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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和2年5月29日)


最終更新日:2020年6月01日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和2年5月29日(金) 17:00~18:10
・場所/記者会見室
・記者数/26名(テレビカメラ3台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 6 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 8 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
 9 新型コロナウイルス感染症対策について(9)
10 新型コロナウイルス感染症対策について(10)
11 新型コロナウイルス感染症対策について(11)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針(PDF)]
[配付資料:経営持続化臨時特別支援金申請の手引き(PDF)] 

 新型コロナウイルス感染症対策について、私からお話をさせていただきたいと思います。まず道内におきまして、新型コロナウイルスの感染によりまして、昨日お一人の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 まず初めに、4月20日月曜日から多くの皆さまにご協力いただきまして、休業要請を全道においてお願いしてきたわけでございますが、6月1日午前0時から、全ての休業要請を解除することといたしました。まずは、この1カ月以上にわたりまして、まだ31日まであるわけでございますけれども、休業要請にご協力いただきました全ての皆さまに心から、知事として感謝申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために大変厳しい状況の中でご理解、ご協力いただきました全ての皆さまに心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。5月31日まで休業要請が一部継続するわけでございますけれども、6月1日午前0時から全て解除となります。外出の自粛やイベントの開催制限などにつきましては、段階的にこちらも緩和してまいります。
 先ほど(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部におきまして、今後の基本方針、こちらをまとめさせていただきましたので、私から説明させていただきたいと思います。皆さまにも資料をお配りしていますが、そちらもご覧いただきながら説明を聞いていただきたいと思います。まず外出の自粛についてでございますけれども、道民の皆さまに対しては、施設を利用される際にその施設が「新北海道スタイル」を実践されているかどうかについてご確認いただくことをお願いいたします。そしてこちら(モニター)に書いてありますが、接待を伴う飲食店およびライブハウス等の利用や、他都府県、札幌市と道内の他地域との不要不急の往来につきましても、6月18日までは慎重に対応をお願いいたします。こちらがまず1点目です。
 2点目ですが、施設の使用制限等でございます。先ほど冒頭お話をしましたが、この休業要請については6月1日午前0時から解除ということでございますけれども、「新北海道スタイル」の実践など感染拡大の防止対策を十分に行っていただくことを前提に、準備が整った施設から順次営業を再開していただきますようお願いいたします。事業者の皆さまにおかれましては、「新北海道スタイル」の実践、こちらは安心宣言の作成と店頭などへの掲示、そして業界団体がそれぞれ策定しておりますガイドライン、これを順守していただきたいということ。そして後ほど説明しますが、「北海道コロナ通知システム」を運用開始いたしますので、こちらを活用していただいて、感染防止対策を十分に行っていただきたいと思います。また、国においても感染リスクが高い施設とされております接待を伴う飲食店、ライブハウスなどについては、業種としてのガイドラインが現時点で策定されていないという状況でございますが、類似施設の業界団体が策定したガイドラインがございますので、こちらを参考とするなど、くれぐれも慎重にご対応いただくようお願いいたします。
 次に休業要請の支援金のお話でございますけれども、(モニター)画面には説明の画像がないのですが、皆さんには資料をお配りしていますけれども、第1弾の支援金(休業協力・感染リスク低減支援金)については、次は5月28日にお振込みということをお話しいたしましたけれども、昨日5月28日までに2万1814件の申請をいただきました。そして、そのうちの1711件に金額約3億2千万円を支給したところでございます。これからさらに申請を受け付けた部分からお支払いを進めていきます。そして第2弾(経営持続化臨時特別支援金)でございますが、本日から申請の受け付けを開始したところでございます。第1弾の申請、そして第2弾の申請につきましても皆さんご申請のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次にイベントの開催制限の段階的な緩和でございますが、こちらにつきましては、屋内イベントについては100人以下、屋外イベントは200人以下といったように、段階的に開催規模を拡大していく考えであります。こちら(モニター)にありますけれども、ステップ1から段階的に拡大してまいります。
 次に、「北海道コロナ通知システム」こちらの運用開始でございます。本日から道立の施設で開始しますけれども、このシステムでございますが、お客さまが施設を利用する際にQRコードを読み込んで、Eメールアドレスを登録いただきまして、感染者が発生した場合に登録いただいた方に対して注意喚起のEメールがお手元に届くというシステムです。具体的には、Eメールで感染者と同じ日に同じ施設を利用していた可能性があることなどを連絡いたしまして、体調管理の注意喚起などを促すものであります。なお情報の拡散防止の観点から、Eメールでの通知では施設名称等の個別情報はお伝えしないという対応を取ります。まずは本日から、北海道博物館で先行的に運用を開始いたしまして、順次導入拡大を進めていきたいと思っています。事業者の皆さま、道民の皆さまにはこのシステムを利用いただきまして、ご理解とご協力をお願いしたいと思っています。
