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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事臨時記者会見(令和2年3月12日)


最終更新日:2020年3月13日(金)

知事臨時記者会見

・日時/令和2年3月12日(木) 19:00~19:52
・場所/記者会見室
・記者数/25名(テレビカメラ3台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて

記者からの質問

 1 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(1)
 2 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(2)
 3 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(3)
 4 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(4)
 5 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(5)
 6 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(6)
 7 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(7)
 8 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(8)

知事からの話題

新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて

[配付資料:北海道における新型コロナウイルスに関連した患者等の発生状況(R2.3.12現在)(資料1)(PDF)]
[配付資料:北海道における新型コロナウイルスに関連した患者等の発生状況(R2.3.12現在)(資料2)(PDF)]
[配付資料:道民の皆様へ 新型コロナウイルス緊急事態宣言(お願い)(資料3)(PDF)]
[配付資料:新型コロナウイルス感染症 国の経済的対応(緊急対応策第1弾・第2弾)の主な相談窓口(資料4)(PDF)]

 それでは私から、新型コロナウイルス感染症について、お話しさせていただきます。
 本日、新型コロナウイルスに感染されました、札幌市内に居住される70歳代男性の方がお亡くなりになりました。道内で4人目のお亡くなりになった方でございます。謹んで哀悼の意を表します。
 昨日、WHO(世界保健機関)において、新型コロナウイルスの感染拡大について、パンデミックと呼べる状態であると発表されました。世界的な流行の状況、国内における全国的な流行の状況も注視しながら、本道における対策について検討、実行をしていかなければならないと考えております。道内での新型コロナウイルス感染症の陽性患者数の累計でございますけれども、現時点で128名となっております。
 この間の具体的な動向について、前回の記者会見でも申し上げましたけれども、ご説明させていただきたいと思いますが、お手元にございます配付資料(資料1)「患者発生状況等」を見ていただければと思います。本日までの状況ですけれども、検査数は1250名となっているところでございます。そのうち陽性となった方は、先ほど申し上げたとおり128名でございます。そして、お亡くなりになった方が4名ということでありまして、体調が回復されまして、2回の検査で陰性が確認された方、退院された方も含まれるわけでございますけれども、そちらが今、こちら(のグラフ)の陰性確認済累計となりますが、53名ということでございます。そして、現在の患者数、入院などされている方については、71名ということであります。こちらをまず、ご説明させていただきたいと思います。
 検査の体制ですけれども、本日、議会の中でも答弁させていただいたわけですけれども、本日から、小樽市保健所と函館市衛生試験所において、それぞれ10名分の検査が可能となりましたので、現在、1日最大200名の検査が可能となっております。本日時点での全国の状況を詳細に把握しているわけではございませんが、一部新聞記事を見ますと、200名の検査が同時にできる、1日にできるというと多分日本最大になっているのかと思います。なお、国立感染症研究所での検査37名分も含みますけれども、これまで1日で実施した最大の検査数は110名分です。このうち37名は、国立感染症研究所にお願いして検査していただきましたので、そういう意味では、60名とか70名、そういう状況が最大だったわけでありまして、110名を想定しても1.8倍の検査が現在可能という状況になりました。
