知事定例記者会見
- 日時／令和２年９月４日（金） １０：００～１０：３４
- 場所／記者会見室
- 記者数／２５名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 北海道胆振東部地震の発生から２年を迎えるに当たって
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 寿都町の文献調査への応募検討について（１）
- 農業部門の防災対策について
- 寿都町の文献調査への応募検討について（２）
- 菅官房長官との面会について
- 寿都町の文献調査への応募検討について（３）
- 自民党総裁選について
- 寿都町の文献調査への応募検討について（４）
- 寿都町の文献調査への応募検討について（５）
知事からの話題
北海道胆振東部地震の発生から２年を迎えるに当たって
私から２点、まずお話をさせていただきたいと思います。
北海道胆振東部地震の発生から２年を迎えようとしているところでございます。この地震でお亡くなりになった多くの皆さまに、心から哀悼の意を表します。
先月、私は特に被害の大きかった厚真町、安平町、むかわ町の各被災現場を視察させていただきました。昨日、（北海道胆振東部地震被災地域）復旧・復興推進本部の第６回本部員会議におきまして、この１年間の取り組み状況について報告を受け、それぞれの被災現場において、復旧が着実に進んでいることをあらためて実感したところでございます。復旧・復興への歩みを進める中、現地視察の際には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が地域経済に影を落とす状況もお伺いしたところでありまして、こうした新たな課題についても取り組みを進めるよう、本部員会議において指示したところでございます。
今後も、被災地域における不安や課題を一つ一つしっかりと受け止め、国や関係機関等との連携を強化しながら、課題解決に取り組んでまいる考えであります。
新型コロナウイルス感染症対策について
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお話をしたいと思います。
まず、道内において新型コロナウイルス感染症により、一昨日でありますが、１名の方がお亡くなりになられました。亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
道内の感染状況についてでありますが、道内においては、先日（８月２５日）決定いたしました警戒ステージに基づき、毎日感染状況をモニタリングしております。その状況につきましては、ホームページやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などでも毎日発信しているところでございますが、説明させていただきます。
初めに、医療提供体制への負荷の状況でございますが、昨日（９月３日）時点の入院患者数については８２名ということで、うち重症の方は２名という状況です。ステージ２の指標、病床１５０床、重症者用の病床１５床を下回り、減少傾向にあるところであります。監視体制についてでありますが、直近１週間の検査数は３９０４件、陽性率１．７パーセントということで、検査数、陽性率ともにほぼ横ばいで推移しているところであります。感染者の状況についてでありますが、直近１週間の感染者数は６５名、ステージ２の指標１０７名を下回りまして、先週１週間と比較しても減少しているという状況であります。リンクなし、感染経路が分からないという感染者の割合についても、直近１週間の平均が３２．３パーセントということで、ステージ２の指標５０パーセントを下回っている状況であります。
最近の状況といたしましては、新規感染者はやや減少しているところでありますが、散発的に感染が発生しております。特に、集団感染が発生いたしますと、医療提供体制の負荷を増加させることから、道といたしましては、引き続き緊張感を持って注視していきたいと考えています。
現在、「新北海道スタイル集中対策期間」、８月、９月が集中対策期間でございますが、今月も集中対策期間としております。道民の皆さま、事業者の皆さまには多大なるご協力をいただいているところでございますが、引き続き「新北海道スタイル」の実践についてお願いいたします。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