 次でございますけれども、警戒ステージをそれぞれレベルに応じて設定したので、それをご説明したいと思います。まず警戒ステージでございますが、感染拡大の可能性を見据えまして三つの警戒ステージを設定いたしました。まず一つ目でございますけれども、こちら(モニター)に書いておりますとおりステージ1ですが、こちらは「新北海道スタイル」の実践を行っていくステージということでございます。これまでの経験を踏まえまして、早期に感染拡大を防止するためには、その感染の兆候が見られた段階で、感染の目を封じ込めていくことが重要だということです。このために、リンクなし、感染経路が追えない、そういった新規感染者の方が1日2例以上発生した場合には、これは全道ではなくて振興局の単位でその注意喚起、呼び掛けを実施して、早期に抑え込みを行おうと考えています。この地域レベルでアラートを出すというのは、今まで振興局単位で考えてきた部分もあるわけでございますけれども、北海道全体で出す前にこういった地域で注意喚起、呼び掛けを行おうという考え方です。そして二つ目のステージ、こちらでございますけれども、(ステージ)2については、これは本部長である私がアラート、注意喚起を発出するということです。例として書いてありますけれども、道独自の緊急事態宣言でお願いした休日、週末の外出(の抑制)の話であったり、地域の往来(の抑制)の話であったり、また(感染)リスクの高い施設への外出抑制だとかが中心になってくると思っています。そして三つ目の段階でございますけれども、ステージ3は国による緊急事態宣言の発令ということです。国による緊急事態宣言の発令については具体的な基準を国のほうは示していませんので、どういった状況になったらこうなるということは申し上げることが今できませんけれども、緊急事態宣言が発令された場合について、特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく外出の自粛や他施設の使用制限などが想定されるということです。ですからこういったそれぞれのステージに応じて、皆さんに注意喚起をしていきたいと思っています。このアラートの発出目安でございますけれども、これまでもお話をしてきましたが、新規患者数で言えば10人以上が連続と。リンクなし、要は感染経路が分からない方の割合が多いということ。また、前の週の1週間と比較して増加傾向があるということ。また、医療提供体制など、これは入院の患者数はもちろんですが、重症の方がどれぐらいいるか。またPCR検査実施件数に対する陽性率など。また(受診相談窓口に)相談が寄せられている件数など、総合的に判断していきたいと思っています。この目安によりまして、先ほど言ったそのステージについては、皆さんにお願いしていきたいと思っています。
 次に、今後の医療面での対応についてでございますけれども、三つお話ししたいと思いますが、一つ目は早期発見、二つ目が拡大の防止、三つ目が医療の提供ということで、それぞれお話をしていきたいと思います。まず早期発見でございますけれども、ちょっと文字が多いのですが、まず早期発見の鍵は検査になるわけでございまして、PCRセンターの設置が進んでいるわけでございますけれども、5月に開設した札幌市、苫小牧市、函館市に加えまして、新たに今、千歳市、江別市、旭川市でも設置に向けて検討が進められています。また、PCR検査の状況ですけれども、以前1300件までの拡充を5月末までにするというお話をしましたが、このような取り組みも踏まえまして、5月末までに最大の処理能力として1日1400人分を対応できるようにする予定でございます。また、今後唾液によりますPCR検査の導入などへの対応も進めていきたいと思っています。この点については国のほうでまだ検討中なのですけれども、唾液によるPCR検査ができるようになりますと、検体採取における感染リスクが格段に下がりますので、この点について検討を進めていきたいと思っています。また抗原検査についてはもうすでに始まっています。抗原検査で陽性になった方については陽性が確定しますし、陰性の方についてはPCR検査、行政検査として依頼が来るわけでございますが、その運用についてはすでに開始しているところでございます。ですから今後のPCR検査における部分では、この唾液による検査をぜひ国にもご判断いただくと、感染リスクが低い状況の中で検体採取などが可能になると思っています。
 次でございますけれども、機動的な感染拡大の防止です。この点については、やはり第2波とも言える感染の状況の特徴でございますが、クラスター、いわゆる集団の感染が発生するということに対して、われわれ北海道は非常に厳しい状況に直面いたしました。例えば医療機関や高齢者施設などで、ひとたびそういったクラスターが発生いたしますと、非常に厳しい状況になるということであります。ですから、こういった対応についてしっかり考えていく必要があるということです。ちょっと簡単に、皆さんが分かりやすいようにということで整理していることをご了解いただきたいのですが、簡単に言えばクラスターチームを編成する。これをしっかり展開していきたいと思っています。従来の考え方ですと、通常は保健所が単独で対応するということが基本なのですけれども、こういったクラスターが発生しますと、当然単独保健所での対応というのは非常に厳しい状況になります。ですから、北海道、保健所設置市、医療機関、事業所等が連携して、単独ではなくてやはりチームで対応していくということが非常に重要だということです。例えばサービス付き高齢者住宅ですとか、障がい者支援施設などに今までもこういった派遣をして、感染拡大防止のために運用はしてきたのですけれども、ここをより一層強化して機動的に対応できるチームを編成して対応していきたいと思っています。これは当然、道だけではなくて、保健所設置市や医療機関や事業所の皆さんなどに協力いただいて、チームを編成していかなくてはいけないということがあるわけですけれども、しっかり整えていきたいと思っています。
 最後に医療提供体制の整備でございますが、前回もお話ししましたけれども、現在の確保病床数でございますけれども、全道で700床で、うち重症(者向け)が100床ということです。この点について、今各地域において患者のさらなる大幅な増加の際の体制、そして役割分担について議論しておりまして、現在全道で約1500床規模の体制整備について議論しているところです。そして軽症者用の宿泊療養施設についてですけれども、こちら今札幌市にそういった療養施設があるのですが、札幌市以外の地域でも感染拡大時の速やかな対応ができるように、全道6カ所程度をめどに、これから第3波に備えるための準備を加速していきたいと思っています。
 これから暑くなってきますので、熱中症などそういった予防行動についても皆さんにご注意いただきたいと思っています。気温、湿度が大変高くなってきている中で、マスクを着用することによって熱中症のリスクが高くなるという恐れがあります。屋外で人と十分な距離が少なくとも2メートル以上確保できる場合につきましては、マスクを外すということについても考えていただきたいと思います。
 現在、まだ第2波が確実に終息ということではないわけでありまして、ここをしっかりと抑え込んで、先ほど言ったような対策をしっかり取って、第3波以降に備えることが大事でありまして、検査体制、医療提供体制をさらに充実させる、そして道民の皆さま、事業者の皆さまには、この「新北海道スタイル」に、ビジネススタイル、行動スタイルを変えていただいて、この新型コロナウイルスがゼロにならないという状況の中で、新型コロナ(ウイルス)に強い社会を、北海道をつくっていくために、皆さんにお力添えをいただきたいと思っております。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 休業要請のほう全面解除と、先ほどご説明いただきました。これまでも何度かお聞きしていることではあるのですけれども、この全面解除に至った理由についてさまざまな基準等を超えたりとか、あと道内経済の停滞状況などあろうかと思うのですが、あらためてその理由について教えてください。