 入院体制については9日の会見でもお話しさせていただきましたけれども、当時94床だったものが、今約250床程度まで拡大しているところであります。先ほど、冒頭申し上げました現在の患者数が71名ということでございますので、70名程度に対して今250のベッドが確保できているという状況であります。そういった意味では十分な数になっているのですが、地域によって患者数の状況が異なる点について留意が必要であります。
 本日、札幌市の秋元市長から、札幌市内の感染の状況、今後の感染者の増加も想定した上で、検査体制や入院体制の確保について、道に対して協力を求めながら、充実、確保していく旨のお話がございました。道といたしましても、大変多くの人口を抱えております札幌市における対策が極めて重要だという認識でおりまして、札幌市と緊密に今まで以上に連携しながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
 札幌市の検査体制については、おおむね1日当たり約20名程度検査(できる)という状況でございますので、そういった意味では、今日は9名の方が陽性という状況でございますので、そう考えると、検査体制、また入院体制をよりしっかりと連携しながら取り組んでいく必要があるかと思います。
 また、こちらの会見をご覧いただけているかどうか分かりませんが、患者の皆さまの治療などに当たられております医療関係者の皆さまには、これまで大変なご尽力、ご協力をいただいていることに、あらためて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 今後さらなる患者の増加、そういったものも想定される中におきまして、さらなる受け入れ病床の確保、また圏域を越えた広域的な患者の受け入れについて、どうかご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 国では、3月10日に、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするための改正法案が国会に提出されまして、本日衆議院本会議で可決されているところでございます。法が成立した際には、こちらの記者会見でも申し上げているところでございますけれども、全国知事会の緊急提言を踏まえた運用を求めていきたいと考えています。
 同じく3月10日には、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急対応策第2弾が取りまとめられたところであります。道といたしましても、これまでの感染拡大防止や、道民が安心できる医療提供体制の確保に向けた取り組みを一層強化するとともに、感染状況を注視しつつ、社会経済活動の維持に向けた対策をしっかりと講じていくため、国の緊急対応策を踏まえ、道としての対策を早急に取りまとめるよう、各部に指示をしたところでございます。今後の対応に万全を期してまいります。
 さて、9日の会見でもご説明させていただきました、患者の発生日のデータでございますけれども、2月17日から2月21日当たりが一つのピークということでお話をさせていただいたところです。この赤(資料2 発症人数)ですね。赤のところのピークが17日から21日ということでお話をさせていただきました。前回と繰り返しで恐縮でありますけれども、この発症というのは、陽性を確認した後に分かるということです。検査をして陽性ということが分かって、発症というか症状が出たのはいつですかとか、そういうものを聞いていく中で分かります。ですからそういった意味では、この赤の部分(発症人数)と青の部分(陽性人数)というのは、ずれてくるというお話をしました。
 そして、緊急事態宣言の効果が出てくるのも、今週の状況を見なければいけないという話をしました。これも繰り返しで恐縮ですけれども、遡及(そきゅう)してこの赤の部分(発症人数)が埋まってきますので、今のところ、さっき言った17日から21日当たりのピークを下回って推移しているという状況ですが、1日当たりの発生数が、今後、確定したものが入ってきますので、山ができる可能性もあるということを十分注視していかなければならないと思っています。
 それと、後ほどお話しさせていただくのですけれども、これは重要な話なので、お話をさせていただきたいと思います。今日札幌市で1名の方がお亡くなりになりましたという話も、冒頭にさせていただきましたけれども、今回の緊急事態宣言、2月28日に出して以降で初めて10名の感染が確認されたという状況がございます。そして、入院患者数、累計はどんどん伸びていきますが、現在入院などをされている方の人数がずっとこの60人台で横ばいというお話をしてきたのですけれども、60人台から今70人台になってしまったという状況があります。これは、緊急事態宣言を出して以降初めての状況であります。このことをしっかり受け止めなければならないと思っています。これは後ほどもう1回お話しします。
