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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和2年7月22日)


最終更新日:2020年7月27日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和2年7月22日(水) 14:30~15:01
・場所/記者会見室
・記者数/24名(テレビカメラ3台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対応について
 2 東京2020オリパラ開幕1年前を迎えて
 3 第39回全国都市緑化フェア(令和4年度)の開催について
 4 「北海道花の日(8月7日)」と関連の取り組みについて

記者からの質問

  1  北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議について(1)
  2  8月1日以降のイベント等の開催制限について(1)
  3  「GoToトラベルキャンペーン」について(1)
  4  「GoToトラベルキャンペーン」について(2)
  5  「エールを北の医療へ!」について
  6  北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議について(2)
  7 8月1日以降のイベント等の開催制限について(2)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対応について

[配付資料:感染者の動向等(PDF)]
[配付資料:「北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議」構成員(PDF)]

 私から4点お話をさせていただきます。
 1点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症についてでございます。まずその動向についてですが、1週間の平均値を(モニターの)表でまとめております。昨日時点の状況でございますけれども、新規感染者数が8.1名、リンクなしが2.4名、入院患者数が62名という状況になっています。新規感染者数がこのように増加しているわけでございますけれども、その大半はススキノの接待を伴う飲食店における集団感染の濃厚接触者などであります。
 次に、その動向について少し見ていきたいと思うのですが、まず新規に発生した感染者の方の公表されている年齢の割合について、今までこういった説明はあまりしてこなかったと思うのですが、比較していきたいと思います。緊急事態宣言解除直後と、直近の1週間で比較してみました。こちら(モニター)をご覧いただきますと、宣言の解除直後については新規患者全体の26パーセントが30歳代までの感染者の方です。直近1週間でご覧いただきますと、その割合は実に66パーセントまで増えています。約7割ということになってきているわけであります。それとともに入院と宿泊療養の部分を見ていきたいと思うのですが、こちらも同じ時点を捉えていますけれども、緊急事態宣言解除直後については、ほとんどの方が入院で治療を受けていらっしゃったということで、95パーセントの方がそういう状況で、宿泊療養施設で療養されている方は10名、5パーセントでした。直近で見ますと、70パーセントの方は入院されているのですけれども、残り30パーセント、26名の方につきましては宿泊療養という状況であります。こう見ると緊急事態宣言の解除後と現在で少し状況が変わってきているということが見えるのではないかと思います。こちらで言えることが、最近の新規感染者の方は若い世代の方、そして軽症の方が増加しているということが分かるのではないかと思います。今後、ススキノの接待を伴う飲食店に従事する方などを対象にした攻めのPCR検査によりまして、新規感染者の確認が一時的にさらに増加する可能性も想定しているところです。こうした集団感染を抑え込んでいくためには、従業員の方はもとより利用される方の把握、これが重要です。このため接待を伴う飲食店で働いている方や、7月1日以降これらのお店を利用した方については、お近くの保健所や帰国者・接触者相談センターにご相談いただきたいと思います。これは前回もお話をしたのですけれども、こちら症状のある方、症状のない方ということでありますけれども、すぐにご相談をいただきたいということであらためてお話をさせていただきたいと思います。こちら(モニターの電話番号)は札幌市にお住まいの方(が対象)でありますけれども、札幌市外(にお住まい)の方でも、例えば接待を伴う飲食店の中でも身体的接触を伴うサービスを提供しているところを利用した方については、最寄りの保健所にお問い合わせください。そしてお問い合わせいただいた中で、必要な方に積極的にPCR検査を実施していきたいと思っています。