核のごみ問題についてお聞きします。昨日、寿都町長がですね、精密調査にも意欲を示されました。それで、知事会談後のぶら下がりでも驚いたというふうにおっしゃっていましたけれども、その問題意識についてあらためてお聞かせ願えますでしょうか。
（知事）
昨日、寿都町を訪問させていただいて、片岡町長も大変お忙しい中、意見交換ということで１時間弱にわたりお時間をいただきまして、直接意見交換させていただきました。このことに心から感謝しております。
私のほうから、道の条例（北海道における特定放射性廃棄物に関する条例）の順守をしていただきたい、町民の皆さまや町内の皆さま、近隣の自治体の皆さまに丁寧にご説明していただきたいということや、仮に概要調査に進む際には、現時点では反対の意見を述べる考えであるということについて、申し上げたところでございます。片岡町長からは、最終処分のための目的が前提であり、やる気もなく手を挙げるのは国に対して失礼であるというご発言がありました。その後の記者会見での発言も拝見しましたけれども、私としては町長ご自身は精密調査まで視野に入れていらっしゃると。町民の皆さまのご意向を最優先ということでこれまでもお話をしてこられておりますけれども、町長ご自身としては精密調査までを視野に入れていらっしゃる中で、町内での議論を進めていかれるのだなと受け止めたところです。
意見交換の中でもお話をさせていただきましたけれども、高レベル放射性廃棄物の処分、この件は私も大変重要な問題であると認識しています。今後もさまざまなレベルで対話を重ねていきましょうということについてもお話をさせていただきましたので、その点については、一致を見たのではないかと思いますので、しっかりと対話を重ねていきたいと思っています。
（北海道新聞）
昨日、驚いたというふうにおっしゃったのですけれど、それはなぜでしょうか。
（知事）
今までのご発言の中では、文献調査、次の段階である概要調査までは、検討しているというお話がありました。そのご発言を受けまして、概要調査に仮に行かれるという場合については、現時点では反対ということで、法（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）に基づいてお話をさせていただきたいということを、ご質問などもこの場でいただいて、お話をさせていただきました。ですから、そういった状況も踏まえた中で、さらに次の段階である精密調査、そういったところまで町長としてお考えがあるのだなということが、率直に少し驚いたと。今まで概要調査までは、まずは行きたいのだというお話だったと理解しておりましたので、２０年間、精密調査までは行きたいということで、少し一歩踏み出すようなご発言と受け止めたものですから、その点について少し驚いたということで発言させていただきました。
（北海道新聞）
その、町長は最終的に処分場を設置するかどうかは、若い世代に決めてほしいというようなことをおっしゃっていましたけれども、個人的な感想としては、その精密調査まで行けば、地下を掘って、施設を造って、実際調査をするわけで、なかなか後戻りするのは難しいのかなとも思ったのですけれども、そこら辺は知事、どうお考えでしょうか。
（知事）
そうですね。町長のご発言をお伺いする中で感じたのは、非常に重要な問題なので、みんなで勉強していくことが必要だという思いが一石を投じるというご発言も含めてあることと、それとやはり最終処分法に基づいて、勉強というものをしていこうという思いが強く感じられたと思っています。
ただ、私どもとしては、法に基づく文献調査ですとか、概要調査ですとか、精密調査については、これは町長自身もご発言されていましたけれども、最終処分場を造ることを完全に否定しない中で、さまざまな課題が見えてきた中で進めていくようなプロセスになっていることから、より慎重な検討の下で判断をするべきであろうとわれわれは思っているところに、考えの中で少しずれがあるのかなと感じたところです。
（北海道新聞）
分かりました。あと、昨日のぶら下がりでですね、知事は処分場に関して国が主体となって地域と丁寧に話していくべきだというふうにおっしゃっていましたけれども、これはいわゆる国が自治体に応募をお願いする、申し入れ方式というのを念頭に置いているのでしょうか。
（知事）
現在も申し入れによるそういった働き掛け自体を、制度上あり得るものとして整理はされているのですけれども、やはり、最終的には最終処分場の候補地を選定していく中において、さまざまな調査などを行っていくプロセスが法律上明らかになっているのですが、国の責任といいますか、国が主体的にそういった説明をしていくべきだと思いますし、また都道府県ですとか、市町村ですとか、地域の皆さんですとか、そういった中で丁寧に説明し、透明性の高い中で議論が行われて、処分場の選定が行われていくことが、私は適切なのではないかという考えがあるものですから、その点については昨日も申し上げたということです。