(知事)
 まずは休業要請に対する考え方として三つの指標を示してきました。その点について、連続してその範囲内で達成しているということがございます。また全国でも多くの地域において休業要請を解除している状況もございます。そしてまた外出の自粛や休業要請という強力な措置を、長期的にこれ以上何カ月も続けていくことに対する経済的な影響も考えていかなければなりません。また(新型)コロナウイルスがゼロにならないという状況で、その性質が一定程度分かってきた中で、皆さんの新たな生活様式「新北海道スタイル」を実践しながら、いかにして感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていくかということに踏み出そうということを判断して、6月1日午前0時をもって解除ということを判断しました。

(北海道新聞)
 ありがとうございます。それで今言及がございました「新北海道スタイル」の実効性を保つことが第3波までに備える上で極めて重要だという知事自身のお考えだと思うのですけれども、この実効性を持たせるために、道としてどのような工夫をしていらっしゃるのか、その点について教えてください。

(知事)
 この点につきましては、われわれ第1波そして第2波とも言える状況を経験しまして、3月18日の時も感染拡大防止と社会経済活動の両立ということでお話をし、その点についての重要性というのは、痛いほど分かっているわけです。そんな中で例えば支援金に当たりましても、感染拡大防止の取り組みを行っていただくということをそれぞれのお店の申請者の方にチェックしていただいて、すでに2万件以上ご申請いただいている中で、多くの感染対策を行っていこうということで、申請していただいています。また(支援金の)第2弾においても、「新北海道スタイル」、こういったものに取り組んでいく、取り組み内容を店頭に掲示していく、そういったことも踏まえてこれから申請をしていただく形になります。ですから休業要請における支援ももちろんのことですが、そういった感染拡大防止対策というのもすでに多くの店舗で行っていただいていますし、支援金も休業要請をしている各事業者の方々が対象ですので、そういった状況も北海道においては確認ができるかと思っています。どれぐらいの件数、どのようなことを取り組んでいただいているのかというのも、今集計していますので。

(朝日新聞)
 ちょっと先ほどの記者と重なる部分があるかもしれませんが、6月1日に(休業要請を)全面解除するということについて先ほど理由を述べられましたが、これと18日まで継続する自粛、外出の自粛の関係、これは弱められていますけれども継続します。この決断には齟齬(そご)がないのでしょうかというのがまず1点と、あとイベントの開催についても、18日までの外出の自粛についても、基本的に内閣官房から出てきているものをベースとしていて、特段その北海道がというわけではない、国の国策に合わせた形にもなっています。この辺りの整理というのは、知事としてはどのように付けられたのでしょうか。

(知事)
 まず一つ目の休業要請と外出における注意事項に対するお話でございますけれども、札幌市との往来は慎重にということについてと、都府県との往来について慎重にという点については、これは特定警戒都道府県に指定された地域については、6月18日まで慎重な取り扱いについて、国のほうの考え方も示されているところであります。その点については、これは全国で取り組みを進めているところでありますので、北海道についても同様の取り扱いとさせていただいたところです。札幌市について言いますと、全道で感染が同じように確認されているというよりは、札幌市を中心に感染が確認されてきた状況があり、特定警戒都道府県の指定にあっても大きな要素として(札幌市の)感染状況がありました。ですからそういった考え方に沿いますと、都府県に対する往来について慎重であるべきだという考え方と同じように、札幌市との往来については引き続き慎重に対応するべきだろうということで整理したところです。
 また国のそれぞれの段階的緩和については、これは多くの都道府県において同様の考え方の中で整理されているところがあります。今、緊急事態宣言が全国で解除され、さまざまな専門家の分析も踏まえ国として判断されたのだと思いますが、そういった中で出された一つの基準というものを参考にするというのが一つ考え方としてあると思いまして、採用させていただきました。ただ6月18日までの状況などがどういった感染状況になっていくのかについては、当然注視していかなければならないと思っていますし、基本的には今の大きな感染拡大がない状況を何とか続けて、段階的に緩和していく方向に進めていけるように努力していきたいと思います。

(朝日新聞)
 あともう1点なのですけれども、先日「新北海道スタイル」に関連して、経済界とのある種そのプラットフォームを立ち上げるというものがございましたが、あの際になかなか経済界の方々からは厳しい、ある種取り方によっては厳しい意見とか、タイミングについてのご意見があったように承知しています。今日発表された内容にはもちろんそのプラットホームというのは反映されていないと思うのですが、今後、先日立ち上げられたプラットフォームを知事としてはどのように活用していきたいのか、そして政策としては考えてくださいというプラットフォームを立ち上げることを先に言っているので、これが今後どういうふうに展開していくことを期待されているのか、短くいただけると幸いです。