 なお、こうした北海道の今の全体の取り組み状況などについて、国の(新型コロナウイルス感染症対策)専門家会議の副座長を務めておられます尾身茂先生が、これは一昨日の報道番組に出演された際のお話ではあるのですが、緊急事態宣言などの北海道の取り組みに対するコメントといたしまして、当初この急激に増加している中で感染を放っておくと、かなり拡大していくという状況で、かなり強い対策を打って、これは非常に合理的なものであるということ、また、患者自体はゼロにはならないが、低いレベルに終息させることを目的とした取り組みなのではないか。これは北海道に対して言っていることなので、「ないか」という表現になっています。また、北海道は試金石になるということをコメントされております。
 そのこととも関連するのですが、道における緊急事態宣言の期間については、3月19日までとなっているところであります。3月9日に国の専門家会議において発表された見解では、北海道での対策の効果について、今後、科学的な指標を用いて判断し、3月19日ごろをめどに公表する予定とされております。また、全国的に実施しているイベントの自粛などについても、安倍総理からこの19日をめどということで10日程度の延長などもお話がされています。この19日めどの公表内容を踏まえて国としての考え方も打ち出されていくというお話でございまして、まさに北海道の状況が日本全国の今後を左右する、試金石という結果となっている状況でございます。
 今週末は、こうした3月19日というタイミングに向けた、まさに節目の週末ということでもございます。2月28日の緊急事態宣言、こちらを発表以降、道民の皆さま、市町村、首長の皆さま、医療関係者の皆さま、学校関係者の方々、道内のさまざまな関係者の皆さまに対して、新型コロナウイルス感染症を食い止めるべくさまざまなお願いをしてきたわけでございますけれども、そのことに対してあらためて皆さまに深く感謝を申し上げますとともに、その上で今週末も感染拡大防止のための行動について、あらためて道民の皆さまお一人おひとりにご確認いただいて、引き続きしっかりと取り組んでいただくように私からお願い申し上げます。
 道民の皆さまに対しての具体的なお願いでございますけれども、先ほどお話ししました国の専門家会議の見解等も踏まえながら、本日配付させていただきました4枚の資料、「道民の皆さまへ 新型コロナウイルス緊急事態宣言(お願い)」を取りまとめております。こちら、先週末にもお願いした部分にプラスアルファしたような形で整理しておりますので、変更した点などについても、後ほどお話しします。これはわれわれの発表の後に、ある意味では専門家会議の中でも見解が示されたわけですが、これまで集団感染が確認された場所に共通することとして、換気の悪い密閉空間であったこと、多くの人が密集していたこと、至近距離でお互いに手を伸ばして届く距離での会話が行われたことという三つの条件が同時に重なった場であるという指摘がございました。こうしたことを踏まえまして、今週末14日土曜日、15日日曜日においても、感染リスクが高まるような外出はできる限り控えていただくという考えの下で、もし外出をする際には必ずご確認をいただきたい、そういう事項についてまとめましたので、ぜひ皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。繰り返しますけれども、外出についてできるだけ控えていただくという考えの下で、もし外出する際には必ずご確認をいただきたい事項をまとめました。
 主なお願いは3点でございまして、先週末とほぼ同様でございますが、まず1点目は「体調は大丈夫ですか、風邪気味ではありませんか」ということであります。これも繰り返しで恐縮ですが、専門家からは症状が軽い人、気付かないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている特に若者の可能性についての指摘もあったところでございます。風邪気味のときは外出をしないでいただきたいことや、ご自身、ご家族の健康チェック、手洗いやせきエチケットについてお願いをするものでございます。
 2点目でございますけれども、(配付資料の)青文字の部分が先週のお願いに対して新たに加えたものです。「人が大勢集まったり風通しが悪い場所ではありませんか」ということでございます。これは専門家からライブハウスや友人宅での大人数での飲み会など、屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上交わることによって、患者が発生する可能性があるという指摘を受けてのものであります。換気が悪く不特定多数の人が密に集まるような空間は避けていただくことや、部屋の換気では、窓がある場合、できれば二つの方向の窓を開けていただきたい、この点について新しく追加をしています。窓がある環境で空気の動きを作るためには、2カ所、2方向の窓を同時に開けてほしいということについて追加させていただきましたので、この点についてもご確認いただきたいと思います。
