況は確かに一喜一憂するところは当然あるのですけれども、そういった警戒ステージが設定されていて、警戒ステージが上がるとどういった対応が取られるのかなどについて、皆さんにも丁寧に私たちも説明していかなければならないと思いますし、また今回病院に対する負荷ももちろんなのですけれども、宿泊療養施設をご利用されている状況になっている方々もかなり発生状況の割合の中で多いのですね。いわゆる軽症の方と若い方が多いという状況がございます。ですから、こういった状況も踏まえますと、やはりその警戒ステージのそれぞれの指標を冷静に受け止めていくことが大事ではないかと思います。

(北海道新聞)
 核のごみの最終処分場の関係についてお尋ねいたします。神恵内村長は、今後文献調査から概要調査へと進んでいく場合については、住民投票、これを行う考えをすでに明らかにしています。寿都町長についてはですね、明言は全然していないわけなのですけれども、住民からこの住民投票を求める声が結構強いという状況にありまして、こうした住民投票が行われて概要調査に賛成するという方向性が、ちょっと将来の仮の話で恐縮ではあるのですけれども、概要調査に賛成するという方向が示された場合に、知事はこの間、核抜き条例を根拠にされて慎重な対応、そして概要調査に入る前に反対するという意向をすでに表明していらっしゃるわけなのですが、地元自治体の住民の方々が賛成するという意思表示をする中で、広域自治体のトップとして反対の意思を今後も貫いていけるのかどうか、仮の話で恐縮ではあるのですけれども、お考えあればお聞かせください。

(知事)
 まず、両町村においても、文献調査自体、ある意味ではまだ決まっていないわけであります。ですから、もちろんその結果も出ていない段階でありますから、その住民投票という仮定の話についてお答えすることについては、差し控えたいと思います。ただ、道の条例(北海道における特定放射性廃棄物に関する条例)は最終処分場を受け入れる意思がないという考えに立つものであります。両町村において文献調査が実施された後に概要調査に移行しようとする場合には、現時点では反対の意見を述べる、そういう考えであります。

(北海道新聞)
 それでこの民意の問い方という意味において、この住民投票に限らず、知事として道民の意向を何らかの形で聞いていくというような、そういう作業プロセスを検討していらっしゃるのか、考えていらっしゃるのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。

(知事)
 意見の表明に当たっての具体的な対応については、これは道議会の議論も踏まえて、その時点で適切に判断していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 核のごみの関係に関しては最後の質問になります。知事、かねがね市町村との関係について、独立・並列、イコールパートナーだというお話をされてきたと思います。先般、別な記者も質問されてはいましたけれども、このイコールパートナーという認識に関してあらためてお聞きしたいと思うのですが、知事は当初、寿都町が応募しそうだという話になった時に、対応が拙速だというような指摘をされた上で、さらに国の進め方に関して、「札束で頬を叩くようなやり方だ」というような批判もされたと思います。ただ、その後、私の記者としての印象ではありますけれども、若干トーンダウンされているのではないのかなと思うところもありました。そういう中で、私が思うのは、イコールパートナーと言うのであれば、引き続き寿都町ですとか神恵内村の意見に耳を傾けると同時に、知事としての主張というのもさらに強めていかれても良いのではないのかなと私自身は考えるわけなのですが、あらためて知事のイコールパートナーとしての認識、ここをお聞かせいただければなと思います。

(知事)
 これは当然のことでありますけれども、市町村と道はそれぞれ独立した自治体でございますし、上下の関係ではなくて並列、対等であるということでイコールパートナーであるということを申し上げてまいりました。また、札束ではたく、「叩く」ではなく「はたく」ということで、皆さん記事で「叩く」「叩く」と言っているのですけれども「はたく」と私は言っているのですけれども、国に対してやはり多額の交付金で合意形成を図るという印象を持たれている方は私だけではないのではないかという思いについては変わらないわけですし、また今の最終処分法(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律)上の進め方の中で、課題もあるのではないかということについても、これは変わらないわけです。これは国に対して申し上げてきましたし、これからもそこは変わらないわけです。また一方で、町村に対しても、どういったお考えなのかということを直接お会いし確認させていただいて、われわれの考えについてもお伝えしてきました。そういった形でこれまで取り組みを進めてまいりましたので、私としては一貫した対応を取らせていただいていると考えています。