(知事)
 経済界の皆さまからさまざまなご意見があったことについては、まずしっかり受け止めなければならないと思っています。また一方で「新北海道スタイル」、いわゆる感染拡大の防止と社会経済活動を両立していく取り組みを進めていこうということについては、ご参加いただいた皆さんからその趣旨をご理解いただけたと思っています。ただそれを進める上でさまざまな課題があるということについても、ご意見があったのも事実ですし、その課題を解消していくために努力していかなければいけないと思っています。今回、感染拡大の兆候を早めに察知して、振興局で呼び掛けを行うということについてもお話をさせていただきましたが、これからの鍵はやはり全道一律にさまざまな外出の自粛やさまざまな措置を行っていく前に、それぞれ例えば振興局の中で感染拡大が抑制の方向に働いていけばそれに越したことはないわけです。それを実現する上で、やはり北海道庁だけではそれは難しいと思っています。例えば市町村の皆さまには振興局とも連携して、感染拡大防止の「新北海道スタイル」をどこまで実効性のあるものに、また取り組み割合を増やしていくのか、またその取り組んでいる内容をさらにより良いものにしていくのか。こういった点については、やはり北海道庁だけではなくて、市町村やまたは経済団体の皆さん、商工会や商工会議所の皆さんや多くの方のお力添えが必要になってきます。ですからそういった実効性をより高める上で、プラットホームをぜひ使っていきたいと思いますし、またこれは北海道だけがやっているわけではなくて、全国、全世界が取り組んでいる、そういう取り組みですので、そういった他の地域で参考になるものはどんどん取り入れていかなければいけませんし、そういったものを隅々までお知らせしていく取り組みを進めていくためには、このような枠組みがやはり必要ではないかと思っていますので、その点についてしっかり進めていきたいと思っています。

(HBC)
 札幌市と他の地域との外出は慎重にという言葉についてもう少し伺いたいのですけれども、これまで札幌市と他の地域につきましては行き来をしないように自粛を求めてこられたかと思いますが、この後の慎重にというのは、道民にとってどのような行動になるかということと、あと警戒のステージによりまして外出の抑制ということは、また外出の自粛ということがありましたが、具体的に道民としてどのような行動が求められますでしょうか。

(知事)
 やはりこれは全てにおいて慎重に慎重を重ねて、皆さんには行動していただきたいと思っておりますけれども、現実として札幌市は連日、感染確認が非常に多い状況があります。また一方で北海道の中でも非常に大きな市ですので、さまざまな買い物ですとか施設利用にあっては、多くの方が訪れる地域でもあるわけです。ですから感染拡大防止対策がしっかりなされているかについては、より慎重に考えていかなければいけないと思っていますし、そういった中で、例えば多くの方がご利用されていて混雑状況があるという場合については、その時間帯を避けていただくとか、そもそも都市構造上そういった人が集まりやすい状況があるものですから、より慎重に対応していただきたいと思っています。その点については、やはり感染状況について、多くの道民の皆さんが札幌市での感染確認が連日続いているという状況についてご認識いただいていると思いますので、そういったことを念頭に置いた上で行動していただきたいと思っています。

(HBC)
 ありがとうございます。もう1点よろしいでしょうか。ここ数日、空知管内、特に岩見沢市で感染者が出ている状況が続いていますけれども、知事として状況の受け止めと、また今後、振興局単位での(アラートの)呼び掛けというお話も出てきておりますけれども、振興局や岩見沢市にどのような対応を求めるか伺えますか。

(知事)
 岩見沢市でございますけれども、ある意味クラスターとも言える状況が見受けられるという点について、警戒していかなければならないとは思っています。ただ一方で、感染経路が分からないという方々が連日確認されているという状況では今はないわけでして、感染経路が追えているという方がほとんどな状況です。ですからそういった意味では、岩見沢市の皆さまにも冷静にそれを受け止めていただきたいと思います。やはり感染が新しく確認されますと不安になりますし、地域の中でいろんなうわさですとか、そういったこともあるというのも現実としてありますけれども、現在の感染状況で言いますと感染経路が追えているという状況でありますので、(感染者の)人数が確認されていることはしっかり注視しないといけませんが、そういった市中で感染経路不明な方が相次いで確認されているという状況ではないという点については、冷静に受け止めてほしいと思います。

(HTB)
 先ほどの質問と若干重複するのですけれども、札幌市以外でも宿泊療養(施設)を整備するということで、やはり札幌市以外で感染が広がることに対する危機感というところは、どのようなことをお持ちなのでしょうか。

(知事)
 それは常にあると思っています。新型コロナウイルスがゼロにならないという状況の中で、見えない感染が広がっているということを念頭に置かなければならないことから、往来は慎重にお願いをしますという中でも、やはり都市部との往来も少なからずあるという状況もございますし、またクラスターのような状況が発生しますと、今まで出ていない地域でも患者数が増加するということが想定されますので、医療圏域における考え方の中に宿泊療養という手段があることが大きな取り組みになっていきますので、その点について議論していきたいと思います。

(HTB)
 もう1点なのですが、その警戒ステージについて、振興局ごとにアラートを出されることを視野に入れていらっしゃるということだと思うのですが、これ仮に例えばステージ3とかに進んだ場合、振興局ごとに休業要請を出すというのも視野に入れていらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 今回について、この第2波の状況で初めて国の緊急事態宣言というものが出されて、全道一斉でさまざまな対応が行われました。法に基づく考え方などによりまして地域ごとで休業などを判断することについては、国としても極めて慎重な考えでした。ただ北海道は他の(都府)県と違いまして非常に広いわけでありまして、また感染状況も違うということもありますので、どういった状況になっているかを慎重に見極めた上で、行うべき措置は当然効果的なものであるべきだと思いますし、またアラートの出し方についても最適な出し方ということについて、慎重に検討していきたいと思います。