 最後に3点目でございます。「感染リスクを下げる方法についてご存じですか」ということであります。こちらも、専門家から、症状のない方にとって屋外での活動や人との接触が少ない活動のほか、一定程度の距離を取った会話は感染リスクが低いという指摘があったことから、会話のときは手を伸ばして相手に届かない程度の距離を取る、飛沫(ひまつ)を飛ばさないようマスクをしていただきたいということや、買い物も混んでいない時間帯を選んでいただきたいこと、散歩やジョギングなど屋外の活動は感染リスクが低いことなどもお知らせをしたところです。こちらも追加したのは、自分から飛沫を飛ばさないようマスクを付けてくださいということでございますが、これはちょっと分かりにくいかもしれませんが、会話は手を伸ばして相手に届かない程度の距離を取るか、自分から飛沫を飛ばさないようマスクを装着することが望ましいということです。マスクもなかなか入手ができないという状況もありまして、その点について今、国への働き掛けやさまざまな取り組みをしておりますけれども、手を伸ばして相手に届かない程度の距離を取る。なかなかそうはならない状況や環境などもあるかと思いますので、マスクをお持ちの方については、飛沫を自分から飛ばさないということで、マスクを付けていただくということについて、あらためて皆さまにお知らせをさせていただくところでございます。
 そして、先ほどの患者の推計の資料に戻っていただきたいのですが、あらためてお話をさせていただきますけれども、本日札幌市で大変残念なことでございますけれども、1名の患者がお亡くなりになりました。北海道でも緊急事態宣言を出して初めて、1日で確認された陽性人数が10名ということで、退院された方、入院されている方、現在(陽性累計の)128名のうち退院された方を除くと、今70名程度の方が入院されているわけです。繰り返しますけれども、今までは60人程度で収まっていた入院患者が、70人台になってしまった。それと、これまで毎日だいたい5件だとか一桁台で発生が推移してきたものが10名台の確認になってしまったという状況について、ご理解いただきたいと思います。
 先ほどから申し上げておりますけれども、緊急事態宣言、19日までの取り組みでございますけれども、この北海道での取り組みが、ある意味では試金石になるというお話をさせていただきました。われわれの取り組み結果を科学的な指標を用いて判断し、結果としてそれが日本全体の指標になっていくということがございます。そこは確かに重要なことなのですが、何よりも道民の皆さまの命と健康を守る上で、こういった状況が確認されている中において、週末を迎えます。都市部での感染拡大の防止の取り組みを一層強化していかなければならないと考えているところでございます。週末については、そういった都市部への移動などが、ある意味では行動として起きてくるわけでございまして、私から申し上げた行動の3点の注意事項について、大変申し訳ございませんけれども、あらためて皆さまにはご確認いただきまして、感染拡大防止に対するご理解とご協力、そして何よりも自らを守る、そして大切な方を守るためにもお力添えをいただきたい、そのように思います。
 次でございますけれども、国の緊急対応策第2弾において、事業活動の縮小や雇用への対応といたしまして、雇用調整助成金の特例措置の拡大、これは総理に対して緊急事態宣言を出した後に緊急要請をさせていただきましたけれども、この雇用調整助成金の特例措置の拡大については、北海道については助成率が上乗せして講じられているものでございます。新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設など、資金繰り対策も講じることとされております。また、事態の変化に即応した緊急措置等として、行政手続きの臨時措置、具体的には確定申告期限の延長や運転免許の更新に関する臨時措置などを講じるとされているところでございます。道庁でも国の経済的対策に関する主な相談窓口をまとめさせていただきました。ちょっとこれ(モニター画面)文字が小さいので、なかなか皆さんご覧いただけないと思うのですが、この後すぐにホームページのほうに掲載させていただきますので、それぞれの相談窓口のお問い合わせ先をご確認いただきまして、ご相談いただきたいと思っております。
 道民の皆さまには引き続き大変なご負担をお掛けすることとなりますけれども、どうか深いご理解とあらためてのご協力を心からお願い申し上げます。報道関係の皆さまにおかれましても、たびたび道民の皆さまへの周知にご協力をいただいているところでございますけれども、今週末の取り組みについても、どうか皆さまにお伝えをするお手伝いをしていただければ大変ありがたいと思います。新型コロナウイルス感染症の早期の終息、そして道民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、今後ともできることは全てやるという考えに立って、感染予防対策に万全を期してまいりたいと思います。
 私からのご説明は以上でございます。