また、このススキノ地区の臨時PCR検査センター、こちらについては札幌市のほうですでに発表されているところでございますが、明日、この臨時PCR検査センターを設置することとしております。その場所ですけれども、ススキノ地区の店舗の従業員の方などが徒歩で検査を受けられる、そういった場所に設置することとしています。これまでPCR検査センター、他にも設置してきたわけですが、そちらと同様に訪れる方のプライバシー保護の徹底、また検体採取を円滑に進めていくということから、場所は非公表とさせていただきたいと思っています。また予約制ということで、予約をいただいて検体採取を行うという形であります。先ほどから繰り返しでございますけれども、ご心配、ご不安な方については、まずはご連絡いただきたいと思います。そして適切に検査に結び付けて、そういった集団感染が起きないよう早期に対応を進めていきたいと思っています。若い世代の方が多いというお話をさせていただきましたが、確かに若い世代は重症化しにくいとされているのですけれども、感染者の増加によりまして、これは東京都などの感染状況も鑑みますと、高齢者の方で既往症がある方、基礎疾患がある方に感染するリスクが高くなっていくということもあるため、特に接待を伴う飲食店の利用に当たりましては、「新北海道スタイル」の取り組みを実践している店舗を選んでいただくようにお願いします。そして北海道コロナ通知システム、国の接触確認アプリ「COCOA」、こちらを活用いただくなど、道民の皆さま一人ひとりが引き続き感染リスクを低減する行動を取っていただくようにあらためてお願いいたします。
 次に、昨日、道の(新型コロナウイルス)感染症対策専門会議を開催したところです。この会議では、国が示した考え方というのがあるのですが、そちらに基づいて感染者推計を実施いたしました。道内のピーク時の療養患者数については、こちら(モニター)にあります1241人と算定したところです。この患者推計をベースに、段階的に病床確保を進めていくことについて、専門会議に意見を伺い、了承いただいたところでございます。
 病床の確保に当たりましては、北海道は非常に広いわけでありまして、そういった広域な本道の特性を考慮すると、圏域別に体制を整備していく必要があると考えています。現在、各地域の医療機関に対しまして、道の考え方について説明させていただいて、段階に応じた対応可能な病床数の調査、こちらを実施しているところであります。今月末をめどに、これは国にも報告しなければならないと思いますし、また皆さまにもその状況について公表する予定でありますので、そのことをお伝えしたいと思います。
 次に、(新型コロナウイルス感染症対策)有識者会議についてです。道においては、これまで感染拡大防止に向けてさまざまな施策に取り組んできたところでありますけれども、一連の対応について検証するために有識者会議を設置することとし、7月30日に第1回目となる会議を開催する予定でございます。まずは9月上旬をめどに中間的な検証として、これまでの課題、それらを踏まえた対応方向についてまとめまして、今後見込まれる第3波以降への対策に速やかに反映していく考えでございます。
 構成員についてでありますが、幅広い分野から意見を伺うということから、医療、介護、経済、労働、(教育、)行政、法律の各分野から選任することといたしまして、報道関係の皆さまには名簿をお配りさせていただいておりますけれども、9名の方々にご就任を依頼しているところです。この名簿については、この後ホームページでもご覧いただけるようにします。進め方についてでありますが、やはり原則は公開によって行うべきだと思っています。道の対策、取り組みをベースに毎回テーマを設定させていただいて、議論いただくことを予定しています。
 その検証の進め方についてです。これから9月上旬までのスケジュール感ですが、9月上旬までに4回程度会議を開催いたしまして、道からはこれまでの対応状況ですとか、近く実施させていただきたいと思っている市町村等へのアンケートの結果などを報告させていただいて、有識者の皆さまには自由闊達(かったつ)にご議論いただきたいと思っています。
 第1回目の会議ですけれども、第1波への対応ということをテーマに、道独自の緊急事態宣言や学校の休業などについて議論いただくということを予定しています。その後、会議での議論も踏まえて、道において今後の対応方向を整理の上、有識者会議のご意見をいただき、先ほどお話しさせていただいたとおり、9月上旬をめどに中間的な取りまとめを行っていきたいと考えています。
 (新型)コロナ(ウイルス)関係の話題は最後ですけれども、イベント等の制限についてです。本日政府において8月1日以降のイベント等の開催制限、その取り扱いが今議論されているところと承知しています。本日議論しているということです。政府の決定を受けて、道としてですが、取り扱いについて慎重に検討したいと考えています。いずれにいたしましても、イベントは多くの人が集まることから、引き続き主催者、施設管理者、利用される道民の皆さまには、感染リスクを低減する、「3密」を避ける、「新北海道スタイル」の実践、こちらを徹底いただくよう重ねてお願いいたします。