（日本農業新聞）
北海道地震（平成３０年北海道胆振東部地震）から間もなく２年というところで、例えばＪＡグループ北海道では防災の日を今年から設定したりして、酪農家の間でも自家発電機を備える割合とかも高まってきているのですけれども、農業部門の防災対策などで、今後力を入れていきたいことがあれば教えていただきたいです。
（知事）
農業部門の防災対策でございますけれども、平成３０年に発生いたしました胆振東部地震におきまして、農地や農業用施設の被害、停電によりまして多くの酪農家で搾乳作業ができないという状況など、大変大きな被害がございました。道では停電対応時のマニュアル（災害における酪農危機管理対策マニュアル）を策定したほか、酪農家の皆さまに配電盤などの非常用電源の整備について支援してきたところでございまして、この自家発電設備整備については、２０１８年１０月では３７パーセントでしたけれども、先月時点で７３パーセントまで、２年間で倍近く整備いただいたということであります。今後ともそういった不測の事態に的確に対応できるように、関係団体や企業などと連携を図りながら体制の整備、こちらを進めていきたいと考えております。また、農業経営の安定を図りまして、大雨などの災害に備えていく、その上でも農業基盤整備というものは極めて重要だと考えておりますので、暗渠（あんきょ）排水などの排水対策やため池の耐震化、老朽化対策など、災害に強い生産基盤づくりを計画的に推進していきたいと考えています。
（朝日新聞）
寿都町の問題に移ります。昨日の会談の後に寿都町の片岡町長の会見があったのですけれども、その中で町長は自分の思いは知事に伝わったとは思うけれども、肝心なところは相いれないものがあったと、道の条例が頭から離れていないようだというふうにおっしゃっていました。このことについてのご見解をまず伺いたいと思います。
（知事）
昨日は精密調査までのそういったお話にも言及があったわけでございますけれども、道の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」でありますが、これは道内に処分場を受け入れる意思がないという考えに立って制定されたものでありまして、まず最終処分法における文献調査については、最終処分場の建設地選定のプロセスの最初の段階でありますので、条例を制定した趣旨とは相いれないものということでお話をしました。この点について、やはり町長は条例の改正についてもお話を一部報道でされているということもお伺いしました。議会での議論そのものを否定するものではありませんけれども、やはりこの２０年にわたって運用されてきたそのこと、またこの条例に基づいて道内の市町村、それは寿都町だけではなくて道内の市町村の皆さまには、条例を順守していただきたいということをお願いしてきたこと、このこと自体は、私は大切なことではないかと思っておりますので、その点が考え方の少し違いにもなっているところがあるのではないかと思っています。
（朝日新聞）
それから知事は昨日町長に対して、住民や周辺町村に対して丁寧な説明をというふうに求められて、町長もそれに応じたかと思います。ただ、昨日の会談の中の発言でですね、町長は住民の相当数がマインドコントロールに掛かっているとかですね、マインドコントロールを解いていかなければならないというふうな言及をされていました。これはある意味で、非常に住民を見下しているような、そういうふうに受け止められかねないような発言ではあると思うのですけれども、同じ首長として、知事はこういう発言についてはどういうふうに受け取っていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
その点については、どういった思いでマインドコントロールという言葉を使ってご発言されたか、その真意についてはちょっと分からないわけでありまして、そのことについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、一方で片岡町長が再三繰り返しお話をしている中では、町民の皆さまにしっかり意見をやはり聞きたいのだというお話はされております。昨日、さまざまな率直なお話を私は聞けたのかなと思っていますので、そういった制度上の最終処分場を建設する可能性についても、やはり否定ができない状況での第一歩になることや、またさらに確認が必要なのだと思いますが、個人としては精密調査、２０年間の調査ということもやはり必要なのではないかということなども踏まえて、やはり町民に説明されていくのだろうと昨日のご発言などを踏まえると思いますので、そういった皆さんがお話をお伺いして、冷静に議論ができるような情報を提供しながら、丁寧に住民の方に説明していくということが必要なのではないかと思います。