記者からの質問

(毎日新聞)
 今、先ほど知事の話にもありましたが、特措法改正が13日にも参議院で成立する見通しとなっています。発令するとその対象地域の各都道府県知事が、外出の自粛要請やイベントの開催制限、臨時医療施設の開設のための土地収用なども可能になるとなっています。そこでちょっと2点お伺いしたいのですけれども、まず1点、この緊急事態宣言が発令された場合、どのような基準で外出や集会を制限しようと、今の時点でどう考えているのか、お話しいただければ教えていただきたいというのが1点目です。
 2点目なのですけれど、9日の会見でも知事がお答えされていたのですけれども、北海道はあくまで外出自粛はお願いベース。特例措置法の場合は法的根拠を持つことになるのですけれども、この違いを話していく必要があるというふうにおっしゃっていましたが、どう違ってきて、どのようにその違いを説明していくのか、今のお考えでお話しできる範囲があれば教えていただけないかなと。

(知事)
 まず1点目のお話でございますけれども、緊急事態宣言を出す状況にないという認識に変わりはないかという質問に対して、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないということで、今日、官房長官が会見でそのようにコメントをされていますので、そういった意味では、直ちに緊急事態宣言を出すような状況にはないのだと思っております。また、この運用のところにおいて言うと、法律がまだ成立していないわけでございますけれども、(全国)知事会として緊急提言に当たって、私は(全国)知事会(の新型コロナウイルス緊急対策本部)で、むしろこの運用面においてわれわれ知事会として政府に言っていくべきだということで申し上げたのは、この私権の制限が必要最低限であるべきであるということや、また運用上、どういう状況になったときにそういったものが宣言されるかなど、その取り扱いについて(全国)知事会としてもお話をさせていただいているところでございますので、その点に尽きるのだろうと思っています。そして、まだ法が成立していない点と、あとその運用面がどのような形になっていくのかということは、当然法律も成立していないので分からないのですけれども、この法律はそもそも国民に対して丁寧に政府として説明する責任があるかと思いますし、またその運用の中身などをどういう形でやっていくというのが、法律が成立したら出てくると思いますから、その点について(全国)知事会として、必要があればしっかり申し上げていきたいと思っています。
 今私ができることは、とにかく道民の皆さまにお願いを申し上げ、ご協力をいただき、感染拡大防止に向けて取り組んでいきたいと思っています。

(読売新聞)
 今の質問とちょっと関連するのですけれども、特措法について、緊急事態宣言後に不要不急の外出の自粛要請と、施設の使用停止の要請や指示、あと医療機関、医療施設を設置する場合に必要があれば土地建物の収用を所有者の同意なしにできる点、あと医薬品の強制収用などが知事の判断で可能になるということですが、知事がそれぞれの要件を適用するに当たっての判断基準はどのようなケースが考えられるのでしょうか。

(知事)
 まず、緊急事態宣言をどのような状況において出すかということについて、今は直ちに緊急事態宣言を出すような状況にないということや、また今法律がまだ成立していませんけれども、国会に対して報告をしていくことを野党などが求めているのでしょうか。そういうような状況などもありますが、どういう状況で法の根拠に基づく緊急事態宣言を出すのかということに対する議論がまだ続いている状況なのだと思いますから、その前提条件が確定しない中で、強力な私権の制限や、都道府県知事が持つそういったシミュレーションを現時点でするという状況にはないと思います。
 また、病院の話などもありましたけれども、現在の病床の状況などについては、冒頭、ご説明させていただきました。ですから、そういった病床の確保の状況などは感染拡大のペースやさまざまな段階で、その対策が変わってきますので、緊急事態宣言というのはまさに究極の状況なのだと思います。今そういう状況にはないということについては、申し添えたいと思います。

(読売新聞)
 あと、私権が制限されない範囲というふうにおっしゃっていましたが、海外だとフランスがイベントに関し1000人以上の場合に開催を禁止する等ありましたが、私権の制限とされるものは、知事としてどのように、どの範囲だというふうに考えていますか。

(知事)
 制限がないと言っているわけではなくて、必要最小限であるべきだということです。法案の中にもその旨は触れられているわけですが、実際どのようにそれを運用していくのかということについて、今後詰めていくのでしょうから、その点について配慮をしながら実際の法律の運用を考えていくということなのだと思います。緊急的に法律改正をしようという趣旨なのだと思うのですけれども、担当大臣が「伝家の宝刀で、それは使わなければ使わないのが一番良いんだ」というお話でしたけれども、まさにそういう状況なのだろうと思いますので、そのように私は捉えています。

(読売新聞)
 あと話が変わりまして、今週末の外出自粛要請に関してなのですが、先週の段階ですと道内の患者数が1日当たり5人以下という状況を強調されていましたが、本日のように10人以上となるケースもありまして、先週と多少追加した部分はあると思うのですが、道民として、どのような状況であるというふうに、先週と比較してどう行動するのが望ましいというふうに促えたらよろしいのか教えていただけますか。