東京2020オリパラ開幕1年前を迎えて

 2点目でございますが、東京2020オリンピック競技大会についてですけれども、開会式1年前となる節目を迎えました。史上初の延期となった東京2020大会でございますが、来年の開催に向けて、先週、オリンピックの競技スケジュールが公表されたところであり、IOC(国際オリンピック委員会)や大会組織委員会をはじめ、大会の開催準備に携わる全ての皆さまのご尽力に心から敬意を表するものであります。コロナ後で世界が変わり大会が簡素化されても、世界中のトップアスリートが集うオリンピック・パラリンピックの本質的な魅力は変わらないと思います。大会を目指して努力を続ける道産子選手をはじめとして、アスリートの頑張りを、道民の皆さまとともに応援しながら、来年の大会が新型コロナウイルス感染症への万全な対策の下で、安全で安心なオリンピック・パラリンピックとして無事に開催されることを期待しております。道として、来年、選手や大会関係者、観客など国内外から本道を訪れる方々を安心してお迎えできるように、「新北海道スタイル」の実践をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。またマラソンをはじめとするオリンピック競技の札幌市での開催効果が全道に波及するように、安全で確実な競技運営に向けた準備(を進め、)多くの道民の皆さまにトップアスリートの姿を身近に実感していただける機会をつくりながら、市町村をはじめ、関係団体の皆さまと連携して魅力あふれる北海道を世界中に広く発信してまいりたいと考えています。

第39回全国都市緑化フェア(令和4年度)の開催について

[配付資料:全国都市緑化フェアの開催について(PDF)]

 3点目でございます。令和4年度の全国都市緑化フェアについてです。恵庭市との共同開催に向けて、これまで国土交通省と協議を進めてきたところでございますが、このたび恵庭市「花の拠点」をメイン会場として開催されることが正式に決定いたしましたので、主催者として本日公表させていただきます。本道にとって、花や緑の魅力を全国規模のイベントで発信することは関係人口の拡大、観光振興に大変有意義なものであるということから、今後国や関係自治体等はもとより、ほっかいどう応援団会議の皆さまとも連携するなどして、魅力あるイベントとなるように実施に向けた検討を進めていきたいと思います。

「北海道花の日(8月7日)」と関連の取り組みについて

[配付資料:HOKKAIDO花でつなごうプロジェクトについて(PDF)]

 最後に「北海道花の日」の取り組みでございます。北海道は花きの生産で国内8位、切り花で国内4位ということで、昼夜の寒暖差のある涼しい気候を生かして、色鮮やかで日持ちがよく多種多様な花の夏の産地として高い評価をいただいているところです。今年は新型コロナウイルスの影響で花の需要が減少する中、北海道花きの振興に関する条例が7月14日に公布されました。8月7日花の日に向けまして、道では関係団体の皆さまとともに「HOKKAIDO 花でつなごうプロジェクト」を実施いたします。本日22日から新千歳空港に花のフォトフレームを設置するなど、道産花き約6千本、8月1日から4日まで札幌地下歩行空間「チ・カ・ホ」からJR札幌駅へ約4万本を展示いたします。私も花き農家を応援する「花いっぱいプロジェクト」に参加いたしまして、これは個人的にやっていることですけれども、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで北海道の美しい花をPRしているところです。こちら(皆さんから向かって左側の台)にも(生けた)花があるのですが、これは農政部の皆さんが買ってきたものを持ってきて、ここに展示しているのですが、大変厳しい状況にある花き農家の皆さまの応援の意味も込めて、北海道の花、そして花のある暮らし、こちら皆さまにもぜひ心に留めていただきたいと思っています。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 先ほど冒頭、知事から説明がありましたコロナ対応に関して検証する有識者会議、この人選について、名簿を拝見した限り、かなり幅広い分野から選ばれているのかなというのは見て取れるわけなのですけれども、どういった方を、どういったことを期待されて選んでいらっしゃるのか、その人選の視点についてお聞かせください。

(知事)
 新型コロナウイルスは、大変幅広い分野に影響を与えています。医療・福祉などはもちろんのこと、道民生活、地域の経済・産業、本当に幅広く全道に影響が出ています。有識者のメンバーですけれども、感染症防止対策や検査・医療体制の整備など、そういった医療分野、集団感染が発生した介護の分野をはじめとして、感染拡大により大きな打撃を受けた経済、観光、労働の分野、休校による影響を受けている教育分野、学識経験者や団体の代表者、また地域の最前線で感染症対策に取り組んでいただいている市町村の関係者、さらに人権問題や医療問題に見識のある弁護士の方、幅広い分野から参画いただいて、多角的にこれまでの道の対応などについて意見をいただく、そういう視点で選任したということです。