(共同通信)
 今の質問と若干かぶるのですけれども、警戒ステージのアラートの目安となる数値のところなのですけれども、これは1日当たり10人以上が連続するとか、そのうちの多数が経路不明というのは全道についての数値ということですか。

(知事)
 そうです。はい。

(共同通信)
 全道についての数字だけれども、ただ、振興局ごとの状況を判断した上で外出の抑制や地域の往来の抑制など、振興局ごとにアラートを出すということになりますか。

(知事)
 振興局ごとのアラートについては、ちょっといろんなことが考えられると思うのですが、まずは、感染が確認されているので新たな生活様式とか、感染拡大防止のために必要とされていることを、いま一度徹底してほしいということをお願いすることになるかと思います。いきなり「外出を全くしないでください」とそういった段階には、振興局単位で想定はしておりません。この警戒ステージの考え方としては、(ステージ)2に行ったときというのは、基本的には全道にお願いするということを考えています。と言いますのも、ステージ2の考え方ですけれども、上の部分は(1日の新規感染者数が)10人以上、2桁が連続だとか、リンクなしだとか、増加傾向なのですけれども、こちらの医療提供体制や監視体制というのは、これ全道で基本的には考えていこうと思っていますので、そういったアラートを出すというのは基本的には全道で設定というか、考え方を整理しています。ただ感染拡大が、先ほど言ったようなクラスターのような事例で、感染確認がポンと跳ね上がるということがあると、ここ(新規感染者のうちリンクなし)は逆に言えば引っ掛からないのです。けれども、われわれが監視体制を引いているにもかかわらず、いきなりそういったリンクが追えない人たちがぼんぼんと出てくると、こういうことがないようにしなくてはいけないのですけれども、その二人とかではなくて、もっと出てくるということになると、これはかなり危機的な状況になっているだろうと考えますので、その時点においては一部の振興局だけにその状況が見られるのか、恐らく人の往来がある以上は他地域にも見えない感染が広がっている可能性もありますので、慎重に分析をしてその注意喚起を出していくことになると思います。リンクなしに2名で振興局のアラートを出すというのは、ある意味早め早めに注意喚起を出そうという一つの考え方として整理していこうと考えていただければと思います。

(共同通信)
 そうすると、ステージ2でも知事からのアラートにはグラデーションというか段階があって、単なると言いますか、注意喚起の段階からそういった外出や往来の抑制までちょっと強めのアラートまであって、それはもう国の緊急事態宣言の一歩手前ぐらいの状態という。

(知事)
 そうですね。こちら(モニター)に書いてあるような、例えば週末の外出の話ですとか、地域の往来の話ですとか、リスクが高いとされる施設の話ですとか、これは基本的には今までもやってきたことなのですけれど、これを全てやる場合もあるでしょうし、この部分で足りるということもあるでしょうし、そこは感染状況に応じて判断していくことになると思います。どういうことが考えられるのだということがあるので、例として出しているということです。

(uhb)
 コロナ通知システムの導入についてお伺いしたいのですが、他県で大阪のほうでも通知システムを導入されたという報道があるのですけれども、何かこの北海道の通知システムは、北海道独自の何かというのはあるのでしょうか。それともまた他県でやっているのと同様のようなシステムなのでしょうか。その辺りを教えてください。

(知事)
 システム開発については、すでにクリプトン(・フューチャー・メディア)からリリースされましたけれども、道内企業として無償で作成していただいたという形です。開発については、大阪府が一番最初にQRコードを使って個人情報を収集しないという形で出しましたけれども、それを受けて道内の企業としてクリプトンが無償で設計して作ったということで、かなり短い開発期間で大阪府の運用と同着で作ったということは、これは本当にすごいと思っていますし、そのことによって、民間の協力をいただいてこういったシステムが運用できると。今日から一部施設で運用できますので、その点は多分日本最速で運用できるような状況になったということについては、本当にご協力いただいた企業に感謝したいと思っています。

(uhb)
 これまで道立施設の一部では、住所ですとかお名前を書いて一応把握されて、それでもし何かあったときには通知するみたいな対応を取られていたところもあったかと思うのですけれど、その辺りがシステム化されるわけですよね。その辺り、知事としてはやはり効果としてかなり期待していると言って良いのでしょうか。

(知事)
 そうですね。これは利用する側としても、個人情報というのはなかなか書きたくないということだと思うのですね。(このシステムは)お名前だとかそういうものはいりませんので、基本的にはメールアドレスを登録していただくだけなので、(お名前などの)個人情報はお預かりしないということなのですね。ですからそういう意味でも、その抵抗が多分小さいものになるだろうということと、あとはお知らせですね。お知らせも、例えば電話で何件も何件もお電話を差し上げるということは、これ結構大変な作業になりますけれども、メールで皆さんに一斉にお知らせできるということであれば、非常に労力が減りますし、各業態ごとのガイドラインにも、名簿をしっかり取ってくださいねということが結構書いてあるのですよ。ですからこういったシステムがある県とない県だと、このシステムがある県は、こういうものを使えますけれど、ない県は手書きでそういうものを書かなければならないということなので、そういった意味ではこの解除のタイミングになんとか間に合ったので、非常にありがたいと思っていますし、ただ皆さんに活用していただかないと意味がないので、その点についてはしっかり皆さんにご利用いただけるようにお知らせしていきたいなと思っています。