(知事)
 先ほど申し上げたように、10名のうち札幌市の中で多くの(陽性の)方が確認された状況があるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、そういった都市部での感染拡大防止の取り組み。今、札幌市の中でここ数日、結構件数が伸びているところでございます。ですから、そういった意味でも、週末のそういった行動は都市部に買い物やいろんな形で外出される方がいらっしゃると思いますので、やむを得ず外出する場合については、より確認していただきたいそういう事項について、今この表(道民の皆さまへの「お願い」)がありましたけれども、緊急事態宣言の期間で(現在患者数が)最大の状況になっている中で、週末を迎えるということでの皆さんの行動について呼び掛けをしているとご理解いただきたいと思います。

(読売新聞)
 最後に、冒頭におっしゃっていましたが、WHOから流行を意味するパンデミックの表明がありましたが、それに対する知事としての受け止めを教えてください。

(知事)
 WHOの判断について、私がどうこう言う話ではありませんけれども、そういう意味では世界的流行状況ということで、世界各国で新型コロナウイルス感染症の患者が確認され、また、さらにその患者の数が増えているという状況でございますので、より緊張感を持って、しっかり対応していかなければならないということは言うまでもないことだと思います。
 また、北海道の中でも、今128名の方が陽性ということで確認されていること。それと先ほど申し上げた3月19日までの緊急事態宣言を含めて、この北海道での取り組み状況がある意味「試金石」となって、日本全体の取り組みを決めていこうということで政府も言っているわけでありますけれども、われわれは今まで先手、先手でさまざまな取り組みをしてきましたけれども、より世界の動き、日本国内だけではなくて、世界でもさまざまな取り組みをやっていますから、そういうところもしっかり注視し、感染拡大防止に向けた取り組みとして、何か好事例など、世界的な動きで参考になりそうなものがあれば、やれることは全てやるという考えの下で、ぜひ学んでいきたいと思っています。

(日本経済新聞)
 知事の、3週連続になると思うのですが、(2月)29日から3月1日の週末の要請に比べて、先週の要請は国の専門家会議の意見であるとか状況も見えてきたことがあったので、こういう場合はこうしてくださいとやや緩めたようにも見えたと思うのですが、今回の水準感というのはそこと同じと考えて良いのかどうかというのが1点目です。

(知事)
 呼び掛け内容自体は、国の専門家会議で指摘されたマスクの話だとか、換気の話だとかを追加しただけのお願いではあるのですが、皆さん守って行動していただいていると思っているのですけれども、現在の発生状況を、われわれとしてはかなり警戒感を持って対応しなければならないと受け止めております。さっき言ったような期間の中で、最大の(患者数という)状況で週末を迎えますので、そういった状況の下であらためて皆さんには徹底していただきたいという思いが一番強くあります。

(日本経済新聞)
 その思いはあるという意味で言うと、先ほどおっしゃられたのは、できるだけ控えていただきたいという考えの下で、出るならばというふうなお話があったと思うのですけれども、そういう意味ではちょっとトーンを、チューニングを厳しめに持ってきたというふうな認識なのか、それともそのまま同じと考えて良いのかと、そこら辺のことがちょっと知りたくて。

(知事)
 われわれとしては、より危機感を持っていただきたいと思っています。現実的に数字がこういうものが出てきているということがございますので、われわれもしっかり受け止めなければならないと思いますし、道民の皆さまにもより一層そういった意味では外出しなければならないという状況であれば確認していただいて、感染リスクを下げていただく行動を取っていただきたいと思います。

(朝日新聞)
 今の記者の質問とちょっとかぶりますけれども、今回のお願いというのは先週お願いされた呼び掛け内容とはほぼ同じ内容だけれども、緊急事態宣言以降、初めて10人以上の感染者が出たということと、それから入院などしている方が60人台から70人台に増えたということで、道としてはやはり警戒感を持って、先週の段階よりは強めているという、そういうことで道民に対しても、先週と同じような呼び掛け内容だけれども、それをより徹底して実践してほしい、危機感を強めてほしいというそういった捉え方で。

(知事)
 はい、そういうことです。
  それと3月19日までという中で、もう19日まで週末というのはここしかないですからね。そういう節目の週末でもあるので、しっかり、いま一度皆さんには徹底していただきたいということです。