（朝日新聞）
最後すみません。この後知事上京されて、この寿都町の問題について経産大臣とお会いするということですけれども、上京の際は菅官房長官とお会いする予定はおありでしょうか。
（知事）
今回の上京については、梶山経済産業大臣が知事ともお会いすることを考えていただいているというご発言などもございまして、私としても大臣に今の隣接３町村や漁業組合の皆さま、また道民の皆さまのさまざまな不安や心配の声をお聞きしていますので、そういったお話をぜひさせていただきたいという中でセットさせていただいたところであります。その上京の中で今お会いすることはなかなか時間的にも難しいのかなと思っているところであります。
（ＳＴＶ）
２点お伺いします。寿都町の件なのですけれども、条例を盾にした場合、このまま平行線が続くのではないかなと思うのですが、新たな一手として、今、一夜明けて描いていることがあれば教えていただきたいのと、今、経産大臣とお話をする中で漁協の不安の声を話したいということでしたが、もう少し具体的にどんな訴えを今日される予定なのか、教えてください。
（知事）
本日、経産大臣を訪ねまして、条例の趣旨ですとか、先ほど申し上げたような道の意見、地域や団体の皆さまの声、こういったものを伝えていきたいと考えています。
今後の対応の話でありますが、来週以降、道議会もございますので、道議会でのご議論、また道内の自治体、関係団体の皆さんの声、そういったものもお聞きしながら、昨日、町長にもお話をさせていただきましたけれども、引き続きさまざまなレベルで対話を重ねていきたいと考えておりますし、また町長も、丁寧に説明していきたいというお話もされていますので、そういった状況も踏まえて、今後も意思疎通を図りながら対応していきたいと思います。
（ＨＢＣ）
先ほど菅官房長官のお話がありましたが、自民党総裁選で菅官房長官が出馬を表明されました。これまで知事、個人的なところも含めて関係がおありかと思うのですが、あらためて政治家としてですね、官房長官、どんな政治家だというふうに思っていらっしゃいますか。併せて選挙で態勢がかなり強いというふうに言われていますが、仮に総理、総裁となったときに、北海道との関係においてどんな政治を進めてほしいというふうにお考えでしょうか。
（知事）
菅官房長官は、私は同じ法政大学の出身というのもあって、市長になる前から、そういった集まりの中では知っていましたし、夕張市長になって以降は、総務大臣の時に夕張市の財政破綻の中でさまざまなご協力をいただき、その後、政権は自民党ではなかったわけですけれども、さまざまな場面でお力添えをいただきました。夕張市の財政再生計画の抜本的な見直しの際も、担当大臣である高市大臣のみならず、官房長官としてのお力添えをいただいて、不可能と言われた計画の見直しをすることができたわけでありまして、大変力強く応援いただいたと思っています。その中で、さまざまなやりとりをさせていただいている中で強く感じるのは、やはり信念の方ですし、やはりぶれない方ですから、一つのことをやり通すという中でさまざまな課題があっても、それをどう乗り越えるかという中で、さまざまなものを乗り越えて進めていくということをまさに実践されてきた方だと思っています。北海道においては、アイヌ施策推進法の実現ですとか、ウポポイの整備の促進、７空港の一括民間委託やＧ２０観光大臣会合など、さまざまな北海道における課題解決にご尽力をいただきました。また常々北海道に対しても、観光ですとか、農林水産業、こういった観点から、まさに日本の中で最も可能性があるのが北海道であるということを繰り返しおっしゃっています。そういった観点から、いかなる立場になられようとも、菅義偉という政治家は北海道に対して強い思いを持っていらっしゃるのだろうなというのは、強くこれまでも感じてきたところです。
（ＨＢＣ）
今後、総理、総裁となった場合に、北海道との関係において、どんな政治を期待するのかという辺りはいかがでしょうか。
（知事）