(uhb)
 また6月中旬に国のほうでも新たにやるのとは併用していくような形になるのですか。それともそれまでという。

(知事)
 そうですね。併用していくことになると思います。この部分については、例えば施設やイベントなどに参加して、その後に参加者や施設を利用した方が感染されましたということであればメールが来るのです。国の開発している追跡アプリというのは、ブルートゥース機能を利用して、15分くらいその近くにいましたよということをお知らせするという形ですから、そういった意味ではちょっと性質が違いますよね。ですからこの部分で言えば、(「北海道コロナ通知システム」では)必ずしも近くにいたかどうかは分からないわけです。その建物に同じ日にいましたよということでお知らせが来ても、例えば大きい建物だったら、全然関係のないところにいてもお知らせが来るわけです。ただ(国の)接触アプリは近くにいるということですね。もしかしたら二つお知らせが来ると、(同じ建物内で15分くらい近くにいたことが)分かってくるのかもしれませんけれども、ある意味ではそういった二つあるということが必要なのかもしれません。なので、国の開発もぜひ早くしていただければありがたいなと思います。

(朝日新聞)
 先ほども質問があったのですけれども、外出の自粛や施設の使用制限についての6月18日までは慎重に対応をお願いしたいということですけれども、これはやはり慎重に対応というのは、個々人によって慎重というのが、度合いが違うと思うのですけれども、それによってかえって判断に迷うというふうな道民の方もおられると思うのですけれども、そこは道として具体的に慎重な対応というのはこういうことだというふうな、例示ということはされる予定はないということでしょうか。

(知事)
 以前の外出自粛のように、生活に最低限必要なもの以外は外出を控えてくださいだとかそういったことではなくて、基本的には「新北海道スタイル」、新たな生活様式を実践していただいて、感染リスクが高まるような行動を控えてくださいということをお願いしている中で、しっかり感染リスクが低い状況で往来などといったご自身の行動ができるかということなどは、やはり判断していただかなければならないと思っています。できればそのお一人おひとりに、今日はこういうことをしようと思うのだけれども、これはどうですかとか、いやこれは感染のリスクは高いですねとか、お一人おひとりにお知らせできれば、それは良いのかもしれませんが、皆さんの生活はお一人おひとり違いますので、やはりご自身にしっかりこの行動自体がどうなのだろうということは、新たな生活様式や「新北海道スタイル」に照らしていただいて、それが感染リスクがしっかり低減できての行動だということであれば、それは行っていくと。ただ、お店によってはまだ感染リスクに対する準備が整っていないということや、例えば、お店が「今日は人数が多いのでちょっと空いている時間に来てください」という中で、「いや私はこの時間にどうしても行きたい」ということではなく、混雑時間を避ける行動を取るといったことを、お一人おひとりがしっかり判断していただけるようにしなければならないと思いますので、その点はわれわれもこれからもいろんなケースで呼び掛けはしていきたいと思います。

(時事通信)
 休業要請のことなのですけれども、このたび全面解除ということで、今回要請に当たって、教訓ですね、それから改善点とかそういうものがあれば、お話をお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

(知事)
 新型インフルエンザ等対策特別措置法というのができて、政令で休業要請の対象が列記されて、国と協議してそれを実行するという枠組みが非常に短い期間で決まりました。これは以前も申し上げたかもしれませんけれども、休業を要請する施設などを政令で決めて、感染状況によってそれを皆さん一律にお願いするというのが法律の流れだったのですが、ただやはり休業を要請する以上は、その休業に対する補償ということが当然出てくるということで、われわれ全国知事会も含めて国に対して申し上げてきたのですが、それは最後までなかなか明確にならない中でスタートしてしまったと。そして感染拡大を防止するためにお願いせざるを得ないという状況で、北海道だけではなく財政的にも厳しい中で、協力金や支援金ということでお金を出して、財政調整基金も取り崩して対応しました。その点についても、当初は国としては臨時交付金の対象ではないですと言っていたのですけれども、やはり対象ですということになって、われわれとしても、事業者の方々も声を上げてきたのですけれども、なかなかその制度としての実効性ということを考えると、難しさがあったのではないかなと思います。結果として持続化給付金ですとか、さまざま事業者の方に家賃の対策ですとか、今新しい補正予算の部分も出てきましたけれども、もしかしたら最初にそういったことが皆さんにアナウンスされていれば、もっと安心して休業できたのではないかと。これはなかなか初めてのことを予測できなかったということもあるのだと思いますけれども、だいぶそのせいで安心感が違ったのではないかなと思っています。
 一方で臨時交付金も、2兆円を上乗せし総額3兆円ということになりましたので、そういったものを有効活用していきたいと思いますけれども、そういった課題があったのではないかと思います。

(時事通信)
 休業要請のリストというのですかね、対象施設というのはやはりわれわれも資料でいただいて、その数の多さは一目瞭然だと思うのですね。これ一つ一つのこの施設に、その要請した効果というのですかね、そういうのをつまびらかに検証してみるというのも、まあ国の責任なのかもしれないですけれども、そこら辺の今後のための検証という考え方として、知事はそこら辺をどういうふうに考えますか。