(HBC)
 知事の公務中のマスクの着用についてお伺いしたいのですけれども、先ほどの道民へのお願いの中で、自分から飛沫を飛ばさないようマスクを装着してほしいというお話もありましたが、知事は、27日の道議会からマスクを公務で着用されていると思うのですけれども、あらためて知事が公務で、他県の知事や政令市の市長はマスク着用をしていない方もいらっしゃいますが、あらためて知事がマスクを着用している理由をお伺いできればと思います。あと、ちょっと細かいのですけれども、個人的にマスクを用意されているのか、なかなかのマスク不足という状況もあるのですけれども、道の備品なのか個人的に用意されているのかも併せて伺えればと思います。

(知事)
 まず、マスクを私がしていることに対して、さまざまな意見があることは承知しております。うつらない、うつさないという観点からマスクをしているのと、私の仕事柄、かなり多くの人々にお会いします。それと、記者会見もそうですが、時には、記者会見も長い時間に及ぶことがありまして、話をすると飛沫がやっぱり飛ぶのですね。記者の皆さま、マスクされている方もされていない方もいらっしゃいますけれども、そういう方々に飛沫を飛ばす形になります。私も毎日熱も測っていますし、自身の体調管理はしていますが、そういった意味で、うつらない、うつさないという観点からマスクをさせていただいています。これは、さまざまな意見があると思います。このマスクについては、私個人で持っていたものでありまして、うちの妻と私で、妻の分はないですけれども、あと、もう1、2枚ぐらいしかないですけれども、しているという状況です。役所のものとか、何か使っているわけではありません。なくなったら困るなとは思っていますけれども。

(TVh)
 分散登校について伺いたいことがありまして、道教委(北海道教育委員会)の要請の通知を受けて、先行して、もう行われているところもあります。週を明けて月曜日から、札幌のほうでも実際に行われるのですけれども、他の地域全て把握していないですが、札幌市の場合は給食の提供があると。親御さんから、大変な部分もあるので一食提供するという理由もあるようなのですが、実際に子どもたち、例えばある程度距離を取っても、低学年であったりすると飛沫感染の可能性もあるのかなと思うのですが、この辺り知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
 札幌市が判断をすることにはなるのですが、今お話のあったような、いわゆる食事の提供に当たって、学校給食という形で多分子どもたちが普段だったらおかわりだとか、配膳とかも子どもたちがやる部分を先生がやったりだとか、いろんな感染予防対策を徹底した上でやられるのだと思うのですが、そういう意味では細心の注意を払うべき内容ではないかと思っています。

(TVh)
 これまでの経緯を見ると、例えば道教委が、国の方針もあって休校措置も春休みまでしていただきたいということで、市教委(札幌市教育委員会)のほうは16日から登校していただくというようなスタンスだったのですけれども、結局、道教委の通知のほうで合うような形になっていて、この辺り感染拡大を予防するという観点で考えると、例えば札幌市にもうちょっと働き掛けを道のほうからされたりという考えはあるのかどうか。

(知事)
 われわれとしては、考え方ですとかお話はさせていただいていますので、市長や教育長がさまざま議論されて、万全の対策を取った上でやられるということかと思いますので、給食の再開に当たっても、感染拡大防止の徹底をしていただいた上でやられるということが私は非常に重要ではないかと思います。

(NHK)
 冒頭、検査体制のお話がありまして、現状200件ぐらい1日で処理できる体制になったということでした。一方で、今1日に行っている検査の実数を見ると、まだまだそこには達していないというか、余裕がある状況だと思うのですが、一方で今検査をしている条件は、国が示している条件に基づいて今検査を行っていると思うのですが、都道府県の中では独自に条件を設けて、自分たちの判断で検査をしているという都道府県もあります。北海道これだけ全国の中でも陽性患者が多い中で、北海道独自の検査の基準を設けて検査をするというお考えはあるのでしょうか、いかがでしょうか。