(北海道新聞)
 ちょっと話題が変わって、若干核関連ということで、類似した話ではあるのですけれども、幌延町の深地層研究の関係についてお尋ねいたします。現状、地下350メートルまで掘削するという研究について行われているわけなのですが、さらに深い500メートルまで掘り下げるかどうかということについて、年度内に判断したいということを機構のほうは示しているわけです。この件に関しては市民団体のほうから、研究期間の延長につながるのではないかという懸念もあるわけなのですが、こういった機構の認識、方向性について、知事のご認識と今後の対応についてお聞かせください。

(知事)
 この点については、現在研究が350メートルということで行っているのですけれども、これは昨年度の確認会議におきまして、今後実施を検討したいということで、500メートルの研究について実施するかどうか検討して、今年度中に判断したいということが説明としてあったところです。われわれとしては、9年間で必要な成果を上げて研究を終了するということがやはり大事ですから、その観点から、今年度中の判断という中で、今後、何らかの申し入れが出てくるのだと思いますので、その内容については確認会議を当然開催して、その中身について確認して、先ほど申し上げたような必要な成果を9年間で上げて終了するというところについて確認していくことになるだろうと思います。

(北海道新聞)
 福島第一原発の汚染水浄化後の処理水に関してなのですけれども、政府のほうは来週にも海洋放出する方針を今固めていて、北海道の漁業者からも風評被害が心配だというような声も上がっております。それで、知事の政府の方針の受け止めとか、また処理水が海洋放出されることによって、北海道の漁業関係者にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。

(知事)
 この件について道では、処理水の処分が行われる場合、風評が全国、海外に波及し、道内の農林水産業や食関連産業に影響が及ぶことが懸念されるということから、本年5月でありますけれども、国に対して、処理水の取り扱いについて安全性の確保を大前提に、農林漁業者はもとより、広く国民の理解を得られるよう、慎重かつ十分な検討や丁寧で分かりやすい説明を行うとともに、国の小委員会において、処理水の処分方法について具体的な検討をしていることを踏まえまして、仮に処理水の処分を行う場合には、風評被害防止対策に万全を期すことなどを要望しておりますので、国の動きを注視しながら、われわれの要望を行った考え方、これに適切に対応していきたいと思います。

(北海道新聞)
 ありがとうございます。その万全な対策、具体的に今のところ何かこう、こういうことをして風評被害を防いでもらいたい、例えばお金での補償など、そういう具体的な案とかはありますでしょうか。

(知事)
 それはまず、第一義的に国が考えるべきことだろうと思いますし、われわれとしてはその不安に思う、懸念に思っている皆さんの声を5月にお伝えしましたけれども、そこに対する答えがどういった形になってくるのか否か、こういったものを見極めていくということになると考えています。

(日本農業新聞)
 農水省の高収益作物次期作支援交付金の運用見直しが道内農家にも大きな波紋を広げています。約束が違うなどの現場の声が上がっています。また、JAや役場の担当者の手間も相当あり、現場は困惑しています。国の直轄事業とはいえ道内の野菜などの農家に影響を及ぼしていることについて知事のお考え、また国に求めることを教えてください。

(知事)
 これは重要な問題だと思っていますけれども、本交付金は、国が新型コロナウイルス感染症の影響を受けました野菜や花き、果樹を生産する農業者の方々に対しまして、次期作に前向きに取り組んでいただけるように支援する事業であります。先週、国から支援の対象が絞り込まれるといった見直しが示されました。このことを受けて生産現場において混乱が生じていると聞いています。国はこれまでの申請の中に新型コロナウイルスの影響とは言い難いものも含まれていたため、影響のないものにも交付金が支払われることのないように運用を見直したとしているわけですが、道としては、農業者の皆さまが今後の営農に前向きに取り組めることが何よりも重要だと考えておりまして、国に対して見直しに至った経緯や今後の対応について、混乱が生じているわけですから、生産現場への丁寧な説明を求めるとともに必要な交付金予算の確保と円滑かつ早期の交付を要望していきたいと思います。