(知事)
 8割接触低減ですとか、PCR検査体制のあり方だとか、いろんな対応を国の戦略として取ってきました。緊急事態宣言を解除して、まだ検証する時期ではないというのが国の考えだということでありますけれども、かなりこの緊急事態宣言がもたらした影響というのは大きかったのではないかと思っていますので、その詳細はなかなか確かにまとめられないのではないかと思いますけれども、国が戦略として進めてきたことについての一定程度の振り返りというのは、私は必要なのではないかと思っていますし、また北海道においても、どこまでそういった振り返りができるか分かりませんけれども、しかるべき時期にはそういったことが必要になるだろうと思っています。

(時事通信)
 ちょっと最後くどいような質問なのですが、今後感染状況に応じて国の緊急事態宣言が出たときに休業要請を再度検討という方針だと思うのですけれども、一方で北海道では新たな生活スタイルのために、「新北海道スタイル」という七つのポイントをお願いしていると思うのですね。このポイントを守ってしてもやっぱり国の緊急事態宣言が出た場合というのは、休業要請の対象にならざるを得ない部分も出てくるのでしょうか。

(知事)
 それは感染状況によってだと思うのですが、やはりさまざまな業界で、専門家の助言をいただきながらガイドラインなどを作成しています。ですから、新たなそういった生活様式やガイドラインを徹底して、感染リスクを減らしていくことが、外に出ないでくださいとか、お店を休んでくださいとかといったことを上回るような効果を上げることができれば、社会経済活動を一定程度維持しながら感染拡大リスクを抑えて、何とか経済を回していけるということなのだと思います。
 ただ一方で世界を見ても、感染が再度確認されている状況などがありまして、この難しさというのがあるのだと思うのですが、そういった意味ではクラスター対策ということで先ほど言ったような集団感染とかがあったときには、できるだけ火事がぼやで済むように徹底的に対策してということはやりつつも、何とか日常生活への影響が小さい中で最終的な治療法や、そういったものができるまで戦っていくということが求められると思いますので、国も同じことを言っているわけですから、基本的にはもう二度と休業要請なんてしたくないというのが本音だし、だからそこに向けて徹底した新たな生活様式、「新北海道スタイル」を確立して、何とか時間を稼いでいくと、ワクチンや治療法が確立するまで、そこをみんなで目指していくということではないかと思います。国も休業要請だとか同じ措置はもう絶対したくないと思っていますし、誰もがそうだと思いますから、そこを進めていくということしか今はないのではないかと思います。

(読売新聞)
 先ほど感染の抑制には、市町村などとの連携が必要というお話がありました。一方で、例えば岩見沢市が今クラスターの可能性があるとされているものを例に取ると、昨晩に岩見沢市長が会見されまして、私たちとしては道が公表している情報しか持っていないと。市民の感染を防ぐためにこういう会見を開いているけれども、言える情報は限りがあると、そのクラスターが発生しているかもしれない場所はどこにあるかも分からないというような発言をされています。そういった中で市町村との連携というのはなかなか難しいのではないかと考えるのですけれども。今後そういうふうな情報共有のあり方ですとか、考え直すことがあれば教えてください。

(知事)
 そうですね、市町村と連携を強化していかなければならないということで、今日対策本部でも指示したところでありまして、保健所が聞き取りをして、感染者の方から提供される個人情報の取り扱いについて慎重に対応しなければならない部分もあります。また、知り得た情報の全てを、私もこの会見で皆さんにお話をするということにもならない部分もあるわけで、それは感染者を守らなければいけないと。行動歴やいろいろな感染拡大防止の観点から、これは積極的に公表するべきだろうということや、逆に言えばそこはすぐ感染拡大防止に寄与しないから出すべきものではないという情報もあるわけですから、その点は慎重にやらなければいけないというのがあるのですが、より一層そういった地域の市町村の皆さんとの連携というのは、基本的には進めていかなければならないと思っています。ただ個人情報を保護しなければならないということを全くないがしろにはできませんので、その点を慎重にしつつも、感染拡大防止対策がより図れる情報提供のあり方というのは考えていかなければいけないと思います。

(NHK)
 警戒ステージのことでちょっと確認なのですけれども、この前のページ(資料の「6月以降の段階的緩和(施設の使用制限等)」)にあるステップ1、2、3、移行期間後という、この国の考え方を基にしたものがあるわけですけれども、この後に適用する考え方ということでしょうか。それとも6月1日からもうこの警戒ステージという考え方は行っていくものなのでしょうか。

(知事)
 それは(6月)19日以降ということでしょうか。

(NHK)
 そうですね。

(知事)
 これはある意味では見通しというか、そういう話で、資料(6月以降の段階的緩和(施設の使用制限等))の下の米印で、感染拡大の兆しが見られる場合は対応検討ということで小さく書いてあるのですけれども、要は先ほど申し上げたように、こういったステップで段階的に緩和していきたいのですけれども、その前提条件である感染状況が非常に予断を許さないような状況になってしまいますと、なかなかかなわないことになりますので、こういった方向性に向かって何とか新規感染者数を抑えて、医療提供体制の負荷も減らしていくという前提でのお話になります。

(NHK)
 減らしていった後に、このまん延防止の警戒ステージの設定というのは。

(知事)
 こっちはアラートの話ですね。

(NHK)
 こっちはどの時点からの考え方なのでしょうか。つまり現在適用されるとしたら、今はどのステージなのだろうと思って。

(知事)
 それは、こちらの話(資料の「まん延防止(警戒ステージの設置)」)ですね。こちらはもうすでにこの(ステージ)1の段階でスタートするということです。新たな生活様式の徹底というのを、振興局においてもう始めます。今日その旨も指示しました。