(知事)
 ずっと独自にやっていますよ、それは。37度5分を4日間、基礎疾患のある方は2日間というのが国のルールですけれど、われわれとしてはドクターが必要だと認めた場合についてはやっています。また濃厚接触者ですとか、そういった状況をしっかり見た上で、その要件が当てはまらなくても、感染拡大防止の観点から必要だということを個別に判断して積極的に検査を実施しています。だから検査がこれだけ、1250名までいっているのですね。ですから、そういった意味では、これからも徹底してやっていきます。ただ、全ての方が誰でも彼でも検査を受けるということは私は反対です。必要な方にしっかり検査をやっていく、そして適切に医療機関にしっかりつなげていく。そして、医療崩壊だとかそういったことを起こさない。重症化する方々というのはしっかり治療をして、また軽症の方も含めてしっかり医療機関につないで対応していくのが重要ですから。そういった意味での必要な検査というのを、徹底してやっていくということに尽きると思います。

(NHK)
 それとやっぱり道としては必要性が認められるものについては、道の判断で今検査をすでに実施しているというところですか。

(知事)
 やっています。うちはそういう意味では全国より発生の状況だとか、すごく大きかったですね。クラスターの話も、北海道である意味ではいろんな状況が新たに確認されてきたような状況がありました。ですから、ここは濃厚接触者全てを確認したほうが良いのではないかとか、そういうさまざまなケース、ケースでやってきていますから。そこはさっき言ったような、最大110名やったという話をしましたが、この37名は国立感染症研究所だと話をしましたけれども、クラスターの部分が疑われるような案件について、丸ごとその検体を送って国立感染症研究所でやってもらいましたというのは、こちらの検査がある意味では少なくなりますよね。そのクラスターを集団的に検査するのを国立(感染症研究所)に出したりもしましたけれども、今200件、国内でも最大規模の検査ができるようになりましたので、必要な方にしっかりやっていくということが必要だと思います。

(NHK)
 それともう1点。札幌から協力依頼があったということなのですけれども、ちょっと事実関係を確認したいのですけれど、現状札幌市内の医療機関で検査をすべきだというふうに判断したものについて、今道が所管する検査機関で検査をしているというものは現状あるのでしょうか。

(知事)
 基本的には札幌市のほうで、1日当たり20名程度の検査能力があると、その中で必要な検査を実施してきたということです。ただ一方で今、今回で言えば本日9名陽性の方が出ているわけですね。ですから、そういった意味では、例えば1日あたり20名の方が基本的な検査能力であるということで、例えば9人ということで半分近いわけですよね。ですから、今後そういった検査の必要な方が増えてくるかもしれません。そこは札幌市で抱え込むというよりは、すぐに教えてもらって、うちでやって情報提供して直ちに陽性、陰性を確認する。これが必要だと思いますので、今日市長からもあらためて話がありましたので、しっかりそこはやっていきたいと思います。

(NHK)
 分かりました。現状はまだそうやってやっている事例はないということですか。

(知事)
 ないです。

(NHK)
 分かりました。それは入院についても同じく、入院病床の話ですが。

(知事) 
 そうですね。入院病床についても、今札幌市の中で収まっているのですけれども、これから起きてはほしくないですが、患者数が急激に増えていく状況になれば、少し広い範囲で考えていかなければならない状況にもなると思います。そういうことを含めて、多分市長のほうから今日ご連絡をいただいたのだとわれわれも思っていますので、それは札幌市民の方が安心できるように、われわれも対応をしっかりしていきたいと思います。

(HTB)
 自民党の一部の議員の方が、経済対策で消費税を一時下げようということを提言されているのですけれども、仮に北海道でこういうことが起きた場合の効果というのはどのように考えられていますか。

(知事)
 自民党の若手議員の皆さんが、そういう要請を担当大臣にされたという報道は見ましたけれども、その中身の詳細については把握していないものですから、コメントできる状況にありません。

(HTB)
 今、単純に観光客等が減っている中で、消費喚起とか、こういった状況ではありますけれども、そういった状況でもその消費を促すとか、そういった部分での視点ではどのように考えられますか。

(知事)
 麻生(財務)大臣も減税など、そういった可能性について言及されていますから、そういう意味では、財務省の中で効果的な対策であれば、この第2弾以降の政府の緊急対応策の中で議論がされるのではないかと思っています。当然、さまざまな対策を打っていく中で、ちゅうちょすることなくやっていくと総理が言っていますので、消費を促していく効果のあるさまざまな対策についても、検討がなされるのではないかと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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