(共同通信)
 核のごみに関する質問です。たった今道議会の自民会派の有志が、NUMO(原子力発電環境整備機構)と、あと片岡町長を招いて勉強会を開いています。自民会派はこれまで会派として、この問題に議論することを避けてきたと思いますが、議会でのこういう動きが進んでいることに対して、知事の受け止めを教えてください。

(知事)
 どのような状況で、どのようなお話がなされているかということについて私は承知していませんけれども、当然のことですが道議会議員は道民の代表として、エネルギー問題のみならずさまざまな課題に対して関係者の方々からお話をお伺いしたいのだと。また知識を深めるということはやられるのでしょうから、そういった趣旨のものなのではないかということで受け止めています。

(共同通信)
 知事としてもその道議会の議員の方がその核のごみに関する議論を深めていくということは必要で大事なことだというご認識でしょうか。

(知事)
 それはそれぞれ議員の皆さま、すでに取り組みをされているということなのではないでしょうか。

(朝日新聞)
 先般の上空慰霊の北方領土の関係でお伺いしたいのですが、先般中標津町で知事がメディアに対応された時に、コロナ禍であっても、四島とのビザなし交流などが可能になるような、そういったそのマニュアル作りをしており、それをさらに国によるある種の検証であったりとか、お墨付きを得られるようにしたいといったご趣旨の発言があったかと思います。一方で今現実を見てみると、なかなか感染拡大が広がる中で緩めると再びロックダウンなりをしなければいけないというヨーロッパの現状というものもあります。北方領土はわが国の固有の領土だとしても、実効支配はされているわけなので、そういった意味でこちら側でマニュアルを作ったからといってなかなか難しい部分もあると思うのですが、この辺りの整理というのは道のほうではどのようにされていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 これは当時少し説明が不足していたかもしれませんが、四島交流の専用船である「えとぴりか」、こちらを使用した形で、マニュアルにのっとった検証等を国に要望しているところであります。この点については、要はわれわれとして準備できることを早急に国としてもやっていくべきであって、確かに感染状況などには当然のことながら留意しなければなりませんけれども、ウィズコロナの中でもそういった四島交流等事業が行えるような準備というのは、私は早くやったほうが良いのではないかなと思っていまして、この点については国にお話をしています。ぜひ国としてもそういった準備ですね、今回私も上空慰霊に参加させていただいて、あらためて強く感じたのですけれども、本当に今回が最後になるかなということで、そういう各事業に参加されるということで思いを持っておられた方々は、本当にこの毎年、毎年が非常に大きいわけですね。ですから今できる準備というのをやはりしっかりやって、こういうコロナ禍であっても実際にできるような形をつくっていくということは、私は大事ではないかと思います。今ご質問にあったようなその感染状況、これは当然留意しなければいけないと思います。

(北海道新聞)
 JR日高線についてお聞きします。今日JR北海道と地元の7町長が、鵡川-様似間の廃線について合意文書に署名します。今後、道はですね、バス転換に向けてどういった役割を果たしていくのかというのと、あと日高線と同様にJRがバス転換を提案しています留萌線、根室線の2線区の協議に今回の合意というか署名がですね、どう影響していくのかというお考えをお聞かせください。