(北海道新聞)
 また、この質問も知事が先ほど若干説明された8月1日以降のイベントの入場制限の緩和に関してなのですけれども、政府は当面延期する方向ではありますけれども、知事自身、先ほど慎重に検討というお言葉だったと思うのですが、これは基本的には緩和しない、延長していくという方向と理解してよろしいのでしょうか。

(知事)
 今のまま、いわゆる人数制限を設けない形で緩和していくということは、私は難しいと思っています。今まさに国で議論を進めている、もう結果は出ているのですかね。今議論しているのですか。その状況も注視しながら、基本的には慎重に対応していくべきだろうと思っています。

(NHK)
 「GoTo」についてなのですけれども、今日からスタートということで、ちょっとあらためて道民にはどういうふうに利用してほしいかですとか、受け止めと、あらためてお願いできますでしょうか。

(知事)
 この「GoToトラベル」ですが、さまざまな意見が出ています。本日から開始されたということで、新型コロナウイルス感染症の拡大要因になるということは、絶対避けなければいけないと思います。緊急で赤羽国土交通大臣にも要望いたしましたけれども、やはり私の考え方としては、「どうみん割」の考え方、基本的には道府県内で感染状況が同程度な地域での旅行ですとか、そういったことから始めるべきだろうと思いますし、また、道民の皆さまにはこの「どうみん割」で「新北海道スタイル」をしっかり実践しているところに旅行していただくという形を先行してやってきましたので、ご利用される皆さまにも「新北海道スタイル」を実践して、旅行を引き続きしていただきたいと思っています。やはり「どうみん割」と切れ目なくこの「GoToトラベル」に結果としてはつながる形になりましたけれども、ぜひ道民の皆さまには道内旅行、こちらに積極的にご活用いただきたいと思っています。それと、要望の中でお話をしたのですけれども、やはり「どうみん割」のときも感染が拡大したときは一時停止をするという設計をしました。キャンセル料も含めて、その点については事業者の皆さまと協議して、予約者の方には迷惑が掛からないような形で「どうみん割」はやろうということにしたわけですけれども、今後、そういった機能をやはり設けるべきではないか。また、この対象範囲の基準の明確化ですね。その点について国に(全国)知事会としても言うべきではないかということで、制度設計を図っていくべきだということで私は考えていまして、こういった対応について走りながら国としても考えているところもあると思うのですが、整理していくことが必要ではないかと思っています。

(HTB)
 「GoToトラベル」の関係で関連なのですけれども、政府は一度8月に始めるというようなことを言っていて、それが今月22日に(開始が)変わるということで。さらにまた東京を除外するということで二転三転しているような感じになっているのですが、その点の混乱についてはどのようにご覧になっていますでしょうか。

(知事)
 「どうみん割」を実施するに当たっても、規模は全く違いますけれども、同じような趣旨の議論や意見がありました。一つは、感染対策をどうするのだということだったり、感染が拡大したときどうするのかということであったり、その時にキャンセルになったらどうするのだという話などがありました。ですからそういった意味では、例えば「新北海道スタイル」を実践しているところだけを対象にしますよと、いわゆる感染リスク対策を必須にしますというのも、正直、後から出てきたのですね、国交省で今回のキャンセルをどうするかということについても、最初から決まっていたわけではなくて、声を受けて修正するという形でした。ですので最初から、例えばこういった基準になった場合は、いわゆる地域として除外する可能性があるとか、また、その場合発生したキャンセルなどの取り扱いはこういうことだとか、今まだ決まっていない部分もあるのですが、そういったものの説明がしっかりなされる。また、地域の実情に応じて地域内での利用を促進する、そういう利用の仕方も柔軟にやって良いとかですね。そういうことが、仮に最初の時点で説明があれば、ここまでの混乱は正直なかったのではないかと思っています。本当に、観光事業者をはじめ大変な状況にあるので、そういった意味では走りながらでもしっかりとした制度にしていただいて、感染拡大に寄与するようなことがないように適切に考えていただきたいと思っています。