(NHK)
 道内全体で言うと、今そのステージ2とかそういうことなのですか。振興局ごとにとおっしゃいましたけれども、今そのステージはどこにあるというふうに考えて。

(知事)
 6月18日まで札幌市との往来を慎重にしてほしいですとか、そういう意味で言えば、一部、ステージ2のお願いベースの話が残っていると言えると思いますが、基本的にはステージ1と考えてます。

(NHK)
 何かそういうふうに、地域ごとでこの警戒ステージが変わってくるというふうに考えて良いということですかね、そうすると。

(知事)
 先ほどの話と共通するのですけれども、ステージ1のアラートについて言うと、孤発例2件以上ということですから、そのアラートを出すということについては今、ほとんどの振興局がそういう状況ではありません。孤発事例を確認しませんので。そういう状況になったときにアラートを出しますということです。これは警戒の目安というか、その設定をこういうレベルで分けさせていただいていると認識していただければと思います。

(TVh)
 まずコロナ通知システムを道立の博物館のほうで使われているということで、いつまでにどれくらいまでに広げたいかというお考えを伺いたいのと、あとこれ資料を見ても道独自の目安という指標が出ていて、これを下回っているので解除しますということなのですが、国が緊急事態宣言を解除しますという基準、こちらのほうというのは一つのもう本当にこれを超えたらまずいですよということだと思うのですが、指標というのはこれ結構ぼんやりとしていて、目印であって決してそれを必ず下回らなければいけないということではないのか、現状、国の基準に当てはめると北海道は1.01人ぐらいになっていまして、感染が拡大傾向にあるのではないのかなと個人的には思うので、その辺りちょっと感染状況についての知事の受け止めもあらためて教えていただければと思います。

(知事)
 まずシステムのQRコードを活用した部分については、業態によって名簿策定などを求められているところがありますので、そういったところはぜひご利用いただきたいと思っていますし、できるだけ多くの方にご利用いただきたいと思っています。(同じ施設の利用者から)感染が確認された時に、(自分が)近くにいたかどうかは分からないのですけれども、実は発熱症状があるとか倦怠(けんたい)感があるとか息苦しさがあるとかそういったことと重なって、このメールが来たことによって相談しようということになるかもしれませんので、そういった意味では多くの方にQRコードが掲げられているところではご利用いただきたいと思いますし、その施設をどんどん増やしていきたいと思っています。具体的に何施設ということを今申し上げることはできませんけれども、できるだけ多く普及を図っていきたいと思っています。
 それと道の目安と国の目安の話なのですけれども、道の目安でいきますと、入院患者数は減少傾向ではあるのですけれども、これは退院者数にかなり由来しますので、250人という今月末までに達成しようと言っていた目標は、今月末を待たずにクリアしまして、200人近くまで今来てますよということですから、当初目標としているより50床くらいその目標を上回っています。ですから、できれば150人ぐらいまで負荷を減らしたいというふうに思っています。
 一方でこの(患者)発生数で見ますと若干増えているではないかというところがあると思うのですが、そこは一部クラスターの確認などもありまして、そういった意味では1桁台ではあるのですが増加の部分が見て取れます。われわれが非常に重視しているのは、感染経路が追えない方々の増減で見るとだいたい1人ちょっとぐらいで収まっているということが、その感染の兆候としてはかなり重要な情報かなと思っています。
 また国の部分ですけれども、(1週間平均)10万人当たり(新規感染者数)0.5人という数字について言うと、これは患者数なのですね。ですからこのリンクというところで、単純に0.5人という話はいきませんので、確かにそこは上回ってるのですけれども、緊急事態宣言の解除にあってそういったしっかり経路が追えていますかということを踏まえて解除を判断したということですけれども、それから今ちょっと時間がたっていますけれども、そのトレンドというのは今のところは大きく変わっていない。孤発がどんどん増えていきますと、非常に危機的で厳しいという状況なのですが、ですから国の緊急事態宣言解除の考え方と、われわれが示している目安というのは、ちょっと性質の違いがあると理解していただければと思っています。

(TVh) 
 これ道の緊急事態宣言の解除の時もそうでしたし、今回の自粛要請の解除に関してもそうだと思うのですけれども、すごく知事がスパッと決断されたように見受けられるのですけれども、これかなり例えばギリギリまで解除するかどうかというのは悩まれて苦渋の決断だったのか、その辺りちょっとあらためて教えてください。

(知事)
 25日に向けて、まずはその一部緩和措置をかなり広げました。国が緊急事態宣言を解除するかどうかということは見通せない状況がありましたけれども、やはり段階的にその休業要請について解除していくという考え方が必要だと思いましたし、またそのガイドラインに沿って準備されるのにも、やはり時間がかかるだろうということがありました。
一方で、早ければ早いほど皆さんへの負担が少ないというところで、準備には時間がかかる一方で早く解除しないと皆さんが大変な思いをする。また一方で患者状況は日々警戒していかなければいけない。そこら辺の決断の難しさというのは絶えずありますし、またこの(新型コロナ)ウイルスの場合はどうしても(症状が)現れるまで2週間かかるということで、今見ている姿が2週間前の状況だということがありますので、その部分については、例えば25日に解除したという状況やその前の一部緩和とかも、後にそのトレンドが分かってくるというところがあるので、これからも継続して注視はしていきたいと思いますが、そういう意味では決断というのは大変な難しさがあるというものだと思っています。目の前の数字だけではなくて、いろんなことを考えていかないといけないと思いますので、その難しさというのはこれからも続いていくと思います。 


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(文責 広報広聴課)

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