これは総裁選がまだ告示もされていない状況だと思います。総裁選は党の代表を決めるということのみならず、（事実上）総理を決めるということになるということですので、今、さまざまな候補となられている方がいらっしゃいますので、皆さんが掲げている政策、そういったものにわれわれとしてはしっかり注視していきたいと思いますし、国としっかり連携を取りながら、北海道がより良いものとなるように進めていく、このことには変わりはないわけでして、そういった視点でこれからもしっかり注視していきたいと思っています。
（ＨＴＢ）
今日、梶山大臣の件なのですけれども、あらためてですが、大臣に対しては、道のいわゆる核抜き条例、いわゆる受け入れ難いという立場をあらためてお伝えになるのかというところと、あと先ほど最初のほうの質問で、国が前面に立って主体となって進めるべき事業でもあるだろうというお考えを示されたのですが、その結果、寿都町あるいは道内の自治体が処分場の候補となった場合、それでも国に対してこの条例というものを根拠に受け入れ難いという主張をされるのか、お考えをお聞かせください。
（知事）
まず、先ほど申し上げたように、本日、経産大臣を訪ねまして、道の条例の趣旨ですとか、道の考え方、意見、地域の皆さん、団体の皆さんの声というものを伝えていきたいと考えていますし、私自身の考え方についても、そういった状況の中でご説明することになるのではないかと思っています。
今後の対応については、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、仮に文献調査に進まれて、概要調査に移行するということになりますと、最終処分法上における知事の意見、これを申し上げることができるということになっていますので、その中でしっかり対応していくことになります。
（ＨＴＢ）
ちょっと確認なのですけれども、昨日までは町長に対して、この条例というものを基に、慎重な判断をしていただきたいという趣旨で主張されていたと思うのですが、それは国に対しても同じスタンスであるということですか。
（知事）
当然そうですね。条例があるわけですから、その状況についてしっかりと国に対してもご説明するということが、まずは必要だと思います。
（ＨＴＢ）
昨日、片岡町長は、条例が法の上を行くことはないというお考えを示されていましたけれども、それは知事のお考えは違う形になりますか。
（知事）
最終処分法は、最終処分施設の建設場所選定に当たる、そういった根拠の法であって、道の条例というものは、受け入れ難いことを宣言しているものですから、そういった意味では、それぞれの法または条例の中で、しっかり知事として地域に対して順守をお願いすること、また法の手続き上、知事がもし発言できる、そういった機会でしかるべき時期にそういったことを発言していくこと、こういったことをしっかりまずはやっていくということになるのではないかと思います。
（北海道新聞）
寿都町の件について２点伺います。知事は先ほど、寿都町が仮に概要調査に進みたいという場合には、現時点では反対の意見を述べたいというふうにおっしゃっていましたが、あえて現時点というふうにおっしゃるのはなぜなのでしょうか。途中で意見が変わる可能性もあるということなのでしょうか。
もう１点なのですけれども、候補地を選定する際には、申し入れ方式のほうが適切だというふうにお考えなのでしょうか。もしそうだとすれば、その理由も教えてください。
（知事）
まず１点目ですけれども、仮に概要調査に移っていくということであれば、現時点ではというお話をさせていただきました。これは、町長が概要調査に移行するとご発言されたことを受けまして、この記者会見の場で記者の方に聞かれて、まだ文献調査に移っていないわけですけれども、町長のほうから概要調査までは行きたいのだというお話がありましたので、仮に文献調査に行く、さらに概要調査に行く場合については、私の今の考え方をお話ししたほうが良いだろうという中でお話をさせていただきましたので、文献調査に行くかどうかということはまだ決定されていない状況もある中で、現時点において、そういう考えだということを申し上げた、こういうことでありますので、そういった意味で捉えていただきたいと思っています。
それと、先ほどから他の方からもご質問いただきましたけれども、今のやり方は、巨額の交付金で合意を図っていこうというように解釈されかねない状況があるのではないかという問題認識はあります。また、国でそういったさまざまな行為を主体的に取り組む必要があるのではないかということも問題認識の中であるものですから、その点について私は繰り返し昨日もですけれども、申し上げたということです。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