(HTB)
 もう1点、別の話題でお聞きします。「エールを北の医療へ!」についてなのですが、寄附が7億円を超えたということで、ふるさと納税の仕組みを使ってここまで集まったことについての受け止めとですね、今後の活用策について、お聞かせください。

(知事)
 4月24日から開始した「エールを北の医療へ!」については、5千万円を目標にスタートしましたけれども、今日現在で7億3377万281円ということで大変多くの方々に協力いただきました。このことについて心から感謝を申し上げたいと思います。この部分については、寄附をいただいた皆さんの思いを受け止めて、こういう目的で集めますよと言っていた医療資機材の購入、こちらに加えて、多くの皆さんからメッセージをいただいたので、そういった心温まるメッセージを添えて医療従事者の方々などに対して、ご家族やご友人などと楽しんでいただけるように道産食品などそういったものを直接贈呈することといたしました。クラウドファンディング自体は7月26日で終了するのですけれども、今後も寄附については当面継続していきたいと思っています。いただいた寄附は、寄附者の思いが届くような活用方法をこれからもしっかり考えていきたいと思っています。

(共同通信)
 有識者会議による検証なのですけれども、前の知事定例会見でも伺ったのですけれども、検証の対象となるのは、今回、第1波と第2波の対応ということになっているのですけれども、この第2波の対応は道独自のものに限られるのでしょうか。

(知事)
 そこは、基本的には道が対応したさまざまな措置などについて検証いただくということでありますので、第1波については、道としての独自の判断が多かったわけですから、結果として今回の第1回目はそういった形になりますけれども、緊急事態宣言が発せられる前から、いろんなことをお話をしたり、また緊急事態措置の中でも、道として対応を変えたところもあります。例えば振興局単位での休業の解除のあり方とか、そういう部分もありますので、当然そういった内容についてもお話をしていただくことになろうかと思いますし、いずれにしてもメンバーが決まりましたので、皆さんにどういった点で議論していくことが適切なのかについても話しながら進めていくことになろうと思います。

(共同通信)
 国の緊急事態宣言に基づく事業者への休業要請については、検証の対象になるのでしょうか。

(知事)
 国として(新型コロナウイルス感染症対策の基本的)対処方針を決定して、道としても(新型コロナウイルス感染症)対策本部を通して決定して、さまざまな対策を打ってきましたので、休業の要請のあり方、先ほど言ったような解除も道独自にいろんなことをやってきているところもありますから、そういった点も議論いただくことになるのではないかと思いますが、いずれにしてもこちらから、これとこれとこれを議論してほしいということを、一方的に何かをするのではなくて、有識者の皆さんが、こういったところもやはりしっかり率直に議論すべきだとか、そういったことも踏まえて、今後、検討内容については考えていくべきではないかと思います。

(共同通信)
 そうすると、会議の進め方にある、毎回テーマを設定して議論というのは、このテーマは有識者の方々が毎回何を話すかというのを自分たちで決めるということになるのですか。

(知事)
 そこは協議をしながらになるかと思います。

(北海道新聞)
 すみません、度々。先ほど、話をお聞きしましたイベントの制限の関係なのですけれども、基本的に国のほうではですね、5千人以下にするとか、今はそういう状況だと思うのですけれども、その規模感等についてですね、一定程度の方向性を示されているわけなのですけれども、知事としては、その国の方針、方向性に沿った対応をしていくというそういう理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 ちょっと今その話し合いの内容、結果はまだこちらに来ていません。今やっているのだと思うのですけれども、その中で、今日確か政府のほうでも夕方、(新型コロナウイルス感染症)対策本部会議なども行われると聞いていますので、そこもしっかり見なければならないと思っています。というのは、イベントの開催というのは、全国単位で特に大規模イベント、5千人を超えるような、人数制限がないような、例えばプロスポーツだとか、そういったものを各県がいくらこうするべきだ、ああするべきだと言っても、国の方針として、例えば上限については撤廃するということを判断したときに、なかなか実効性として限界がありますよね。ですから、国がどういう考え方を出してくるのかというのは、しっかり注視する必要があると思いますし、その上で道としてどういう対策というか考え方を整理するべきなのかということを考えていきたいと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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