(知事)
 まず日高線でございますけれども、本日の夕方に鉄道事業廃止に伴う同意及び覚書締結式が実施される予定であるとお伺いしているところであります。これは昨年11月に7町の皆さまにとって苦渋の判断の下で、バスを中心とする新たな公共交通体系の構築をしていくという方向性が決定されて以降、これまでの間、協議を続けてきた結果、本日の廃線合意を迎えるに至ったと受け止めております。また他の線区の状況でございますけれども、これは地域の最適な交通体系についてそれぞれの地域ごとの実情、これを踏まえて地域が一体となって検討・協議を進めていくことが重要であるとわれわれは考えております。道としては留萌線、根室線についても引き続き交通政策総合指針、この考え方に基づいて、沿線自治体はもとより関係者の皆さまとともに、地域交通の確保に向けて議論を尽くしてまいりたいと考えています。

(北海道新聞)
 日高線はこれからバス転換やいろいろ議論、協議が進んでくると思うのですけれども、そこで道庁の果たす役割というのを何か教えてください。

(知事)
 これはですね、まずこの地域交通の確保に向けて引き続き地域に寄り添い、また地域の皆さまの声、こういったものに耳を傾けながら地域における検討・協議の場に参画をさせていただきまして、地域が要望している来年4月からの日高地域における持続可能な交通ネットワークの形成に向けて、情報提供、助言、調整など必要な支援、こちらをしっかりやっていきたいと思います。

(北海道新聞)
 すみません、話題変わりまして過疎法についてなのですけれども、自民党が検討しています、その現行法に代わる新法の中で道内最大13市町村がですね、過疎指定から外れるのではないかという、そういう見通しであることが分かりました。外れると過疎債が使えなくなったりですね、自治体にとってはかなりその行財政運営というのに大きな影響が出るかと思うのですけれども、激変緩和措置などを講じるべきではないかという声もあるのですが、道としてどう対応していくか教えてください。

(知事)
 新たな過疎法については、先月15日に自民党過疎対策特別委員会が示した考え方によりますと、年内をめどに今後の過疎対策の施策大綱案が取りまとめられると承知しています。そういう予定であるということです。現時点でありますけれども、制度の詳細が明らかになっておりません。依然として過疎地域の指定要件を満たさなくなる市町村が生じる懸念、こちらも払拭(ふっしょく)されていないという状況であります。これまでも道は、国等に対して過疎債(過疎対策事業債)の拡充などを要請してきておりますけれども、今月の9日、市長会、町村会の皆さんとも連携をいたしまして、私も総務大臣に直接お会いして地域の懸念などをお伝えさせていただくとともに、現行法(過疎地域自立促進特別措置法)上の過疎指定市町村に対する支援継続などについて要請をさせていただきました。今後の取り組みですけれども、来年3月末の現行法の期限切れ、こちらを見据えまして、引き続き国等の動向を注視する、制度内容の把握に努めるということとともに、国に対して過疎対策の充実強化、これを求めていきたいと思っています。

(HTB)
 ちょっとコロナの関連になって申し訳ないのですが、来月からGo To Eatの関連で食事券が始まると思うのですけれども、コロナ禍の中でそういった事業が始まるということについての受け止めをお聞かせください。

(知事)
 Go To Eatキャンペーン事業でありますけれども、これは新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、道内の飲食店、売り上げが大幅に減少して大きな影響を受けています。ですから、こういったキャンペーン事業の開始によって、飲食店、この需要喚起はもとより、飲食店はさまざまな食材を確保して提供しているわけですから、一次産業、または食事だけではなくて観光だとか、観光のそういった産業にも関連する振興につながっていくと、事業効果を広く全道に及んでいくことに期待しています。
 また一方で、今お話がございましたけれども、感染対策が重要です。この事業の実施に当たっては、飲食店に対して北海道のほうで取り組みを進めております「新北海道スタイル」、こちらの実践、北海道コロナ通知システムの導入などについて、これまでも連携して感染症対策に取り組んでいる北海道商工会議所連合会、こちらが事務局なので、この事務局と連携をして、参加事業者の皆さまに対しては、今お話ししたような条件を満たしてくださいということで求めています。ですから、この感染拡大防止対策というのを徹底して行いながら、この事業効果、これが広く全道に及ぶように期待していますし、われわれとしてもしっかり連携していきたいと思っています。


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(文責 広報広聴課)

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